2024-05-26

現代の中国

中国の「債務の罠外交」が嘘である理由

日本のマスコミが流すプロパガンダ報道により、私達は反中・反露意識に洗脳されているように思います。今回は、中国に焦点を絞ります。 反中プロパガンダの主な論点は以下の3点ではないでしょうか。・独裁体制により自国民の人権弾圧、情報統制を行っている。 特にウィグル自治区におけるウィグル人弾圧の報道が多い。・発展途上国に対して「債務の罠外交」を仕掛け、支配しようとしている。・中華思想による覇権主義で他国を侵略支配することを狙っている。 これらのプロパガンダはすべて事実ではありません。習近平体制になる前の江沢民、胡錦濤体制まではこのようなことも事実としてあったと思いますが、現在は大きく変化しています。このような変化をしっかり把握しないと国際情勢は見えてこないと思います。 以下、事実としての情報をいくつか紹介します。 ■ タイトル中国経済 崩壊はあり得ない。結局、金より現物。金融立国 米国のドル(米国債)の武器化が、中国の製造業に勝てない理由。中国のGDP、化学、半導体 AI EV グリーンエネルギーなどのハイテク技術の実力。 ネットやテレビは嘘だらけ。図表(データ)でみる中国経済の真の実力。GDP...
世界各国

「つばさの党」幹部3名逮捕 この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。

この事件は政治権力と司法、マスコミの癒着を際立たせていますね。 したがって、「権力の意向が絡む事案」と「天下り利権が絡む事案」に関する刑事司法の取り扱い、刑事司法の判断を絶対視するべきでない。 「絶対視しない」とは「相対視」すること。「権力の意向を受けた「一つの判断」」、 あるいは 「天下りの影響を受けた「一つの判断」」だと受け止めるべきだ。 「つばさの党」の幹部3名が逮捕されたが、この事案も「政治権力の意向が絡む事案」であるから、絶対視せず、相対視することが必要だ。 「つばさの党」幹部3名逮捕 大事なことは権力者の判断、警察・検察・裁判所の判断を絶対視しないこと。刑事司法は巨大権力で。もっとも根源的な基本的人権は「身体の自由」。刑事司法は個人の「身体の自由」を奪う強大権力を有する。そこに「正義と公正」がなければならない。刑事司法が「正義と公正」を確保することは近代国家の条件である。1789年に制定されたフランス人権宣言は刑事司法の鉄則を定めている。罪刑法定主義適法手続き無罪推定原理法の下の平等刑事司法の鉄則が適正に確立されていることが近代国家の条件である。警察・検察・裁判所が日本の刑...