2025-08

日本の歴史

トランプ関税の“25%”が可愛く見える。戦前の日本がアメリカ車に最大70%もの関税を課していた理由

トランプ関税の“25%”が可愛く見える。戦前の日本がアメリカ車に最大70%もの関税を課していた理由「トランプ関税」により、従来の2.5%から15%に引き上げられることとなった日本からアメリカへ輸出される自動車の関税率。米国からの一方的とも言える措置に業界団体からは怨嗟に似た声も上がっていますが、戦前は事態が「真逆」だった事実をご存知でしょうか。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、かつて日本が輸入車に最大70%もの高関税を設定していた歴史的背景を解説。さらにこの「事実上の米国車締め出し」が太平洋戦争の遠因になったとの見方を記しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:今と正反対だった!戦前の日米関税戦争トランプ関税が「良心的」にすら感じる。現在とは正反対だった戦前の日米関税戦争戦前の日米関税戦争についてお話したいと思います。ご存じのように、現在、アメリカのトランプ大統領は輸入品に高率の関税を課そうとしています。日本に対しては自動車がターゲットにされ、現在でも綱引きが続いています。現在の日米貿...
現代の日本

塾産業と経産省の陰謀としか思えぬ公立高校の大学受験対策ヤル気ゼロ。「教育格差」の犠牲になる子どもたちと衰退が止まらない地方の大問題

塾産業と経産省の陰謀としか思えぬ公立高校の大学受験対策ヤル気ゼロ。「教育格差」の犠牲になる子どもたちと衰退が止まらない地方の大問題アメリカに次ぐ経済大国として名を馳せていた時代も今や昔、長きに渡る低迷から抜け出せずにいる日本。その一つの要因として教育問題が上げられて久しいですが、何が我が国の「正しい教育」を阻害しているのでしょうか。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では、米国在住の作家でプリンストン日本語学校高等部主任も務める冷泉彰彦さんが、具体的に4つの問題点を上げ各々について詳しく解説。その上で、今後さらに深く考察すべき課題を提示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:日本の教育、4つの大疑問「失われた35年」の元凶。日本の教育に抱かざるを得ない4つの大疑問日本が35年以上にわたって経済の衰退を続けている要因の一つに、教育の問題があると言われています。漠然とではありますが、中進国型、つまり最先端のイノベーションを担うのではなく、完成された技術を使って大量生産の拠点になるような中付加価値創造に適した教育を、延々と続けた結果、21世...
現代の世界各国

天然ガスを遮断して欧州や日本を弱体化させるネオコン

天然ガスを遮断して欧州や日本を弱体化させるネオコン ​ロシアのウラジミル・プーチン大統領は8月15日、アメリカの石油大手、エクソンモービルを含む外国企業が「サハリン1」プロジェクトの株式を再び取得できるようにする大統領令に署名した​。言うまでもなくこの日、プーチンはアメリカのドナルド・トランプ大統領とアラスカで会談している。 エクソンモービルは、2022年2月にロシア軍がウクライナを攻撃し始めた後にロシア事業から同年3月に撤退、46億ドルの減損損失を計上している。 同社は2022年3月に撤退を決める前、サハリン1の運営権益30%を、またサハリン石油ガス開発も同じく30%を保有していた。その他インドのONGCが20%、ロシアはロスネフチの子会社2社が合計20%。サハリン石油ガス開発は日本の経済産業省、伊藤忠商事、丸紅、石油資源開発などが共同出資している。 サハリン2では2022年8月に三井物産と三菱商事が新たな運営会社であるサハリンスカヤ・エネルギヤに出資参画することを明らかにした。出資比率はそれぞれ12.5%と10%。27.5%を保有していたイギリスのシェルは同年2月に撤退、ロシアのガ...
現代のロシア

