2025-08-05

人をたぶらかすヤツら　野党各党がガソリン暫定税率の11月1日廃止を目指す方向で合意したと各紙が報道した。物価高騰に加えて円安、中東情勢の不安定化などの影響もあってレギュラーガソリンの価格はいまや1㍑＝160～170円台が定着している。とりわけ車やバイクなしには暮らしがままならない地方の住民にとっては、「少しでも安く」は切実な要求である。スタンドに行って給油する度にため息が出そうなほどの金額が飛んでいくのに加えて、コメは高い、食料もなにもかも高い、そのうえに消費税10％が上乗せされて剥ぎとられ、財布の中身はあっという間にすっからかんである。　今回の野党合意は、参院選で政策としてガソリン減税を訴えていた政党もいたなかで、少しくらいは得点稼ぎに動いたというか、政策実現に向けて動き出したかのような印象を与えている。ところがどうも事情は異なるようで、8月の臨時国会に野党共同で提出だけはして採決はしないという茶番が動いているようなのである。れいわ新選組の幾人かの国会議員たちが暴露しているところによると、れいわ新選組としては9月1日廃止、遅くとも10月1日廃止を主張しており、今回の野党合意については...

「国民の16％がリアル視聴をやめた」下げ止まりの兆しすら見えないテレビ業界はどこに新たな活路を見出すのかフジテレビをめぐる問題をはじめ、大揺れのテレビ業界。しかし、業界全体の凋落は今に始まったことではない。広告収入はネットの半分に落ち込み、まったくテレビを見ない若者が急増した。このままテレビを見る人は誰もいなくなるかもしれない。元NHKアナウンサーの今道琢也氏の著書『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。このまま行けばテレビは誰も見なくなる？若者を中心に、テレビ離れが進んでいると言われます。ある高校の先生から聞いた話ですが、「最近の生徒は、学校でテレビのことをほとんど話題にしない」のだそうです。私の周りでも、「昔に比べて見なくなった」「もうテレビはほとんど見ない」という声を聞きます。若い人に限らず、私と同世代の人でも、そう話す人が少なくありません。中には、「そもそもテレビを持っていない」という人もいます。かつては家の真ん中にテレビがあって、食事の時間などに家族そろって見る、というイメージがあったのですが、今では様変わりしてしまったようです。かくいう私も、以前に比べるとテ...

『ポピュリズムの仕掛人：SNSで選挙はどのように操られているか』　ジュリアーノ・ダ・エンポリ著　林昌宏訳　7月の参議院選挙では、与党の自公が過半数割れを喫するとともに、右派ポピュリズムの新興政党がうさんくささをともないつつ台頭した。実はこれは世界的に起きている現象で、イタリアでは国粋主義を掲げる「イタリアの同胞・国民同盟」が2018年の総選挙で政権与党になり、2022年、同党党首のジョルジャ・メローニが首相になった。ドイツでは、「移民の排除」を掲げる「ドイツのための選択肢（AfD）」が2月の連邦議会選挙で躍進し、第二党になった。イギリスでは、保守党・労働党の二大政党の地盤が崩壊し、他方で「不法移民の送還」を掲げる「リフォームUK」が議席を伸ばしている。　この本の著者は、フィレンツェ市の副市長、イタリア首相のアドバイザーを務めた後、現在はパリ政治学院で教鞭をとっている研究者だ。　著者は、こうしたポピュリズムは二つの要素から成り立つという。第一に、社会的経済的にもっともな要因にもとづいて、人々のなかに怒りが存在すること。第二に、SNSのアルゴリズムを手段にして、この怒りを別方向に組織する「...