2025-05

進むイスラエルのガザ虐殺

進むイスラエルのガザ虐殺2025年5月8日　　田中　宇イスラエルが、ガザに残っている人々を餓死させようとしている。国際支援団体などが外部からガザに食糧など物資を運び込むことは、3月からイスラエル当局によって止められている。国際支援団体はガザへの物資搬入を許されず、次々と活動停止に追い込まれている。（World Central Kitchen Halts Aid Operations in Gaza Due To Israeli Blockade）（Israeli Defense Minister Says No Humanitarian Aid Will Enter Gaza, Vows Indefinite Occupation）ガザは、2023年10月に開戦する前から、外部からの食糧搬入（輸入や支援）がないと、人々が食べていけなかった。開戦後、ガザの経済活動は完全に麻痺している。食糧搬入がなければ人々は餓死する。イスラエル政府（ベングビル安保相）は、市民の餓死につながる食糧搬入の停止が戦略の一つだと認めている。（As Israel Openly Declares Starvati...

現代の世界各国

ナチスと戦わなかったEU諸国とナチスと戦ったロシア、それぞれの戦勝記念日

ナチスと戦わなかったEU諸国とナチスと戦ったロシア、それぞれの戦勝記念日　第2次世界大戦は連合国の勝利で終わった。ヨーロッパ戦線で連合国と戦っていたのはドイツであり、戦勝記念日はドイツが降伏した日ということになるのだが、ヨーロッパは5月8日、ロシアは5月9日に祝っている。　ヨーロッパでの戦争は1939年9月1日にドイツ軍がポーランドへ軍事侵攻した時に始まったとされている。チェコスロバキアをドイツ軍が侵攻した際には黙認していたイギリスやフランスなどは9月3日に宣戦布告するのだが、それから半年間、本格的な戦闘はなかった。いわゆる「奇妙な戦争」の期間だ。　イギリスやフランスだけでなくドイツも戦争の準備ができていなかったのだが、それだけでなく、ドイツはイギリスやフランスに対して和平を呼びかけ、拒否されている。ドイツは1940年7月に停戦を呼びかけた際、イギリスの権益を傷つける意思がないことを伝えるが、米英両国は応じなかった。（Patrick J. Buchanan, “Churchill, Hitler and ‘The Unnecessary War’,” Crown, 2008）　ソ連軍は...

ロシアの歴史欧州の歴史

膨大な海外米軍基地が示す戦後体制　習近平は貿易で世界制覇を狙っている

膨大な海外米軍基地が示す戦後体制　習近平は貿易で世界制覇を狙っている米国防総省（写真:ロイター/アフロ）米国の海外軍事基地の数え方にはさまざまあり分類の仕方によって違うが、「128ヵ所」という数え方と「562ヵ所」という数え方がある。いずれにしても地球上で米軍だけが突出して多く、中国はジブチ「１ヵ所」しか持っていない。　したがって中国による「軍事的世界制覇」はあり得ないと考えるのが妥当だろう。その代わりに中国は貿易で世界を制覇しようとしている。トランプ大統領がまるで「世界の王様」気取りで全世界を相手取って関税喧嘩を吹っ掛けられるのは、この米軍基地が世界を制覇しているからだ。本稿の図表１（米中の海外軍事基地マップ）をご覧になると、海外米軍基地による世界制覇は、第二次世界大戦への処罰であり、「日本、ドイツ、イタリア」という三国同盟、特に「日本とドイツ」をアメリカは今も監視し続けていることが見えてくる。戦後80年経った今もなお、世界は第二次世界大戦の「米国による戦後支配体制」で動いているというのは驚くべき事実だ。地球上で戦争が絶えないのも、基本的にそのせいだと言っていいだろう。一方、東南アジ...

