2025-05-04

No.1419 左翼という認知バイアス現実を歪んだ目で見てしまう「認知バイアス」が左翼を生んでいる。そこから、子供たちを救うには？■１．「自衛隊の訓練は人殺しの訓練」という「認知バイアス」伊勢: 先日、滋賀県の共産党県議が県議会で、陸上自衛隊の訓練について「人殺しの訓練」と繰り返していた事が報じられたね。花子: えーっ、そんなとんでもない事を言う人がいるんですか！伊勢: どうも左翼の人たちは現実を色眼鏡で見ていて、我々普通の国民とは違う光景が見えているらしい。その色眼鏡を心理学では「認知バイアス」と呼んで、学問的に究明しつつある。「バイアス」とは「偏(かたよ)り」とか「歪(ゆが)み」という意味なんだ。花子: 確かに自衛隊の訓練を「人殺しの訓練」などと呼ぶこと自体が、私たちには信じられないほど歪んだ見方ですね。伊勢: 共産党では、こうした偏見は昔からあった。一番ひどいのは、昭和４４(1969)年の参院本会議で「国民の税金でまかなわれている自衛隊が、こともあろうに国民を殺す訓練をしている」などとトンデモ発言をした国会議員がいた。平成２８(2016)年には、当時の共産党政策委員長がＮＨＫ番組...

憲法改正急ぐ必要は皆無読売新聞の世論調査。「改正する方がよい」が６０％「改正しない方がよい」が３６％毎日新聞の世論調査「憲法改正に賛成」が２１％「憲法改正に反対」が３９％なんだこりゃ、という感じ。メディアが憲法改正を誘導している。しかし、誘導しているのは憲法改正ではない。憲法改悪。だから「改憲論議」ではなく「壊憲論議」。いま、どうしても憲法を変えなければならない理由はない。だから改憲は必要ない。それなのに改憲論議が煽られている理由は何か。煽っている勢力が存在するからだ。誰が煽っているのか。答えは明白。米国だ。日本政治に外国資金を入れてはいけない。政治資金規正法に定めがある。政治資金規正法は、外国人や外国法人から寄付を受けることを禁じている。外国勢力が政治活動や選挙に影響を与えて国益を損なうのを防ぐのが狙い。故意に献金を受けた政治団体の担当者は、罪が確定すれば、３年以下の禁錮か、５０万円以下の罰金が科され、公民権停止となる。だが、この法規定には抜け穴がある。外国人や外国法人が株式の過半数を持つ法人の場合、５年以上国内で上場していれば一般の国内企業と同じ扱いとなり、禁止条項の対象外となる。...

万博より大切なものがある〈並ばない万博〉のはずが〈大行列の万博〉。鉄道路線が１方向に１線しかない孤島で鉄道トラブルが発生して帰宅困難者が発生。数少ない〈売り〉である〈空飛ぶ車〉が破損して運転を休止。自動運転のバスが自動的に動き出して壁に衝突。３５０億円も投下したリングが雨よけ、日よけの屋根になるはずが、雨天時には強風でリング下がずぶ濡れ。メタンガスが充満すれば爆発事故が再現されるリスクもある。業界が買い取りを強要されたチケットを除くと民間でのチケット購入は極めて低調。つじつまを合わせるために小中学校の生徒児童を無料招待する事業が繰り広げられている。しかし、小中学校児童生徒の無料招待は決して無料でない。公費＝税金が投入される。したがって、収支計算から公費によるチケット購入代金を差し引く必要がある。日本財政が厳しいと言いながら万博を開催する理由は皆無。ＩＲ＝カジノ建設予定地に交通インフラが存在しないため、万博を大義名分にして公費＝税金で交通インフラを建造することが万博開催の最大の目的であったと考えられる。利権一色の大阪・関西万博である。財政に関する議論が活発化しているが、最重要の問題は貴重...