石破新首相が大功績上げる可能性
日米の重要選挙が最終局面を迎えている。
米国大統領選は州ごとに配分された選挙人を各州の勝利者が総取りして獲得選挙人数を競う方式。
選挙人総数は５３８人。
過半数の２７０人の選挙人を獲得した候補者が次期大統領に選出される。
全米に５０の州が存在するが共和党が強い州と民主党が強い州が存在する。
現時点でハリス候補が２２５、トランプ候補が２１９の選挙人を確保する公算が高い状況。
残る９５の選挙人の獲得が勝敗を分ける焦点になる。
選挙ごとに勝敗が入れ替わる傾向が強いのが「激戦州」で「スイングステイト」と呼ばれる。
ミシガン、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ネバダ、ジョージア、アリゾナ、ノースカロライナの７州が「激戦７州」として知られている。
２０１６年選挙ではトランプが７州の５州で
２０２０年選挙ではバイデンが７州の５州で
勝利して大統領に選出された。
“Real Clear Politics”
が各種調査を集計して情勢を随時更新、公表している。
１０月２２日時点の公表数値では激戦７州のすべてでトランプがリードしている。
本年夏にバイデンが出馬辞退し、ハリスが民主党候補に指名された。
その後に実施されたテレビ討論でハリスが得点を上げ、ハリスが優位に立ったが時間の経過とともに情勢が再逆転しつつある。
現時点では激戦７州のすべてでトランプが優位に立っている。
ただし、リードはわずかであり、現時点で投票先を決めていない有権者が一定数存在すると見られることから、結果を断定的に予測できる状況ではない。
また、かねてより「不正選挙」の疑惑が指摘されており、この点も含めて結果は投票日まで特定できない状況になっている。
主要メディアの多くがハリスを支援する情報流布を展開している。
米国を支配する巨大資本がハリスの大統領就任を希望していることは明白。
巨大資本の完全支配下に入っていないトランプの勝利を阻止するための工作は投票日まで展開されると予想される。
トランプは欠点の多い人物だが大資本隷属からやや距離を取っている点でハリス候補よりは望ましい側面を有している。
日本の主要メディア記事見出しは「激戦州で接戦」となっているものが多いが、激戦７州のすべてでハリスリードであるなら見出しを「すべての激戦州でハリスリード」としているだろう。
現実がトランプリードであるため、見出しが「接戦」とされていると見られる。
日本の総選挙では統一協会問題と裏金不正組織犯罪の影響で自公に強い逆風が吹いている。
石破首相が設定した「自公で過半数」のハードルは極めて高く、これをクリアできるかどうか。
裏金不正事件に対する主権者の目は極めて厳しい。
統一協会問題も調査は不十分であり、関係遮断が断行されたのかどうか、疑念が渦巻いている。
自民党は裏金議員について
１２名を非公認とし、３名が比例単独立候補を辞退、３４名は公認するが比例重複立候補を認めない措置を取った。
大規模な対応を示したと言えるが世論の批判は極めて強い。
自民党が大幅に議席を減らす情勢になっている。
当選できない候補者の多くが旧安倍派議員であり、総選挙によって自民党内勢力分布が一変する可能性が高い。
このことは極めて望ましい。
総選挙で旧安倍派議員が大幅に落選するなら、石破首相はこのことだけで高く評価される。
さらに、旧安倍派勢力が不満を爆発させて自民党を破壊する行動に打って出ることも考えられる。
自民党が破壊されるなら、石破新首相の功績はさらに高く改革派国民から評価されることになる。
主権者は総選挙で、まず旧安倍派議員を排除し、その上で第二自公を目指す維新と国民民主を排除し、投票先を選択するべきだ。
共産、れいわ、社民を軸に投票先を選定するべきだ。
立憲民主党候補については、原発廃止・消費税減税廃止・安保法制廃止を明示する候補者に限って投票するべきだ。
今回の衆院選を通じて日本政治の大地殻変動が始動する可能性が見え始めている。
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