現代の世界各国現代の中国現代の日本現代の米国

対米交渉の戦略上の誤り

対米交渉の戦略上の誤りトランプ経済政策で右往左往する日本政府。基本戦略が間違っている。ものごとは大局から判断しなければならない。日本サイドが慌てふためいて譲歩すべき事項であるのか。それとも、非は先方にあり、先方が誤りに気付いて引き下がるのを毅然と見守るのか。中国の対応と日本の対応が好対照をなしている。トランプの高率関税政策に矛盾がある。矛盾は必ず米国に災厄を招く。米国は自らの誤りによって窮地に陥り、上げた拳を降ろすことを迫られる。この大局の読みがあれば慌てる必要はない。毅然とした対応を示すことが最善だ。これを実行しているのが中国。やがて米国が譲歩するしかない。これを見越して王者の振る舞いを示している。日本は高率関税に慌てふためいて米国に馳せ参じ、御用聞きに回っている。この卑屈な対応によって足元を見透かされる。赤沢特命相に至っては「格下も格下」と公言して朝貢外交にいそしむ。国益を損ねるだけだ。米国はレアアースの９５％を海外に依存している。そのうち、７０％以上が中国への依存。保護主義を貫いて窮地に陥るのは米国である。米中貿易戦争が始動したのは２０１８年。当初、中国は一方的譲歩の姿勢を示した...

現代の日本

なぜ備蓄米放出でも高いまま？問われる自民党の農政…守りたいのは国民生活か農協か

なぜ備蓄米放出でも高いまま？問われる自民党の農政…守りたいのは国民生活か農協か＝斎藤満政府自民党の農政に批判の声が強まっています。きっかけは江藤農水大臣の認識でした。彼が自動車業界はつぶれても農協は守る、との認識を示したことで反発を強めています。政府が備蓄米を放出してもコメ価格は下がるどころか上昇を続け、多くの地域で安価な備蓄米にありつけない不満も政府にぶつけられています。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）批判が集まる江藤大臣の認識政府が備蓄米を放出しても、コメ価格は一向に下がりません。4月の東京都区部の「うるち米」（コシヒカリを除く）価格は前年比93%の上昇で、直近のスーパーでのコメ価格は5キロ4,220円で前年の2倍となっています。政府が備蓄米を放出しても、ほとんどこれが流通せず、農水省は「精米、流通に時間がかかるため」と説明、いずれ多く出回るとしていますが、現実はそうなっていません。コメがそもそも少ないことがネックになっていますが、政府は「減反はしていない」と言います。しかし、現実には水田をコメ以外のほかの作物に転換するよう指導し、転作補助金まで出してコメの生産を絞ってい...

現代の日本

「人類は海辺で進化した？」アクア説の「意外に反論が難しい主張」と、提唱者がつらぬいた「科学者としての姿勢」

「人類は海辺で進化した？」アクア説の「意外に反論が難しい主張」と、提唱者がつらぬいた「科学者としての姿勢」人類は水中で進化したのか…「アクア説」の主張を、近年発見された化石から検証して見えてきた真実と、提唱した生物学者の科学者としての姿勢を見ていきます。アクア説の真実と、我々に伝えること　photo by gettyiages人類の起源についての仮説「アクア説」人類の起源を説明する仮説の一つに、アクア説（水生類人猿説）というものがある。これは、「人類の祖先は水生生活を送るようになったので、他の類人猿とは異なる特徴を獲得して人類になった」という説である。『裸のサル』などの著者として知られるイギリスの動物学者、デズモンド・モリス（1928～）や、やはりイギリスの動物学者でナレーターとしても有名なデイビッド・アッテンボロー（1926～）などの影響力のある人々が、この説を紹介したことで、アクア説は社会に広く知られるようになった。少し前の話だが、日本でも某明治大学教授がベストセラーとなった著書で紹介したりしたため、日本にもアクア説の支持者は一定数いるようだ。このアクア説を支持する科学者は、現在で...