トランプは本当に「プーチンに甘い」のか? わかりにくいが結果は出る「トランプ流・超絶交渉術」の深層

トランプは本当に「プーチンに甘い」のか? わかりにくいが結果は出る「トランプ流・超絶交渉術」の深層トランプはスタンスをまた変えたのかアラスカで行われたトランプ・プーチン会談において、トランプ大統領の評判はすこぶる悪い。時事通信は、「米国の恥」「プーチンの勝利」「トランプ大統領に国内で批判 米ロ首脳会談」とのタイトルでこの会談を報じたが、こうした報道は何も時事通信に限られない。どのメディアでも同じような報道だ。マスメディアはトランプが「正義の味方」として、ロシアに対して「今すぐウクライナから全軍を引き上げろ」といった一方的に引き下がる要求を行うことを望んでいるのだろうが、そんな要求をしてもプーチンが受け入れることが断じてありえないのは、誰にでもわかるだろう。そしてそんな姿勢でプーチンを追い込んでいけば、追い詰められたプーチン・ロシアが核兵器を使いかねないリスクを引き上げることになる。そしてその核攻撃の対象はウクライナだけでなく、場合によってはアメリカ本土をもそのリスクに晒すことになりかねない。何があってもそんなリスクを高めることはできない。だから、トランプ側はプーチンに対して強硬な態度に...
日本の文化

処暑とは?2025年はいつからいつまで?時候の挨拶について – 二十四節気

処暑とは?2025年はいつからいつまで?時候の挨拶について - 二十四節気8月の下旬になると、昼間は暑くても、夜が急に涼しくなり、夏が少しずつ終わっていくのを感じる瞬間があります。この時期に二十四節気の一つ「処暑」がやってきます。暑さピークは「大暑」、暦上の秋である「立秋」、そして「処暑」という順です。処暑の意味や2025年はいつからいつまでを指すのか?時候の挨拶「処暑の候」、七十二候についてご紹介します。処暑とは?処暑とは、暑さが終わる、暑さが落ち着いてくるという意味で、日中は暑さがあるものの、朝夕の涼しさが気持ち良い時期です。これまでの夏とは違い、北からの高気圧で、涼しい空気が入りやすくなります。これまで連日の熱帯夜がある日を境になくなります。夏と秋の境目ですね。夜になると虫の音色が聞こえてきて、秋の気配を感じられるようになる季節です。ある日をさかいに急にクーラーがいらない日がやってきます。スポンサーリンク処暑2025年はいつからいつまで?2025年処暑はいつから?2025年8月23日(土)から2025年処暑はいつまで?2025年9月6日(土)まで(白露の前日まで)処暑の太陽黄経1...
現代のロシア

ウクライナが親露に転向して終戦する

ウクライナが親露に転向して終戦する2025年8月19日   田中 宇ウクライナ戦争は、長期化するほど、これまで米覇権の黒幕だった英国やその傀儡である西欧(総称して英国系)が政治経済の両面で自滅していく。そのため、既存の米覇権体制を壊して世界を多極型に転換させたいトランプとプーチンは、ウクライナ戦争を早く終わらせたいと言いつつ、実際は長期化するつもりだと私は分析してきた。8月15日のアラスカでの米露首脳会談についても、私はその線で見ていた。だが8月18日、ゼレンスキーと英仏独伊など欧州の首脳たちが大挙して訪米してトランプと話し合った後のトランプやゼレンスキーの言動を見ると、今回の米露首脳会談に関する私の分析が間違っていたと感じられる。(米露首脳会談を今やる意味)ゼレンスキーは、自分の政治的・生物的な延命を最重要に考えている。トランプとプーチンは、これまでウクライナ戦争の長期化を画策してきたが、今回方針を大転換し、ゼレンスキーを誘って延命させる代わりに、ゼレンスキーはドンバスとクリミアがロシア領になったことを認め、見返りにロシアなどから(自分と国家の)安全を保障してもらい、ウクライナ戦争を...
現代のロシア

アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議

アラスカで行われた米露首脳会談ではウクライナ情勢でなく米露の関係改善を討議​米露首脳会談にネオコンは激怒​ アラスカで開かれたウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領の会談ではウクライナ情勢だけでなく、ロシアとアメリカの貿易、エネルギー、テクノロジー、宇宙などに関する問題、そして北極圏における両国の協力などについて話し合われたという。米露の関係修復が議題になったことが明確になってきた。 この会談の成果をプーチン大統領やトランプ大統領は概ね満足しているようだが、ロシアを疲弊させ、その利権にありつくために戦争を推進してきたイギリス、ドイツ、フランスをはじめとするヨーロッパ諸国、ロシアとの戦争を始めたネオコンに担がれたヒラリー・クリントンらは激怒、その配下の有力メディアはプーチンやトランプに罵詈雑言を浴びせている。それだけ実り多い会談だったのだろう。 ウクライナでの戦争を煽ってきたヨーロッパ諸国やアメリカのネオコン、そして西側の有力メディアはこの戦争でロシアが疲弊し、経済は破綻して政権が転覆、再び西側の属国、あるいは植民地になると主張してきたが、現実のロシアは経済が成長、プー...
現代の日本

国立大学病院「7割が赤字」の衝撃。医療現場からも悲鳴、地域医療の存続危機へ

国立大学病院「7割が赤字」の衝撃。医療現場からも悲鳴、地域医療の存続危機へ=原彰宏全国の国立大学病院の経営が危機的な状況に陥っている。2024年度決算は過去最大となる285億円の赤字に拡大し、病院全体の約7割が赤字経営となった。自治体病院に至っては9割超が赤字に沈み、地域医療の根幹を揺るがす深刻な事態だ。人件費や物価の高騰に加え、診療報酬が縮小傾向にある中で、医療機関の経営悪化は倒産件数の増加という形でも表面化している。政府は補助制度を打ち出してはいるものの、現場からは「このままでは大学病院が潰れる」との声も上がる。医療崩壊は本当に避けられるのか…。(『 らぽーる・マガジン 』原彰宏)全国国立大学病院の7割が赤字、このままでは医療崩壊へ全国にある国立大学病院の2024年度の決算が、過去最大となる285億円の赤字になったそうです。赤字の病院は全体の7割近くに上っています。2023年度はおよそ60億円の赤字で初めて赤字に転落しましたが、今回はさらに大幅な減益となりました。自治体病院に至っては、2024年度は86%が赤字経営、なんと95%が医業赤字に陥っています。過去最悪です。病院全体でも、...
現代の日本

【與那覇潤が斬る参政党現象】「専門家は間違えない」という神話はすでに崩壊…戦後と震災後の反省を思い出せ

【與那覇潤が斬る参政党現象】「専門家は間違えない」という神話はすでに崩壊…戦後と震災後の反省を思い出せ「現状へのアンチ」を突きつける参政党が躍進(写真:共同通信社)評論家の與那覇潤氏は、参政党の支持者たちはすでに「専門家を信じていない」と分析する。一方で「専門家は間違えるはずがない」という“神話”が令和の日本では広められ、かえって分断を深めていると指摘する。「専門家が世の中に物申す!」という構図がもたらすカタルシスは、なぜ無批判に受け入れられてきたのだろうか。(後編/全2回)専門家「無謬(むびゅう)神話」の罪──前編で與那覇さんは「専門家への不信感」が参政党躍進につながった、と分析されました。高度な情報社会では専門家の役割は本来重要なはずだと思いますが、なぜ彼らは信用されなくなってきたのでしょう。與那覇潤氏(以下、敬称略):コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争で、感染症医学や国際政治学の専門家が予測を大きく外しても、学者どうしがカルテルのようにお互いをかばいあって、批判しなかった。その後の旧統一教会の問題では学問となんの縁もない、正体不明の専門家が「信教の自由」を無視するかのようなバッシン...
現代の日本

【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪

【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの』(朝日新書)や『過剰可視化社会』(PHP新書)で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。(前編/全2回)(湯浅大輝:フリージャーナリスト)「世の中が壊れている」と思う人が急増した──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。與那覇潤氏(以下、敬称略):「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「も...
現代の日本

