参院選を前に考えたい。日本社会に根付かなくなった「民主主義」に代わるモノ
トランプ大統領の就任100日を総括する特集が組まれるなか、私たち日本人も自分たちの国の社会について真剣に考えなければいけないポイントに来ているようです。生きづらさを抱える人たちの支援に取り組むジャーナリストの引地達也さんは自身のメルマガ『ジャーナリスティックなやさしい未来』の中で、日本社会に民主主義が根付いていないと感じるという若い世代に目を向け、では民主主義でなければどのような形で日本社会を作っていくのが良いのか、議論の場所を作りたいと語っています。
世界の揺れ動きを正しく捉えて、考えていく選挙に
2期目のトランプ政権スタートから100日を機会に、世界中のメディアで最初の100日を総括したプログラムが相次いだ。
米CNNでは米大統領選で激戦区とされた地域で何が起こっているかに焦点を当て、その中で社会保障の削減により障がい者への支援が行き届かないとのインタビューや、あるレズビアンへの取材ではDEI（多様性、公正性、包括性）政策の転換によって「生きにくさ」を感じる雰囲気を語っていた。
日本での100日報道は交渉が続く関税措置に焦点が当てられているが、やはり足元の米国で、戦争が続くウクライナで、政権の行方が気になるカナダやドイツで、総選挙があったオーストラリアで、それぞれの激震が続いている。
世界が揺るがされている事実から、私たちの「正しい社会」を考えていく努力は少々エネルギーが必要かもしれない。
その思考の努力は、ともすれば民主主義の否定や分断の危険性も帯びていることも自覚しなければならないだろう。
朝日新聞は5月3日、全国世論調査（郵送）で「民主主義が根付いていない」との認識が増えているとの結果を報じた。
同紙によると、日本社会に民主主義が根を下ろしているかどうかについて、「根を下ろしている」は46%で、10年前の2015年調査の62%より大きく減り、「そうは思わない」との民主主義の定着に否定的な見方は、10年前の32から48%に増えたという。
ここでいう民主主義への解釈には幅がありそうで、何を想定しているかは世代によっても変わる。
当たり前に自分の発言が許されている環境を実感するか、しないかでも「民主主義」像は変わってくる。
同紙によると、この結果は若い世代ほど「根付いていない」との回答が多い。
今、ここにある姿は民主主義ではないならば、どのような形がよいのだろうか。
それはコミュニケーションツールが激変する中では当然の変化だから、積極的に議論の場所を作っていく必要がありそうだ。
ドイツでは、総選挙で躍進し、第二勢力になったポピュリズム政党「ドイツのための選択肢（AfD）」が情報機関から極右組織との認定を受けた。
「民族・血統主義的な見方は人間の尊厳を侵害している」を理由にしているが、世論調査で国民の支持を集めるメジャーな政党になっただけに、それを政府機関が過激派と見なすのは異例。
トランプ米大統領はじめ米政権は以前からAfDを支持しており、この決定には強く反発している。
カナダ総選挙やオーストラリア総選挙は、反トランプの立場であった与党が共に勝利した。
オーストラリアでは、労働党のアルバニージー首相は続投することになり、ロイター通信によると、首相は「われわれはどこかの国に物乞いしたり、借りたり、真似したりする必要はない」と述べた。
これは、選挙序盤でリードしていた野党の保守党がトランプ政権を模倣する政策を掲げていたことに対したもので、自分たちの在り方が問われているともいえる。
日本では今夏、参議員選挙が行われる。
革新や保守という構図では収まり切れない様々な政党が乱立しそうで、これまでの巨大与党の自民党に対して政権交代を掲げる最大野党とそのほかの政党、という括りではなくなった。
SNSという情報ツールを手にした小政党は、自民党を凌駕する発信力を持ち、全国的にメッセージを「効果的に」伝える手法に長けている。
新しいメディア活用の巧みさと主張の正当性がうまくかみ合えば、よいのだが、誹謗中傷を繰り返したり、主張の根拠があいまいな、またはフェイクニュースに類似したものであれば、投票に混乱をきたすことも予想される。
世界が揺れ動かされる中で、私たちの民主主義の社会の在り方を考え、それがおびやかされるという危機意識も機能させながら、活発に議論をして投票したい。
選挙を通じて社会に根差した民主主義を考えてみる機会にするために、私も周囲と話していきたい。
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