国際プロパガンダの研究

JOG(229) 国際プロパガンダの研究文書偽造から、外国人記者の活用まで、プロパガンダ先進国・中国に学ぶ先端手法。■１．エドガー・スノー■　世界を征服するには、まず中国を征服しなければならぬ≪田中手記≫　1941(昭和１６)年、大東亜戦争開戦の年の春にアメリカのランダム社から出版されたエドガー・スノー(冒頭画像)による「アジアの戦争(The Battle for Asia)」の第一編第一章の冒頭に引用されたセリフだ。「アジアの戦争」とは日本の「世界征服計画」の第一ステップだと言うのである。　エドガー・スノーは1936年、中国共産党の支配する大陸奥地に潜入して、毛沢東とのインタビューに成功し、翌年出版した「中国の赤い星」は英米でベストセラーとなった。「私は、着くとすぐに毛（沢東）と会った。その姿はやせたリンカーンのように見えた」という見事な一節で、中国の共産主義者は、ロシアの革命家のような「血に飢えた権力主義者」ではなく、「良心的な民主主義者」であると印象づけた。　その中国を侵略する日本人を「アジアの戦争」では次のように描写する。　神道の教えを基にする武士道を信ずるサムライたちは、百年...

中国の歴史現代の世界各国

メディア情報誘導に最大警戒

メディア情報誘導に最大警戒参議院選挙に際して留意すべきことはメディアの情報誘導に流されないこと。オールドメディアとニューメディアが対比されるが根は同じ。投下される資金量が影響力に比例する。昨年の都知事選で石丸伸二氏が得票を伸ばしたが個人の力で伸ばしたわけではない。メディアが大宣伝を展開した結果だ。蓮舫氏が得票を伸ばせなかったのは個人の魅力の不足。熱烈に支持する人が少なかった。石丸氏の選挙は大がかりな組織選挙でこの陣営をオールドメディアが大々的に宣伝したために付和雷同の投票者が増えたというもの。同様の戦術は２０１２年に日本維新の会で採用されている。２０１２年に創設された日本維新の会は所属国会議員もわずかの弱小政党だった。しかし、メディアが連日連夜〈第三極〉とはやし立てる大宣伝活動を展開した。本当の〈第三極〉は小沢新党＝〈国民の生活が第一〉だった。こちらは所属国家議員が５０名を超える正真正銘の〈第三極〉だった。しかし、メディアは〈国民の生活が第一〉に関する報道を一切行わなかった。メディアは〈日本維新の会〉創設パーティーに巨大な時間を投下して報道し続けた。このパーティー後に〈国民の生活が第一...

現代の日本

〈えせ野党〉に投票しない

〈えせ野党〉に投票しない昨年１０月２７日の総選挙で自公は過半数割れに転落。衆院過半数２３３に対して自公の獲得議席は２１５．過半数を大きく割り込んだ。裏金議員４名、自民系無所属２名を足しても２２１で過半数に１２も足りない。野党が結束して政権交代を実現させることはできた。しかし、政権交代の可能性はまったく広がらなかった。主因は国民民主がいち早く自民党にすり寄ったことにある。政治を変える力を持つのは主権者国民。主権者国民の力で与党を過半数割れに追い込んだ。しかし、野党のなかに与党にすり寄る政党が出現すれば政権交代は実現しない。日本政治を変えるには、単に自公を過半数割れに追い込むだけではだめ。新しい政治の姿を具体的に描いて対応する必要がある。７月に参院選がある。十分な考えて慎重に対応しなければ日本政治を変えることはできない。それでは、選挙に際して何を注意すればよいのか。その核心を知っておく必要がある。核心は〈えせ野党〉に投票しないこと。〈えせ野党〉は〈ゆ党〉＝〈隠れ自公〉。〈見かけは野党〉、〈中身は自公〉の〈えせ野党〉に投票しない。これが一番大事だ。敗戦後日本政治の特徴は〈米国支配〉。米国のＣ...

