しょぼい減税を－ぶっ壊す！

７月に予定される参議院議員通常選挙。

大事なことは選挙に行くこと。

投票したいと思える候補者や政党がない。

主権者の思いは切実だ。

しかし、選挙に行かないことは参政権を放棄すること。

国民は選挙で代表者を選び、この代表者が国会で国政を担う。

選挙に行かないことは、このプロセスに関与しないことを意味する。

自分の意に沿わぬ政治が行われても、選挙に不参加だから不平不満を言えなくなる。

「選べる中での最善」を選ぶしかない。

また、自分が投票した候補者、政党が国政を担えない場合も多い。

国会多数勢力が意思決定で圧倒的な影響力を発揮する。

投票先が国会少数勢力であると、選挙で示した意思が国政に反映されにくい。

多くの問題点は残る。

しかし、参政権を放棄することは、すべてを諦めることにつながり、賛同できない勢力の台頭を招く原因にもなる。

だから、必ず選挙に行って意思を表示することが大事だ。

参院選を前に大きな争点が浮上している。

一つは消費税減税。

いま実施するべき施策は消費税率の恒久的な引き下げ。

まずは、消費税率５％を実現させるべきだ。

消費税減税を否定する勢力もいる。

消費税減税を掲げても〈時限的措置〉を唱える勢力もいる。

いま必要なことは、消費税率の恒久的な引き下げ。

まずは、消費税率５％を確実に実現するべきだ。

同時に複数税率を廃止して、インボイス制度を廃止するべきだ。

フリーランス、零細事業者を経済取引から排除することは適正でない。

財源問題が論じられるが、財源は十分にある。

巨大な税の自然増収を財源にして消費税減税を断行すべきだ。

もう一つのテーマは〈政治とカネ〉。

〈企業団体献金全面禁止〉が必要。

この通常国会で決定すべき事項だった。

破壊したのは〈国民民主党〉。

この事実が報道されない。

野党が結束すれば〈企業団体献金全面禁止〉を実現できた。

ところが、国民民主党が〈全会一致が必要〉と主張した。

自公が反対であるときに〈全会一致が必要〉と言えば〈企業団体献金全面禁止〉は実現しない。

国民民主党は企業団体献金を存続させたいのだと理解できる。

連立政権に加わり、企業献金の甘い蜜を吸いたいということだと理解できる。

参議院選挙では〈消費税率の恒久的な５％以上引き下げ〉と〈企業団体献金全面禁止〉を公約に明示し、国民を裏切らない政党・候補者に投票するべきだ。

これ以外に、原発廃止、憲法改正発議阻止、食の自給と安全確保、温暖化ＣＯ２起源説に基づく財政資金収奪、ワクチン薬害阻止、という重要問題が存在する。