2025-05-19

増税＆社会保険負担増だけの暴政「１０３万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が１０３万円から１６０万円に引き上げられたように〈見える〉。しかし、年収２００万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは２０２５年度と２６年度の２年間限り。しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収８５０万円までの所得者に限定される。２０２５年度、２６年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は４６００万人だが、２７年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は３００万人にとどまる。これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で１．２兆円に過ぎない。２０２４年度には３．３兆円の定額減税が実施された。この減税措置は１年限り。２５年度は３．３兆円の増税になる。すると、２０２５年度の税制改正による増減収額はトータルで２．１兆円の増税ということになる。国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では２０２５年度に２．１兆円の所得税増税が行われることになる。この事実を報道しているメディアがた...

なぜ与党は「消費税減税」カードを引っ込めたのか。置き去りにされる国民の負担軽減＝斎藤満政府内で浮上していた消費税引き下げ論が、日米交渉の進展とともに大きく後退しています。かつてはトランプ政権の圧力や選挙戦略の一環として具体化しかけた減税案ですが、米国側の交渉姿勢の変化や、日本政府の対応方針の転換により、今や選挙の争点からも外れつつあります。政府の迷走、そして「次の一手」が見えないまま迎える参院選に、不安の声が広がっています。（『 マンさんの経済あらかると 』斎藤満）どうなる消費税減税消費税に対する政府内の考えが2転3転しています。もともと政府は消費税引き下げには消極的でした。それが米国との相互関税交渉の中で、トランプ政権が消費税の廃止を求めてきただけに、政府内にも引き下げやむなし、のムードが高まり、それなら消費税引き下げを参議院選挙の目玉にしよう、との動きまで出ていました。ところが、日米関税交渉の過程でトランプ政権による「農協解体」「財務省解体」が頓挫し、日本がにわかに強気になるなかで、消費税引き下げ機運がすっかり後退してしまいました。野党は多かれ少なかれ消費税の廃止、引き下げ、一時的...