2025-05

ホンマでっか池田教授が「人為的温暖化」に物申す。世間を混乱させる“陰謀論”のカラクリとは？

ホンマでっか池田教授が「人為的温暖化」に物申す。世間を混乱させる“陰謀論”のカラクリとは？近年やたらと目にする陰謀論。特に人為的な二酸化炭素の排出により地球温暖化を引き起こしているのではないかとする「人為的地球温暖化」の主張などは長年の間拡散されています。なぜ、このような陰謀論を信じてしまう人がいるのでしょうか？メルマガ『池田清彦のやせ我慢日記』の著者で生物学者、CX系「ホンマでっか!?TV」でおなじみの池田教授は今回、オカルトから科学、そして陰謀論に結び付いてきたのはなぜかという疑問について語っています。オカルト、科学、陰謀論オカルト、科学、陰謀論と続けば、何やら怪しい三題噺みたいだが、この三つ、結構繋がりがあるのだ。私はかつて『科学とオカルト』（PHP新書）と題する本を書いたことがある。1999年の初版だから、26年前のことだ。まだこの頃は陰謀論という語は一般的ではなかったので、この本には、オカルトと科学とカルトの関係しか書かれていない。本稿では、オカルトに端を発した科学が近年になって陰謀論に結び付いてきたのはなぜかという話をしてみたい。『科学とオカルト』にはこの二つの違いについ...

いつの間にか“キリストの代理者”に。そもそも「ローマ教皇」とは何か？

いつの間にか“キリストの代理者”に。そもそも「ローマ教皇」とは何か？先日、新しいローマ教皇を決める選挙「コンクラーベ」が8日行われた結果、アメリカ・シカゴ出身のロバート・フランシス・プレボスト枢機卿が選ばれ「レオ14世」と名乗ることが発表されました。これは、ローマ・カトリック教会のフランシスコ前教皇が4月に亡くなったことを受けておこなわれたものですが、そもそもローマ教皇とはどんな存在なのでしょうか？メルマガ『宇田川敬介の日本の裏側の見えない世界の話』の著者である作家・ジャーナリストの宇田川敬介さんが、改めてローマ教皇という存在について解説しています。新しいローマ教皇にレオ14世。ところで「ローマ教皇」とは？ローマ教皇とは、カトリック教会の最高位聖職者の称号であり、一般的にはカトリック教会のローマ司教にして、全世界のカトリック教徒の精神的指導者です。初期のローマ司教たちはペトロの後継者、ペトロの代理者を任じていましたが、時代が下って教皇の権威が増すに従って、自らをもって「イエス・キリストの代理者」と評すようになっていきました。もともとは十二人の使徒のひとりの後継者なのに、いつの間にか格...

現代の世界各国

115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？

115％の関税引き下げ　トランプ最大の誤算は「中国の報復関税」か　日本は？スイスで米中貿易協議　追加関税の一時引き下げで合意　米側記者会見（写真:ロイター/アフロ）5月12日、米中関税交渉の結果、互いに90日間115％もの関税引き下げを行うという劇的な発表があった。5月7日にトランプ大統領は対中関税145％を引き下げるかと聞かれ「ノー！」と断言し、その2日後の5月9日には「80％まで引き下げるのが適当かもしれない。ベッセント次第だが」と投稿したばかりだ。喧嘩を吹っ掛けた方から引き下げるとは言えないので、ベッセント財務長官のせいにして、その実、トランプは切羽詰まった状況に追い込まれていたものと考えられる。なぜなら5月9日には145%関税を受けた中国貨物船が米国の港に着いており、まさに米国の店に並ぶ商品が全面的に値上げする直前だったからでもある。また、4月23日に米メディアのCBSはウォルマートなどのCEOがトランプ大統領に関税のせいで間もなくスーパーの棚が空になると警告していたと報じている。そうなれば反トランプ運動が爆発するのは目前だった。米国から中国製品を追い出すことなど、できるはずも...

