2025-08-06

現代の世界各国

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体4月2日にトランプ大統領より発表され、世界を震撼させた相互関税。「アメリカ・ファーストの極み」とする論調も見受けられますが、その背景には複雑怪奇とも言うべき資本主義の矛盾が存在しているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、現在の世界経済が回っている「仕組み」を解説。その上で、「トランプ関税」が資本主義を崩壊に導きかねない理由を詳説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:トランプ関税と資本主義崩壊の危機アメリカの赤字解消が世界経済を破壊する。トランプ関税と資本主義崩壊の危機前回まで、戦後の世界経済は「アメリカ・ドル」を中心に回ってきたということをご説明しました。【関連】元国税調査官が暴露。世界経済を激震させる「トランプ関税」の正体は、“資本主義システムの欠陥”そのものだった「アメリカ・ドル」は、世界の金の7割を持っていたアメリカの莫大な金保有量を背景にして、世界で唯一、「金...
現代の日本

被爆80年という節目だからこそ「核武装」をめぐる議論で整理すべき4つの論点。「核保有」と「平和利用」の両立は本当に可能なのか?

被爆80年という節目だからこそ「核武装」をめぐる議論で整理すべき4つの論点。「核保有」と「平和利用」の両立は本当に可能なのか?世界で唯一の被爆国である日本において、未だタブー視されている感のある核武装論。しかし先の参院選で参政党の候補者が口にした「核武装は安上がり」なる発言に賛同する声が上がっているのも現状です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、「被爆者や反核団体の方々の怒りは理解できる」と前置きしつつ、核武装を巡る論点を4つ上げ各々について掘り下げた考察を展開。その上で、「コスパが良い」とする言説に否定的な姿勢を示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです/原題:被爆80年、核武装論の論点をまとめる検討すればするほど分かる高いハードル。被爆80年の今まとめる「核武装論」の論点戦後80年の今年は、自動的に広島と長崎の被爆80周年になります。非常に大きな節目であり、被爆国である日本としては、核兵器に関する政策を議論して発信する必要があると思います。ロシアによる核威嚇が続いている中、改めて核兵器の禁止と不拡散に...
日本の歴史

広島と長崎に米軍が原爆を投下してから80年

広島と長崎に米軍が原爆を投下してから80年 アメリカ軍がウラン型原子爆弾「リトル・ボーイ」を広島へ、プルトニウム型原爆「ファット・マン」を長崎へ投下してから今年で80年になる。広島へは8月6日、長崎へは8月9日。広島では9万人から16万6000年が、長崎では6万人から8万人がそれぞれ殺されたとされているが、核分裂反応を利用するという性格上、人びとのDNAが傷つけられ、障害苦しんだ人も少なくない。 広島と長崎への原爆投下を許可したのは大統領に就任してまもないハリー・トルーマンである。アメリカ、イギリス、中国が「ポツダム宣言」を発表する2日前、7月24日のことだ。日本が「ポツダム宣言」にどう反応するかを見ずにトルーマンは原爆投下による市民虐殺を決めた。 原爆の開発プロジェクトは「マンハッタン計画」と名付けられていたが、主導した国はアメリカでなくイギリスだった。1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてプロジェクトが始まり、MAUD委員会なるものが設立されている。 1943年には核兵器用のウランとプルトニウムを製造するため、テネシー州オー...