2025-08-08

現代の日本

核拡散防止と核兵器禁止

核拡散防止と核兵器禁止日本が批准している核兵器対策の条約はNPT。NPTは条約の通称“Non-Proliferation Treaty”の略称で、正式な条約名は“Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”“proliferation”は拡散という意味。「核拡散防止条約」と呼ばれる。第二次大戦後、核兵器の保有は戦勝五か国=P5=”Permanent Five”=国連安全保障理事会常任理事国に限定された。NPTとはP5以外に核兵器を保有させない条約である。言い換えると、核兵器を戦勝5ヵ国=P5に独占保有させる条約。勝者の論理に基づく条約だ。核兵器の抑止力は「相互確証破壊」の仮説に基づく。「相互確証破壊」とは、どちらか一方の国が核攻撃を受けた場合、必ず相手国も壊滅的な核攻撃で報復するという状態。核兵器を使用すれば敵方に壊滅的な打撃を与えるが、必ず同水準の報復を受けて自陣営も壊滅的な打撃を受ける。したがって、自陣営の壊滅的な打撃を覚悟せずに核攻撃はできない。この「恐怖の均衡」によって、互いに先制攻撃が思いとどまらされることになるとの考...
日本の歴史

CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る

CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請 過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る1995年10月当時の河野洋平外相(左)とモンデール駐日米大使(東京・外務省) 米中央情報局(CIA)が1950~60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相(同党総裁)が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。(特別論説委員・山崎健) 【写真】1996年3月作成の米公文書のコピー 河野洋平氏とモンデール駐日米大使(当時)との折衝の様子が記録されていた  94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ(NT)紙は日米両国に衝撃を与えた。  実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体...
現代の日本

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄我が国ではもはや既成事実のように語られ扱われている「台湾有事は日本有事」という言説。一部メディアでも盛んに喧伝されていますが、識者はこれをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、そもそも「台湾有事」自体が起こり得るか否かを考察。さらに日本政府にもっとも求められる外交努力を提示しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです/メルマガ原題:米日タカ派の「台湾有事は日本有事」の煽動に騙されるな/米議会調査局レポートの落ち着いた分析に注目!プロフィール:高野孟(たかの・はじめ)1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に(株)インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名...