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米国に日米地位協定改定を拒む法学的根拠はない　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治

米国に日米地位協定改定を拒む法学的根拠はない　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治　先日、NHK『日曜討論』に、れいわ新選組を代表して出演した。トランプ関税――アメリカとのディール（取引）をどうするのか――が議題だったが、自民党からは小野寺五典元防衛大臣が出席されていた。　僕は、トランプ関税の謳い文句である「レシプロカル（互恵性、法的対等性）」を逆手にとり、「日米地位協定をレシプロカルに変える」ことを提案した。アメリカと法的に対等になること、つまり、アメリカの同盟国で唯一日本だけにある「アメリカの完全自由」がなくなるということだ。これをチラつかせながら関税交渉を有利に運ぶのはどうか？　と。　第1次トランプ政権時に米紙『ブルームバーグ』が報じたものだが、沖縄の普天間飛行場の返還問題について問われたトランプは「Land Grabbing：土地の収奪」とのべ、「100億㌦の価値がある」といって日本側に補償を要求した。このときトランプは初めて「レシプロカル」について言及した。このメンタリティーは現在も変わっていないだろう。「日米安保をレシプロカルに変える」とトランプに言うチャンスにすべきなのだ。...

現代の日本

「日米地位協定の改定を超党派で」　“互恵性”を謳うトランプに迫れ　安全保障専門家らが円卓会議を開催　主権放棄が招く戦場化

「日米地位協定の改定を超党派で」　“互恵性”を謳うトランプに迫れ　安全保障専門家らが円卓会議を開催　主権放棄が招く戦場化円卓会議を呼びかけた、（右から）柳澤協二、加藤朗、伊勢崎賢治の各氏（4月24日、衆議院議員会館）　石破首相が就任時に日米地位協定の改定に言及したタイミングを捉えて、「日米地位協定改定を超党派で」と題する円卓会議が4月24日、国会内で開かれた。安全保障や平和構築の専門家らでつくる「自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会」が主催し、呼びかけ人の柳澤協二（国際地政学研究所理事長、元内閣官房副長官補）、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元国連PKO武装解除部長）、加藤朗（元桜美林大学教授、元防衛研究所所員）の各氏が問題提起をおこなった。また、沖縄県知事公室から「他国地位協定調査」の報告【前号既報】を受け、国会議員も含めて日米地位協定の現状と米国に対して改定を提起するための課題について論議を深めた。80年続く占領状態に終止符を柳澤協二氏　はじめに主催者を代表して柳澤協二氏が超党派による円卓会議開催の意図を説明した。　日米地位協定をめぐっては、2018年、米軍基地等が所在...

現代の日本

占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常

占領期から変わらぬ主権なき日米地位協定の改定を　沖縄県「他国地位協定調査」報告にみる　駐留軍に「国内法適用なし」の異常住宅地に隣接し、広大な面積を持つ米空軍嘉手納飛行場・弾薬庫（沖縄県）　日本に駐留する米軍関係者による公務中の事故・事件は日本側に捜査権や刑事裁判権がない、米軍基地経由の出入国は出入国審査の対象外、米軍は日本の民間空港を自由に使用可能、米軍機の飛行は日本の航空法の適用除外――これら数々の不条理を規定する日米地位協定は、1960年の日米安全保障条約改定に基づき在日米軍の地位を保障するために結ばれて以来、65年間一度も改定されていない。昨年、石破首相が就任会見で「地位協定の改定」に言及したことを踏まえ、「日米地位協定の改定を超党派で」と題する円卓会議が4月24日、国会内で開かれた。主催は「自衛隊を活かす21世紀の憲法と防衛を考える会」（呼びかけ人／伊勢崎賢治、柳澤協二、加藤朗）。与野党の国会議員に呼びかけ、地位協定改定を米国側に提起するための日本側の合意点を探った。会議では論議の土台として、沖縄県知事公室基地対策課・又吉信統括監が、沖縄県が独自に実施した「他国地位協定調査」の...

現代の日本

思わせぶりって腹が立つ

思わせぶりって腹が立つ　なんのことはない。期待だけさせといて国民1人当り3～5万円の給付金支給の話はなかったことになった。石破政府は消費税減税についても応じることなく、7月の参院選に挑むそうである。何もしないならはじめから「議論」などしなければよいのに、アドバルーンを上げた後はもったいぶって「どうしようなか～」「どうしようかな～」とお茶を濁し、結局のところ「やっぱりなにもしない」におさまった。物価高でヒーヒーいっている国民の側は、一連のニュースにただただ愚弄されただけだった。バカなのか、それとも勇気があるのか、これが永田町界隈の悪戯なら選挙を前にしてよくも有権者を弄んだものである。もっともたちの悪い人の釣り方でもある。目立ちたいだけのインスタグラマー界隈じゃあるまいし、目の前に札束をちらつかせ、しかもちらつかせただけで最終的にはカバンに仕舞い込んでいく輩がいたとしたら、コイツ何がしたいのだろうか？　と弄ばれた側は思うだろうし、随分舐められたものだと憤るのが当然だろう。そして、二度と相手をしないに尽きる。つきあえたものではないのだ。　この間、自民党のなかでも参院選で惨敗することを心配して...