現代の日本

トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた

トランプ関税とイーロン・マスクが、アフリカを中国にいっそう近づけた米総合格闘技を観戦するトランプ大統領とイーロン・マスク氏（写真:Imagn/ロイター/アフロ）中国は建国以来、アフリカとの関係を重んじ、緊密度を深めてきた。そこにトランプ1.0の時の2018年にトランプ大統領がアフリカを「肥だめ」呼ばわりして完全に中国の方にアフリカを押しやっている。トランプ2.0ではトランプ関税と、意外なことに、イーロン・マスクの存在がアフリカを徹底して中国に近づける役割を果たしてしまった。その現状分析と謎解きをしたい。◆イーロン・マスクとトランプがアフリカでGDP最大の南アフリカを怒らせたトランプ大統領はトランプ1.0の2018年にアフリカ諸国を「肥だめ」呼ばわりしたことは周知のことだと思う。念のためBBC日本語ニュースの＜トランプ大統領、禁句使い中米やアフリカの移民罵倒＞をご紹介しておきたい。すると、毎年北京で開かれている「中非（中国・アフリカ）協力フォーラム」で、アフリカ諸国の首脳が人民大会堂で一堂に会し、習近平国家主席のスピーチが終わると割れんばかりの拍手とスタンディングオベーションがくり広げら...

現代の世界各国現代の中国現代の米国

トランプ関税はEUを中国に近づけた　アメリカなしの世界貿易新秩序形成か？

トランプ関税はEUを中国に近づけた　アメリカなしの世界貿易新秩序形成か？訪中した仏大統領と欧州委員長が習近平国家主席と会談（2023年）（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）習近平国家主席にとってEUとの投資協定である「中欧投資協定」は長いこと悲願だった。しかしバイデン政権の介入や中国の安価なEVの「津波」によって挫折し、EUは2024年10月にEVに関する対中関税を決定。両者の関係は冷え込んでいた。ところが「トランプ関税」がEUにも圧し掛かってきたことによってEUの対中姿勢は一転。EVに対する対中関税を撤廃し、価格協定で折り合う方向に動き始めた。実は2021年にEUがウイグル問題で中国の官員を制裁し、中国がEU官員を報復制裁することで中欧投資協定が凍結されていたのだが、中国はその報復制裁を解除すると言い出したこともあり、習近平宿願の「中欧投資協定」が復活しつつある。トランプ関税は中国と東南アジアの緊密度を強化する役割をしただけでなく、EUに近づけたことになる。その結果、「アメリカなしでの世界貿易新秩序」が形成しつつあるのを見逃してはならない。◆トランプ相互関税直後、欧州委員会委員長が中...

現代の中国現代の欧州現代の米国

東南アジアは日中どちらを向いているのか？　習近平vs.石破茂？

東南アジアは日中どちらを向いているのか？　習近平vs.石破茂？ASEAN関連首脳会議　ラオスで開催（写真:ロイター/アフロ）石破首相は4月30日、東南アジア歴訪を終えて帰国した。石破政権発足以来、二回目の東南アジア訪問で、東南アジア重視が目立つ。習近平国家主席も4月14日から東南アジアを歴訪している。トランプ関税に報復関税を宣言した数少ない国として、東南アジアを味方につけておくことが目的だろう。トランプ大統領は東南アジアに関心が薄いにもかかわらず、相互関税に関してだけは非常に厳しい数値を出しているので、東南アジアは中国と日本の「草刈り場」のような存在になりつつある。そこで東南アジア諸国は、中国と日本のどちらを向いているのか、また日本は今後どのように東南アジアと付き合えば良いかを、「外交・貿易・意識調査（シンガポールのシンクタンク）」の三つのファクターから考察してみた。意識調査はトランプ関税発動前なので、分析はやや困難だが、それでも「一番信頼している国は日本」というデータもあるので、今後の動向の分析には有用だ。結果的に言えるのは、石破首相の早くからの東南アジア重視は正解だったということに...

