増税＆社会保険負担増だけの暴政
「１０３万円の壁」の大騒動でどのような結果がもたらされたのか。
基礎控除、所得控除が増額されて、課税最低限が１０３万円から１６０万円に引き上げられたように〈見える〉。
しかし、年収２００万円以上の給与所得者に対する上乗せ所得控除措置が取られるのは２０２５年度と２６年度の２年間限り。
しかも、この所得控除の上乗せ措置が適用されるのは年収８５０万円までの所得者に限定される。
２０２５年度、２６年度の上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は４６００万人だが、２７年度以降も上乗せ所得控除の恩恵を受ける人数は３００万人にとどまる。
これだけ大騒ぎした減税論議だが、減税規模は総額で１．２兆円に過ぎない。
２０２４年度には３．３兆円の定額減税が実施された。
この減税措置は１年限り。
２５年度は３．３兆円の増税になる。
すると、２０２５年度の税制改正による増減収額はトータルで２．１兆円の増税ということになる。
国民民主党があれだけ騒いで、あたかも大きな減税を勝ち取ったかのような説明が行われているが、全体では２０２５年度に２．１兆円の所得税増税が行われることになる。
この事実を報道しているメディアがただの一つでも存在するか。
答えはＮＯだ。
財務省がメディアを支配する原動力としているのが８％の軽減税率。
新聞業界は８％の優遇税率という〈利益供与〉を受けているため、財務省にモノを言えない。
モノを言えないどころか、財務省の命令によって〈増税〉を〈減税〉と粉飾して報道している。
問題はこれだけでない。
このどさくさに紛れて１０６万円と１３０万円の壁が破壊される。
１０３万円、１０６万円、１３０万円など、〈壁〉がいくつも出てきて混乱する。
この〈壁〉のすべてを正確に説明できる市民は極めて少数だ。
中身はよく分からないが〈壁〉が撤廃されて〈手取りが増える〉などと勘違いしている人が大半なのである。
そして、最大の勘違いは〈国民民主党〉が国民に利益をもたらす政策実現に尽力しているという〈勘違い〉。
そのような事実は存在しない。
メディアは事実をまったく伝えずに、国民民主党の人気が上昇していると伝える。
あるラーメン店が美味しくて評判だとするフェイクニュースを流布・拡散して、店の前に大規模な〈さくら〉の行列を作る。
通行人は〈超人気店〉だと勘違いして列に並び始める。
店に入ってラーメンを食べて、美味しいとも感じないが、何となく雰囲気で美味しいラーメン店だと自分に言い聞かせる。
こんなことが起きている。
１０３万円の壁は所得税負担が発生する最低ライン。
これが引き上げられると非課税の最低ラインが上がる。
課税が生じないように１０３万円の年収で抑制していた人が１６０万円まで労働を増やそうと思うかも知れない。
しかし、１０３万円の壁は、壁を超えても〈手取りが逆に減る〉という事態を引き起こすものでない。
だから、〈壁〉ではなく、単なる〈境界線〉である。
〈境界線〉を超えても不都合は生じない。
しかし、１０６万円と１３０万円は違う。
完全な〈壁〉、正確に言えば〈落とし穴〉だ。
従業員５１人以上の企業では年収が１０６万円を超えると社会保険料負担が発生してしまう。
零細企業の場合でも年収が１３０万円を超えると社会保険料負担が発生してしまう。
このとき発生する社会保険料負担は１０６万円の壁で約１６万円、１３０万円の壁で約２７万円にも達する。
これは〈境界線〉でなく〈落とし穴〉である。
収入が増えると手取りが激減する。
さらに政府は５月１６日に年金制度改革関連法案を閣議決定した。
これによって週２０時間以上働く労働者の社会保険への加入が義務付けられる。
１０６万円の壁、１３０万円の壁が撤廃されることになる。
より多くの労働者に社会保険料負担がずっしりとのしかかる。
減税が実施されるなどという喧伝は事実誤認もはなはだしい。
国民負担激増が強要されることになる。
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