現代の日本

石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり

石破首相は愚鈍なのか、洗脳されているのか…口を開けば「何もやらない」言い訳ばかり　2025/05/13　日刊ゲンダイ減税やらないやれないー、ならば何をやるのかというと「検討」のオンパレード（Ｃ）日刊ゲンダイ消費税減税をやらない、やれない言い訳を並べていたが、それでは何をやるのかというと「検討」ばかり。財源なんていくらでもあるのに、取りやすい消費税を死守したいだけ。もう一つの大問題は森友文書破棄で露呈した財務省と自民党の犯罪的癒着だ。　　　　　　◇　　　　　　 ◇　　　　　　 ◇絶対にやらないつもりらしい。「消費税減税はやらない」──と、石破首相が12日の国会で改めて表明した。なぜ、物価高対策としての消費税減税に反対なのか、滔々と持論を展開してみせた。「広くあまねく裨益することも大事だが、そのことで一番困っている方々に手厚い支援がいかないのは政策のあり方として正しいとは思わない」「食料品に限り、短期間に限って減税することが本当に一番困っている方々に措置することになるのか」と、立憲民主党が主張している食料品の税率をゼロにするプランもバッサリ切り捨てている。さらに「財政状況が極めてよくなく、...

現代の日本

独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査

独自】全国1万1155の企業・団体の政治献金「97％」が自民へ、シンクタンク調査国会の論戦テーマである企業や団体から政党への献金の実態は見えにくい。とくに「献金する側」を可視化するハードルは高い。膨大な「紙データ」の解析が必要だからだ。【図解】主要5政党の企業・団体献金の流れはこうなっている ■膨大な紙の資金収支報告書をデータ化　しかし今春、ITやAIを用いてこのハードルを越えるシンクタンクが現れた。東洋経済は大手報道機関などに先駆けてシンクタンクから調査結果の提供を受けた。そこからは、主要5政党に献金をした全国1万1155の企業や業界団体の97％が献金先を自民党にしていたことがわかってきた。企業や業界団体による献金のほとんどが1つの政党に流れている実態が数字で「見える化」されたことになる。　シンクタンクの名は「政策推進機構」。代表で、東京大学大学院(法学政治学研究科)の博士課程に在籍する西田尚史氏(36)が今年4月に立ち上げた。西田氏はここ数年、複数の大手メディアの政治資金報道をサポートしてきた人物でもある。　西田氏らが集計したのは2363の党本部や党支部の、政治資金収支報告書(2...

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サウジ皇太子とトランプ大統領、経済連携協定に署名

サウジ皇太子とトランプ大統領、経済連携協定に署名皇太子はサウジアラビア国民を代表する偉大な人物であると述べた。ムハンマド皇太子、王国は6,000億ドルの投資機会を検討しており、これが10兆ドルに増加することを望んでいると述べた。アラブニュースリヤド：サウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン皇太子とドナルド・トランプ米大統領は火曜日、トランプ大統領の地域訪問中のリヤドで戦略的経済パートナーシップ協定に署名した。このパートナーシップには、エネルギー、鉱業、防衛に関する協定が含まれている。トランプ大統領は火曜日にサウジアラビアに到着し、ガザに関する緊急外交と巨大なビジネス取引を織り交ぜた「歴史的」中東ツアーと称した。サウジのムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、サウジの首都にあるキング・ハーリド国際空港でエアフォース・ワンから降りたトランプを温かく出迎え、中東歴訪のスタートを切った。その後、両首脳はリヤド空港の大広間に退き、そこでトランプと側近たちは、儀礼的なガンベルトを着用した待機中の係員から伝統的なアラビックコーヒーを振る舞われた。サウジアラビア空軍のF-15が、王国の首都に近づくエ...