現代の世界各国現代の中国現代の日本

国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する：トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す

国際関係論の諸理論からトランプ政権の外交政策を予想する論稿を紹介する：トランプ政権の動きによってアメリカは世界の警察官を辞め、各国は協調し出す　今回は、国際関係論の泰斗、ハーヴァード大学教授のスティーヴン・M・ウォルトによる、国際関係論の理論を使っての第２次ドナルド・トランプ政権の分析を行っている論稿をご紹介する。ウォルトによると、２つの理論で説明できるということで、1つの理論は「力の均衡・脅威理論（balance-of-power/threat theory）」、もう1つは「（the theory of collective goods）」だ。脅威の均衡理論の論理は単純明快で、中央権力のない世界では、ある国家が強くなりすぎると、その国家が利用可能な権力をどのように使うか不透明なため、全ての国家が懸念を持つ傾向がある。弱小国は強国を牽制し、攻撃される場合には団結して抵抗しようとする。特に、近隣に悪意を持つ強国が存在する場合、バランスをとる必要性は強まる。この理論は、アメリカが第二次世界大戦以来、世界最強の経済・軍事大国であったにもかかわらず、ほとんどの国がアメリカとバランスを取るよりも...

米国の歴史

続くウクライナ停戦の茶番劇

続くウクライナ停戦の茶番劇2025年5月2日　　田中　宇5月1日、米国とウクライナが、2月から延期されていた資源協定を結んだ。米国がウクライナに軍事支援し続ける見返りに、ウクライナが地下資源の利権を米国に渡す協定だとされている。ウクライナの利権をむさぼりたいトランプの強欲を示す協定だとも言われている。（Seven takeaways from Ukraine minerals deal）トランプはゼレンスキーに、資源協定を結ばないと軍事支援しないと加圧してきた。ゼレンスキーは2月に協定調印のために訪米したが、その会合でトランプやバンスと喧嘩してしまい、トランプは調印を中止してゼレンスキーを追い出した。トランプは、協定を結べと加圧しつつ、実際は結ぶ気がなく、協定は強欲さを演出する「偽悪作戦」的な目くらましな感じだ。（ゼレンスキーを騙し討ち）ウクライナ政府は、調印した資源協定の文面を発表した。そこには軍事支援のことが書いていない。停戦して国家再建していく際に、米国とウクライナで投資金を出し合って、ウクライナの石炭石油から希土類までの地下資源を開発していく協定になっている。米国がウクライナ...

現代の世界各国

立夏とは？2025年はいつからいつまで？時候の挨拶について – 二十四節気

立夏とは？2025年はいつからいつまで？時候の挨拶について - 二十四節気5月のゴールデンウィーク（GW）ごろに二十四節気の一つ「立夏」を迎えます。読み方は「りっか」、暦上では夏です。急に気温が上がり始める時期でもありますね。立夏の意味や2025年はいつからいつまでなのか？時候の挨拶「立夏の候」、七十二候についてもご紹介します。立夏とは？立夏とは暦上この日から夏の始まりを表しています。初夏を感じられる季節ですね。この頃になると急に気温が上昇し、昼間は半袖でも大丈夫なほどの気温になる時があります。5月の気温は温かくても湿気が少ないのでとても過ごしやすい気候で、ハイキングやお出かけ日和が続きます。散った桜などの葉がどんどん生い茂り、濃い緑色になり始める時期でもあります。立夏2025年はいつからいつまで？2025年立夏はいつから？2025年5月5日（月祝）から2025年立夏はいつまで？2025年5月20日（火）まで（小満の前日まで）立夏の太陽黄経45度立夏は毎年5月5日頃になります。2025年は5月5日（月・祝）になります。小満の前日まで（今年はこどもの日（端午の節句）と同じ日）。二十四節気...