まだChatGPTを使わぬビジネスマンに訪れる地獄の未来。「AIに自分の仕事が奪われない自信」がある人ほど危ない現実

まだChatGPTを使わぬビジネスマンに訪れる地獄の未来。「AIに自分の仕事が奪われない自信」がある人ほど危ない現実2022年11月の登場以来、私たちの生活に大変革を起こしたと言っても過言ではないChatGPT。しかしながら未だ仕事上での活用に二の足を踏んでいる、もしくは必要性を感じていないとうビジネスパーソンも少なくないようです。そんな人々に対して警鐘を鳴らしているのは、フューチャリスト(未来予測士)で16万人超のフォロワーを誇る公式YouTube「2030年の未来予測チャンネル」を運営する友村晋さん。木村さんは7月に新創刊したメールマガジン『友村晋の「読むだけで年収が変わる!?」週刊メルマガ』の最新号で、ChatGPTにコピペするだけでその恐ろしいほどの実力を体感できる上に、生成AIを使わないことに危機感を抱かざるを得ない「2つのプロンプト」を紹介しています。。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:生成AIを使わないビジネスマンに訪れる地獄の未来LINEヤフー社は社員に生成AIの活用を義務化。ChatGPTを使わないビジネスマンに訪れる地獄の未来僕...
現代のロシア

アラスカでの米露首脳会談が終了、罵詈雑言を浴びせるしかないネオコンの苦境

アラスカでの米露首脳会談が終了、罵詈雑言を浴びせるしかないネオコンの苦境 ウラジミル・プーチン露大統領とドナルド・トランプ米大統領がアラスカのエルメンドルフ・リチャードソン基地で会談、ロシア側からユーリ・ウシャコフ大統領補佐官、セルゲイ・ラブロフ外相、アメリカ側からマルコ・ルビオ国務長官、そして大統領特使のスティーブ・ウィトコフが同席した。会談後、両国から正式な発表はなく、実際に何が話し合われたのかは不明だ。会談はレッドカーペット上での短い会話を含め、3時間にわたった。 プーチン大統領は会談の「建設的で敬意に満ちた」雰囲気を称賛し、トランプ大統領との合意が新たな国際バランスへの政治的移行への道を開くことを期待すると述べ、トランプ大統領は正式な合意に至っていないことを認めつつも、会談は「非常に生産的」だったと述べた。 今回の会談でもウクライナ問題に関してロシア側の要求は変化していない。ウクライナの非軍事化、非ナチ化、NATO非加盟の保証、ロシア国境付近への西側諸国軍の展開の制限、ウクライナに対する武器供与の制限、ウクライナにおけるロシア語の特別扱い、また西側諸国が凍結したロシア資産を返還...
現代のロシア

メディアが報じない米ロ会談の真実「プーチンはここまで譲歩した」

メディアが報じない米ロ会談の真実「プーチンはここまで譲歩した」偏向報道ではなく「実態」の解説をこのサイトに何度も書いてきたように、欧米や日本のオールドメディアはウクライナ戦争をめぐって偏向報道をつづけてきた。そして、8月15日に実施された米ロ首脳会談(下の写真)についても、まったく同じ偏った視点から眺めることで、恐ろしいほどに歪んだ見方を押しつけようとしている。そこで、今回はもう少し真っ当な視角からみる見方を示すことにしたい。(出所)まず、日本を含むいわゆる西側先進国に住む人々のほぼすべてが、米ロ首脳会談前にロシア側を行った譲歩について知らないのではないか。ウラジーミル・プーチン大統領が自らの譲歩を喧伝するはずもないが、本来であれば、ドナルド・トランプ大統領側がプーチンからいくつかの譲歩を会談前に勝ち得ていたことを明らかにしてもおかしくはない。ただ、これから会談する相手のことを配慮すれば、自らの手柄をひけらかすわけにもゆかなかったのだろうか。トランプにしては、珍しいことだが。そうであるならば、本当は、優れた記者や学者が適切に「実態」について解説すればよい。しかし、残念ながら、世界中にそ...
日本の歴史

日本人は歴史を覚えているか? 