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エゴ吹き荒れる新幹線敦賀延伸

エゴ吹き荒れる新幹線敦賀延伸北陸新幹線の大阪延伸問題の紛糾はこの国の劣化を象徴する事案。日本全体にとって何が最善であるかを考えて結論を導くべきだ。ところが、それぞれの主体が〈自己の利益〉を基軸に主張を展開している。愚の骨頂だ。わが町に新幹線を呼び込みたい。この発想自体が時代遅れの昭和の発想だ。わが町がどうなるではなく、日本全体にとって何が最善かを考えるべきだろう。急激な勢いで少子高齢化が進む。住宅でさえ過剰になる時代。日本経済の衰退は目を覆うばかり。ほとんどの国民が老後の生活が成り立つのかどうかを不安に感じている。財政危機が叫ばれるが、社会保障支出を切り刻めとの号令が発出されるほど日本の財政事情が悪化している。財政事情が悪化している局面での財政対応においては「不要不急の財政支出を抑制する」が基軸に置かれねばならない。敦賀まで建設された北陸新幹線。バイパスとしての機能を確保するには早期の延伸実現が必要。建設費と工期を考慮すれば米原ルート、あるいは湖西線ルートに勝る方策はない。米原－新大阪間は現在の東海道新幹線を活用することになるが、バイパス機能を重視するなら、のちに米原－新大阪間にバイパ...

現代の日本

しょぼい減税を－ぶっ壊す！

しょぼい減税を－ぶっ壊す！７月に予定される参議院議員通常選挙。大事なことは選挙に行くこと。投票したいと思える候補者や政党がない。主権者の思いは切実だ。しかし、選挙に行かないことは参政権を放棄すること。国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国会で国政を担う。選挙に行かないことは、このプロセスに関与しないことを意味する。自分の意に沿わぬ政治が行われても、選挙に不参加だから不平不満を言えなくなる。「選べる中での最善」を選ぶしかない。また、自分が投票した候補者、政党が国政を担えない場合も多い。国会多数勢力が意思決定で圧倒的な影響力を発揮する。投票先が国会少数勢力であると、選挙で示した意思が国政に反映されにくい。多くの問題点は残る。しかし、参政権を放棄することは、すべてを諦めることにつながり、賛同できない勢力の台頭を招く原因にもなる。だから、必ず選挙に行って意思を表示することが大事だ。参院選を前に大きな争点が浮上している。一つは消費税減税。いま実施するべき施策は消費税率の恒久的な引き下げ。まずは、消費税率５％を実現させるべきだ。消費税減税を否定する勢力もいる。消費税減税を掲げても〈時限的措置〉を...

現代の日本

意味なさぬ備蓄米

意味なさぬ備蓄米　3月には備蓄米の入札がおこなわれているというのに、米価は下がるどころかその後も上がり続け、昨年の今頃よりも2倍超という高騰ぶりはそのままだ。最近は知り合いに会うと「おコメ、どうしてる？」がもっとも切実な話題でもある。田舎の農家につてがある人たちは、1俵（60㌔）2万円～2万4000円等々の価格で個人取引によって確保しているものの、そうした個人の農家が蓄えていた在庫も枯渇気味のようで、新規に「コメを買わせてください」と頼み込んでも断られるケースがほとんどだという。下関のような中山間地と比較的密接な地方都市でもこのような調子なので、都市部で暮らす多くの消費者はスーパーなどの小売店で1俵5万1000円（5㌔＝4200円前後）ほどのコメを買うほかない。しかも、店頭に置いてあればマシな方なのだ。卸売業者曰く「5月中には昨年みたいに店頭から在庫が消えるのでは…」なんて懸念を聞かされると、そこから新米が出てくる秋口まで、またどうやってコメを確保したらよいものかと途方に暮れる。主食のコメがないとは、それほどに切実である。　それにしても、政府は3月には備蓄米の入札を実施し、価格高騰を抑...

