2025-04

大阪万博と豊洲市場への移転にはカジノという共通項　4月13日から大阪の夢洲で開催される「2025年 日本国際博覧会」は2018年10月11日に開場した豊洲市場と類似点がある。　夢洲は産業廃棄物処理場として利用されていた埋立地のために地盤が軟弱でメタンガスが発生しやすく、昨年3月には建設現場で爆発火災が発生した。　豊洲は東京ガスの豊洲ガス埠頭だった場所で、1950年代から70年代にかけて1日当たり200万立方メートルのガスを供給できる工場があった。ガスの製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の地中に投棄され、そのまま埋められている。　東京都が豊洲へ市場を移転させると決めたのは2001年のこと。同年7月に東京ガスと基本合意し、12月に正式決定したのだが、創業時のガス製造過程で排出されたベンジンや重金属などは工場の敷地内に放棄され、そのまま封じ込められていた。　こうした歴史があるため豊洲の重金属による汚染は深刻で、東京ガスの調査によるとベンゼンが環境基準の1500倍、ヒ素は49倍、水銀は24倍、六価クロムは14.54倍、鉛は9倍など。2007年に再選された石原慎太郎都知事の指示で実施...

フジテレビ問題結果から検証元タレント中居正広氏と女性とのトラブルをめぐる問題で、フジテレビと親会社のフジメディア・ホールディングスは３月３１日、第三者委員会の調査報告書を公表した。報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、「業務の延長線上」における性暴力だったと認定した。中居氏と女性とのトラブルについて報告書は、中居氏が女性に対して性暴力を行い、女性がＰＴＳＤ（心的外傷後ストレス障害）を発症したこと、フジテレビにとって、有力取引先による社員に対する人権侵害の強い疑いのある事案で、人権に関する重大な経営リスクとして認識すべき事案だとした。このトラブルに関わる社員Ａの位置づけに関して、報告書は中居氏と女性との関係性、両者の権力格差、フジテレビにおけるタレントと社員との会食をめぐる業務実態などから、「業務の延長線上」における性暴力であったと認定した。問題が発生した直後、港浩一社長（当時）らは本事案を「プライベートな男女間のトラブル」と即断したが、誤った認識・評価がフジテレビの本事案への対応を誤る大きな要因になった。フジテレビにおいて、社員、アナウンサーらが、取引先との会合において、性別、年...

令和の百姓一揆！全国12ヵ所で一斉農民デモが始まった‼️火付け役は誰なのか⁉︎桜が満開に秋誇る東京青山公園、3月30日（日）午後1時ごろから、有志の農家さんたちによる『令和の百姓一揆』に参加する人々が、続々と集まってきました。昨年の夏は「令和の米騒動」。そして2025年春は『令和の百姓一揆』という農家デモがなんと、日本全国12ヶ所同時開催が決定したそうです。3/30(日)　◆東京　青山公園◆静岡　浜松駅北口◆富山　県民会館◆岐阜　各務原市民公園◆奈良　三条本町7◆京都　公式HP確認◆滋賀　農民連事務所◆山口　山口図書館◆福岡　東新町交差点◆大分　九重◆熊本　熊本市下通入口◆沖縄　県このデモは、日本全国の農家さんからなる有志が、トラクターや軽トラなどを動員して、平和的にデモ行進を行う予定だそうです。かなり以前から『令和の百姓一揆実行委員会』という組織が結成されていて、実はそこでクラウドファンディングが行われ、集まった金額が凄いことになっています。今日の時点で、1千8百53万6千円！！！！　1800万円以上もクラファンで集めたデモというのは、あまり聞いたことがありません。大変な金額が寄付で...

【米はあるんじゃないの？】「保管期限過ぎた備蓄米」と「主食用じゃないMA米」を主食に回すと言い出した2025年3月24日　参院農林水産委員会で江藤農林水産大臣が備蓄米は基本的に回転備蓄です。ですから20万トン回転で非食用に出さなければいけませんが、コレを今回止めようと思っています。出る方の20万トンを止める。ですから、買う分20万トン買いませんが、出すのをとめれば、ある程度の水準は保てます。77万トンのミニマムアクセス米のうち、日本人の主食に供することができる量が36万トンありますから、これを活用することを考えれば何とか急場はしのげます。これがずーっと続くとなると、備蓄のあり方そのものに影響を与える。こういう異常な事態は今年限りで終わるように、政策を総動員して対応していきたいと考えております。と、言い出しました。参議院インターネット審議中継参議院インターネット審議中継は、参議院の審議映像をストリーミング方式で配信しております。www.webtv.sangiin.go.jp（47分ぐらいから）何とか急場はしのげますって、あれれ？2月14日の会見では「米は足りている」って、言っていませんで...

企業献金金禁止を潰す主犯昨年１０月の総選挙で主権者は自公を過半数割れに追い込んだ。反自公が結集すれば政権を刷新できる状況が生まれた。しかし、政権刷新の協議は何一つ行われなかった。国民民主が自公にすり寄り、直ちに石破内閣続投の方向が定まった。私たちの前に大きなテーマが浮上している。１．国民生活が窮乏するなかで減税が求められている。２．政治とカネの問題を解決するための政治資金規正法改正が求められている。３．国民皆保険制度根幹の高額療養費制度改悪阻止が求められている。自公政治に対峙するには反自公勢力が連帯することが必要。自公が過半数割れに転落したから反自公が連帯すれば大きな成果を上げられる。主権者国民の期待はこの部分にある。ところが現実はどうか。一部野党が自公にすり寄り大きな変革を妨げている。自公が過半数割れに転落した最大の原因は〈政治とカネ〉。裏金事件が噴出して自民が大惨敗した。政治を〈金儲けの稼業〉にしていることに対して主権者が鉄槌を下した。この主権者の審判を踏まえた対応が必要だ。政治資金規正法２１条の２の２項が政党から政治家個人への献金を例外的に認めていた。政党は〈政策活動費〉の名目で...