日本人は歴史を覚えているか? 世界が米国による日本への原爆投下を記憶している今、第二次世界大戦の太平洋戦域と日米対立におけるもう一つの出来事、1945年の米国による東京の民間地区への爆撃を思い出すことは重要である。1945年のナパーム弾 歴史に詳しい人なら、ナパーム弾という言葉を聞くと、ベトナムにおけるアメリカの侵略を強く連想するでしょう。当時、米軍はベトコンゲリラを標的にするという名目で、数十万トンものナパーム弾を投下し、ベトナムの集落とその住民を焼き尽くしました。しかし、あまり知られていないのは、この種の焼夷剤混合物(本質的には大量破壊化学兵器)が、1942年という早い時期に米軍に採用され、恐ろしいことに、米軍の「お気に入りの」兵器となったという事実です。その結果、ナパーム弾はベトナム独立運動家だけでなく、それ以前には他国に対しても使用されました。アメリカは朝鮮戦争(1950~1953年)と第二次世界大戦でナパーム弾を使用しました。これが次の点につながります。日本政府は依然として、米軍の爆撃による犠牲者の正確な数と被害の全容を隠蔽している。日本政府は依然として、米軍の爆撃による犠牲...
日本の歴史

政治家がパフォーマンスする舞台になっている靖国神社と黄金の輝き

政治家がパフォーマンスする舞台になっている靖国神社と黄金の輝き 侵略戦争と結びついた靖国神社を日本の政治家はパフォーマンスの舞台と考えているようである。「終戦の日」に参拝すれば、あたかも「愛国主義者」、「国粋主義者」、「民族主義者」、「右翼」であるかのように宣伝できると考えてか、少なからぬ政治家が参拝してきた。 この神社は日本が第2次世界大戦で敗北して間もない頃、日本を占領していたGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の内部では、将校の多数派が靖国神社の焼却を主張していたという。それを阻止したのは自分だと書いているのはブルーノ・ビッテル神父だ。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年) ビッテルはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟だとされている聖職者。スペルマンはジョバンニ・モンティニ(後のローマ教皇パウロ6世)を除くと、最も重要な教皇庁とCIAを結ぶパイプ役だとされていた。ビッテルもCIA人脈ということだ。 雑誌「真相」の1954年4月号に掲載された記事よると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店のA...
現代の日本

米公文書が裏付けた「CIAが自民党に秘密資金援助」の事実。アメリカ側に“隠蔽”を懇願していた大物政治家の実名

米公文書が裏付けた「CIAが自民党に秘密資金援助」の事実。アメリカ側に“隠蔽”を懇願していた大物政治家の実名かねてから囁かれていた、戦後から長きに渡り続いていたとされるCIAと自民党との不適切な関係。1990年代に米有力紙が「CIAによる反共の砦としての自民党への資金援助」を報じた際にも自民サイドは全否定の姿勢を崩しませんでしたが、ここに来てその報道が「真実」であった上に、党大物議員が米側に対して隠蔽工作を依頼していたことまでもが発覚する事態となっています。今回のメルマガ『国家権力&メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新 恭さんが、日本政府の国民に対する欺きと言っても過言ではない行状を伝える西日本新聞掲載の記事を紹介。さらにこの「不適切な関係」が日米両国間に今なお与え続けている影響を考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:米公文書に記録された「CIA資金と自民党」のワンシーンまたも明らかになった日本政府の大ウソ。米公文書に記録された「CIA資金と自民党」のワンシーン1950年から60年代にかけて、自民党がCIA(米中央情報局)から巨...
現代のロシア

米ロ首脳会談の評価

米ロ首脳会談の評価米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領がアラスカで会談した。事前の告知通り、この会談で停戦の合意は形成されなかった。グローバル資本勢力のメディアは会談を高く評価しないが大きな意味のある会談だったと言える。プーチン大統領は「トランプが大統領であったなら戦乱は起きていなかった」と述べたが、これは事実であると言える。2022年2月24日にロシアは特別軍事作戦を始動した。これをグローバル資本勢力メディアはロシアによる軍事侵攻と表現してきたが一面的な評価に過ぎない。ウクライナ東部で内戦が生じており、東部2地域が独立を宣言し、ロシアは2国を国家承認した上で同2ヵ国と友好相互援助条約を締結。2ヵ国からの要請に基づいて国連憲章第51条が定める集団的自衛権を行使した。ロシアはこのロジックで特別軍事作戦を始動させた。この主張に対する反論が存在するが、ロシアがこの主張を示してきたのは事実である。グローバル資本勢力メディアはロシア側の主張を伝えずに、一方的に「ロシアによる侵略」と表現してきた。24年2月のロシアの特別軍事作戦始動に至る経緯を踏まえるとロシアの主張が一概に否定されるもので...
現代のロシア