現代の日本

歴史を改ざんしているのは中国共産党　中露首脳会談内容と共同声明を糺す

歴史を改ざんしているのは中国共産党　中露首脳会談内容と共同声明を糺す習近平国家主席とプーチン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）反ファシスト戦勝80周年記念祭典に出席するためモスクワを訪問した習近平国家主席は5月8日、プーチン大統領と会談し共同声明を発表した。その中で日本が第二次世界大戦に関して「歴史改ざんをしている」と非難しているが、歴史を改ざんしているのは中国共産党だ。日中戦争中、毛沢東は国民党軍を率いる蒋介石を打倒するため、日本軍と共謀すべく日本の在外公館に中共スパイを派遣したことは、今では知らない人は少ないのではないだろうか。日本帝国主義を打倒したのは中国共産党軍であると主張することこそ、大きな歴史改ざんである。このたび、拙著『毛沢東　日本軍と共謀した男』の英語版がアメリカで出版され、マルコ・ルビオ国務長官に手渡されたばかりだ。◆中露首脳会談と共同宣言5月9日、中国の外交部は中露首脳会談後の共同声明に関して＜中華人民共和国とロシア連邦は、中国人民抗日戦争とソ連の偉大なる祖国防衛戦争の勝利および国連創設80周年記念を記念して、中露新時代の戦略的パートナーシップをさらに深化さ...

現代の中国現代の日本

対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない

対米隷属を続ければ日本の繁栄と安全はない　日刊ゲンダイ“kissing my ass.”と嘲弄（4月8日の夕食会）／（Ｃ）ロイター第2次大戦以降、日本政府の米国に対する姿勢は、田中角栄内閣時代を除いてほぼ一貫している。それは、米国に隷属していれば、「経済は繁栄する」「軍事上の安全は保たれる」と信じてきた、ということである。もっとも、日米両国間の歴史的な事象を検証すれば、そんなことは決してないのだが、ともかく日本政府、国民はそれを信じて米国隷属の道を選択してきた。石破首相が2月上旬に訪米した際も、この姿勢は変わらず、石破首相はトランプ大統領と密接な関係を築くことができたとアピールした。しかし、トランプ大統領は4月8日の「共和党全国議会委員会の夕食会」という準公式的な場で、こう発言したのだ。「（日本を含む）これらの国々は我々を訪れ、私の尻にキスをしている。彼らは死んでもディール（取引）をしようとして、『何でもします。閣下』と言っている」トランプ関税を巡る日米関税交渉が本格化し、米国は自動車関税に関して交渉に応ずる意思がないことが分かった。すると、石破首相は5月2日、「我々の国益を譲ってまで...

現代の日本現代の米国

食料安全保障軽視する不見識

食料安全保障軽視する不見識令和の米騒動が続いている。コメ価格は高騰を続け、店頭のコメ在庫も底をつき始めている。政府は備蓄米を放出していると言うが価格高騰は止まらない。根本原因は米の供給不足。政府がコメ生産を抑制してきた。また、コメ農家の収入が限界まで抑制されてきた。コメ農家の年収は１万円。時給１０円。この所得環境下で誰が過酷なコメ作り農業に力を注ぐのか。政府は農業人口削減に力を注いできた。日本農業は風前の灯。食料自給率は３８％にまで低下している。コロナショックが浮き彫りにしたのは食料危機が発生すれば海外からの食料供給が遮断されること。日本国民が餓死する可能性が顕在化した。国家の最大の役割は国民のいのちと暮らしを守ること。その根幹が食料の確保である。米国は食料が最重要の〈戦略物資〉であることを踏まえて外交政策を構築している。日本人の食料を支配する体制を構築すれば日本は米国に隷属するしか道がなくなる。この状態で世界が食糧不足に直面すれば、まずは日本への供給を断ち切るだろう。これにより、日本は飢餓大国に転落する。コメ生産を守ることは農家を守ることではない。日本国民のいのちを守ることだ。この根...

現代の日本

やなせたかしの贈り物～幼児はなぜアンパンマンが大好きなのか？

No.1420 やなせたかしの贈り物～幼児はなぜアンパンマンが大好きなのか？絵本９千万部、アニメ放送３７年のアンパンマンに、２，３歳の幼児は何を感じているのか？■１．９千万部も売れているアンパンマンの絵本伊勢: 花子ちゃん、小さい頃、アンパンマンは好きだった？花子: もちろんです。５歳くらいの時まで、２歳下の弟と絵本を取り合いをしていました。伊勢: そのアンパンマンは９千万部も売れ、アニメも放送３７年目に入っている。だから、今の４０代以下の日本人は、ほとんどアンパンマンを見て育っているんじゃないかな。作者のやなせたかしさんは、晩年に様々な病気を患って、入退院を繰り返したが、その時のことを自伝に、こんな風に描いている。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　入院するとナースがほとんど子どもの時にアンパンマンを見ていて「アンパンマンの先生が来た」と言って喜ぶ。退院する時はエレベーターのところへ並んで「また来て下さいね」なんて言う。病院なんかへ又来てたまるか、もう二度と来ない、サヨナラだ！とせっかく言ってもまた入院になり、顔ナジミのナースが「いらっしゃい！」と笑っている。冗談じゃない。こっちはメゲてしま...

