2025-08

「見せる国家」と「黙する国家」。トランプ関税戦争で浮かび上がる日本の“戦略的沈黙”現代において、国家は企業のようにふるまうことが求められます。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、CEO型国家である『アメリカ株式会社』と目立たぬ改革と連携で地道に信頼を積み上げた『日本株式会社』の戦略の違いから世界秩序の変化と日本の進むべき方向を読み解いています。「日本株式会社」vs「アメリカ株式会社」～トランプ関税から見える企業国家の戦略と国際秩序の行方～1.はじめに：国家を企業のように捉えるという視座グローバル経済の時代において、国家をひとつの「企業」として見る視点が広まりつつある。経済政策、外交戦略、技術投資。それらはまるで企業経営のように、意思決定とリスクマネジメント、ブランディングと市場戦略を求められるようになった。この文脈で注目すべきは、アメリカと日本というふたつの先進国が見せる「企業国家モデル」の違いである。トランプ政権が打ち出した関税政策、いわゆる“トランプ関税”は、まさにアメリカがCEO型国家、すなわち「アメリカ株式会...

極右・中道・革新の三極鼎立参院選では自公が議席を減らし、参政と国民が議席を増やした。自公は参院でも過半数割れに転落した。石破茂首相は参院選の勝敗ラインを著しく低い水準に設定した。参院選で争われる１２５議席中、自公で５０議席獲得を勝敗ラインに設定した。政権与党の獲得議席が１２５分の５０というのはあまりにも少ない。参院選結果に対する責任追及が及ばぬよう、著しく低い勝敗ラインを設定した。結果は自公で４７議席。勝敗ラインに届かなかった。したがって、当然のことながら石破首相の責任問題が浮上する。国政選挙での結果に対して、自民党総裁の責任をもっとも強く追及してきたのが石破茂氏である。２００７年参院選での自民党敗北について石破氏は安倍首相の責任を厳しく追及した。２００９年７月には麻生太郎首相による衆院解散を阻止するために両院議員総会開催が模索されたが、開かれたのは両院議員懇談会だった。このときも石破氏は麻生内閣の閣僚でありながら麻生氏に退陣を求めた経緯がある。これらの過去の行動がブーメランとして石破氏に舞い戻っている。他者に対して厳しく責任を追及する者が自分自身には甘い対応では誰もついてゆかない。参...