現代の世界各国「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場
「トランプ関税」と習近平「漁夫の利」その２ アフリカ編：ゼロ関税で購買欲刺激、太陽光パネル独壇場2018年 中国アフリカ協力フォーラム(北京)（写真:代表撮影/ロイター/アフロトランプ関税により中国の習近平が「漁夫の利」を得ていることに関して、今回はアフリカを対象として考察する。トランプ1.0（2017年～2021年）のときに激しい制裁を受けた習近平政権は、アメリカを消費対象国としていたことから離脱し、アメリカ以外の国へとシフトしていった。中でもアフリカの購買欲を成長させるという戦略に早くから出ており、それはトランプ2.0の高関税により一気に加速している。たとえばアフリカ53ヵ国に対して「ゼロ関税」を徹底したり、クリーンエネルギーに関してもトランプ2.0では環境問題への配慮を撤廃したので、アフリカ大陸は中国の一人勝ち状況だ。◆習近平はアフリカ53ヵ国に対してゼロ関税を徹底アフリカには54ヵ国があるが、そのうちエスワティニ（元スワジランド）一ヵ国だけが「中華民国」台湾と国交を結んでおり、53ヵ国が中華人民共和国(中国)と国交を結んでいる。中国はその53ヵ国すべてに対して、中国への輸出品に...