日本の文化

左翼という認知バイアス

No.1419 左翼という認知バイアス現実を歪んだ目で見てしまう「認知バイアス」が左翼を生んでいる。そこから、子供たちを救うには？■１．「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」という「認知バイアス」伊勢: 先日、滋賀県の共産党県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と繰り返していた事が報じられたね。花子: えーっ、そんなとんでもない事を言う人がいるんですか！伊勢: どうも左翼の人たちは現実を色眼鏡で見ていて、我々普通の国民とは違う光景が見えているらしい。その色眼鏡を心理学では「認知バイアス」と呼んで、学問的に究明しつつある。「バイアス」とは「偏(かたよ)り」とか「歪(ゆが)み」という意味なんだ。花子: 確かに自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」などと呼ぶこと自体が、私たちには信じられないほど歪んだ見方ですね。伊勢: 共産党では、こうした偏見は昔からあった。一番ひどいのは、昭和４４(1969)年の参院本会議で「国民の税金でまかなわれている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」などとトンデモ発言をした国会議員がいた。平成２８(2016)年には、当時の共産党政策委員長がＮＨＫ番組...

現代の日本

憲法改正急ぐ必要は皆無

憲法改正急ぐ必要は皆無読売新聞の世論調査。「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％毎日新聞の世論調査「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。日本政治に外国資金を入れてはいけない。政治資金規正法に定めがある。政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。だが、この法規定には抜け穴がある。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。...

現代の日本

万博より大切なものがある

万博より大切なものがある〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。公費＝税金が投入される。したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。利権一色の大阪・関西万博である。財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重...

現代の日本

トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由

ドミトリー・トレーニン：トランプ大統領の外交政策が無秩序ではなく計算されたものである理由アメリカの新たな現実主義はロシアとの平和と中国への注力を意味するドミトリー・トレーニン氏（高等経済学院研究教授、世界経済・国際関係研究所主任研究員）。ロシア国際問題評議会（RIAC）メンバーでもある。ドナルド・トランプ米大統領は2025年4月25日、ワシントンD.C.でホワイトハウスを出発する際に記者会見を行った。 © Getty Images / Getty Imagesドナルド・トランプ氏の第二期大統領就任から100日間、彼を革命家と評する論評が相次いだ。確かに、彼の行動のスピード、圧力、そして決意は目を見張るものがある。しかし、この見方は表面的なものだ。トランプ氏はアメリカ国家や社会の基盤を解体しようとしているわけではない。むしろ、リベラルエリートが遥か昔にユートピア的な国際主義へと転向させた、グローバリズム以前の共和国の復活を目指しているのだ。この意味で、トランプ氏は革命家ではなく、反革命家、つまりリベラル時代の行き過ぎを覆そうと決意したイデオロギー修正主義者なのだ。国内では、トランプ大...

現代の米国

このまま膨張し続けたら、宇宙はどうなってしまうのか…「最悪のシナリオ」と「人類に残された希望」

このまま膨張し続けたら、宇宙はどうなってしまうのか…「最悪のシナリオ」と「人類に残された希望」宇宙全体の70％を占めるダークエネルギー前の記事で述べたように、ダークエネルギーもしくは宇宙定数が現在の宇宙に占める割合は、観測から約70％です。このダークエネルギーの多さが、インフレーションと同様に、現在の宇宙で、宇宙の加速膨張を引き起こしています。Ia型と呼ばれる超新星爆発からの光を観測すると、宇宙の大きさが1/3から1/2の昔と比べて、現在の宇宙年齢に近づけば近づくほど、加速膨張がどんどん激しくなってきていることがわかってきました。Ia型とは、恒星の終末期の1つの姿である白色矮星にガスが降り積もって臨界質量を超えることで爆発するタイプの超新星爆発です。1998年に同時に発表された宇宙の加速膨張を示す観測データの業績により、アメリカのソール・パールムッター博士たちと、オーストラリアのブライアン・シュミット博士とアメリカのアダム・リース博士たちの2つのグループに2011年、ノーベル物理学賞が与えられました。photo by iStockダークエネルギーは、現在では宇宙全体のエネルギーの70％...

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