日本の文化

モスクワで習国家主席は露国と「鋼鉄のように鍛えられた真の友人でいる」と表明

モスクワで習国家主席は露国と「鋼鉄のように鍛えられた真の友人でいる」と表明　中国の習近平国家主席はロシアの戦勝記念日式典に出席するためモスクワを訪問、ウラジーミル・プーチン露大統領と会談した。会談後の記者会見で習国家主席は「世代を超えて友情を維持し、鋼鉄のように鍛えられた真の友人でいることが必要だ」と述べている。プーチン大統領は「軍国主義国家である日本」に対する勝利記念日を祝うため、中国を訪問すると語った。　中国はアメリカ産原油の購入量を半減させると伝えられている。2月6日にアメリカからLNG（液化天然ガス）が運ばれてきたが、それ以降、LNGの供給は停止。その一方、ロシアからの天然ガス購入量を増加させる。プーチン大統領はインフラを整備し、貿易を盛んにすることで各国との関係を強化しようとしているが、特に天然ガスは重要だ。　ロシアは「シベリアの力」パイプラインを2019年12月に完成させ、天然ガスの供給を始めたが、アレクサンドル・ノバク副首相によると、プーチン大統領と習近平国家主席は「シベリアの力2」計画の加速化で合意したという。このパイプラインはロシア北部のヤマル地方からモンゴルを経...

現代のロシア現代の中国

参院選を前に考えたい。日本社会に根付かなくなった「民主主義」に代わるモノ

参院選を前に考えたい。日本社会に根付かなくなった「民主主義」に代わるモノトランプ大統領の就任100日を総括する特集が組まれるなか、私たち日本人も自分たちの国の社会について真剣に考えなければいけないポイントに来ているようです。生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんは自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で、日本社会に民主主義が根付いていないと感じるという若い世代に目を向け、では民主主義でなければどのような形で日本社会を作っていくのが良いのか、議論の場所を作りたいと語っています。世界の揺れ動きを正しく捉えて、考えていく選挙に2期目のトランプ政権スタートから100日を機会に、世界中のメディアで最初の100日を総括したプログラムが相次いだ。米CNNでは米大統領選で激戦区とされた地域で何が起こっているかに焦点を当て、その中で社会保障の削減により障がい者への支援が行き届かないとのインタビューや、あるレズビアンへの取材ではDEI（多様性、公正性、包括性）政策の転換によって「生きにくさ」を感じる雰囲気を語っていた。日本での100日報道は交渉が続く関税措置...

現代の日本

トランプの「ウクライナ植民地計画」をなぜゼレンスキーは容認したのか？

トランプの「ウクライナ植民地計画」をなぜゼレンスキーは容認したのか？秘密裏に結ばれた2つの協定多くの西側メディアは4月30日に、米国とウクライナが、ウクライナの鉱物資源、石油、ガス、その他の天然資源への共同投資を確立するための協定に署名したと報道した。しかし、この裏で、秘密裏に本協定とは別に二つの協定が結ばれていたことに注意を払った西側メディアは少ない。Photo by gettyimages唯一、4月30日付の米政治メディアPoliticoは気になる情報を紹介している。それは、ウクライナ側が主要な経済協定と二つの技術的なサイド・アグリーメントへの署名を渋っていたという話だ。「米国政府関係者は、ウクライナが土壇場でいくつかの変更を要求し、米国財務省が強硬手段をとった後、双方が三つの協定すべてに署名したことを確認した」と記されている。このなかの本協定だけが部分的に明らかにされたというのである。情報操作にだまされるなここまで知っていれば、協定に署名した当事者のユリヤ・スヴィリデンコ第一副首相兼経済相が4月30日に情報発信した内容に「大嘘」が含まれているであろうことが容易に想像できる。彼女は...

現代の世界各国現代の米国

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