「次回はモスクワで」プーチン大統領、トランプ大統領に

「次回はモスクワで」プーチン大統領、トランプ大統領にロシア大統領は首脳会談後の記者会見で、英語でこのアイデアを米国大統領に提案した。ロシアのプーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領がアラスカで共同記者会見に臨む©  RIAロシアのウラジーミル・プーチン大統領は、金曜日にアラスカ州アンカレッジで行われたドナルド・トランプ米大統領との首脳会談後、次回の和平交渉のためモスクワに招請するにあたり、異例の英語での公の場での発言となった。トランプ氏は、政治的な抵抗に直面する可能性が高いものの、会談の開催は可能だと述べた。記者会見でトランプ大統領は、会談を「非常に生産的」と評し、「合意には至らなかったが、合意に至る可能性は非常に高い」と述べ、まだ合意には至っていないことを示唆した。トランプ大統領は、会談は大きな進展を示し、プーチン大統領との強固な関係を再確認するものだったと述べた。「今日の合意は我々が現実的な関係を再開するのに役立つだろう」とトランプ大統領は述べた。ロシアのプーチン大統領とアメリカのドナルド・トランプ大統領がアラスカで共同記者会見に臨む©RIA記者会見の最後にトランプ大統領...
現代の欧州

苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている

苦境に陥った欧州の支配層は言論統制を強化して人びとを操ろうとしている ヨーロッパで言論統制が厳しくなり、プロパガンダ機関化が進んでいる。西側を支配している強大な私的権力の意向に反する情報を封印するため、​欧州委員会は2022年9月にEMFA(欧州メディアの自由法)と呼ばれる法律案を採択、24年3月に欧州議会で可決され、25年8月8日から完全に適用されている​が、これも統制を強化するための法律だ。 法律の目的は政治的干渉と監視からの保護、公共サービスメディアへの安定した資金提供の確保、メディア所有権の透明性、そして国営広告の配分を確保することだとされているが、実態は違う。ヨーロッパの支配層が懸念しているのは情報統制のシステムが統制しきれなかった情報が伝えられること。そのためのEMFAであり、EMFAは言論の自由に対する脅威にほかならない。 EMFAには偽情報とされるものへの措置を求める条項が多数含まれ、「公共の利益」にかなう場合、ジャーナリストの逮捕も正当化されていることも批判されている。 言うまでもなく、「公共の利益」が何を意味するかは体制を支配する私的権力が定める。その結果、権力者の...
現代の世界各国

戦争の最終幕:ロシアと米国の協議を破綻させるためのゼレンスキーの危険な策略

戦争の最終幕:ロシアと米国の協議を破綻させるためのゼレンスキーの危険な策略ウクライナの敗北が否定できない状況の中、ゼレンスキー大統領は必死の挑発に訴え、ロシアと米国の和平交渉を阻止するために紛争拡大のリスクを冒している。ウラジミール・ゼレンスキー。 ©ピエール・マルコ・タッカ/ゲッティイメージズウクライナ戦争は、クルスク侵攻の際に一部の人々が考えていたように、もはや瀬戸際で均衡を保っているわけではない。その結果は、見出しを気にしない人なら誰の目にも明らかだ。キエフ軍は疲弊し、士気は低下し、長らく約束されていた「転換点」は実現することなく過ぎ去った。かつては際限のない軍事援助に自信を持っていた西側諸国の当局者でさえ、今では「現実的な期待」について慎重な口調で語っている。戦場では、戦況は不可逆的に変化した。こうした背景から、ロシア国防省の最近の声明を単なるレトリックとして片付けるべきではない。モスクワは、ウクライナ軍が大規模な挑発行為、つまり来たる露米和平交渉を妨害するための攻撃を準備していると主張している。その危険性を理解する者にとって、その論理は不穏なほど明瞭である。キエフ、トランプ・...