2025-08

ウソの敵対を演じる米露

ウソの敵対を演じる米露2025年8月7日　　田中　宇米国のトランプ大統領と、ロシアのメドベージェフ前大統領（現安保会議副議長）がSNSの書き込みで相互に非難・誹謗中傷しあい、米露が互いを攻撃する軍事態勢を強める事態につながっている。米露が第三次世界大戦を引き起こしそうだと喧伝されている。（Gold Signals War - Martin Armstrong Warns Of "Panic Cycle In 2026"）（世界大戦への仮想現実に騙される）メドベージェフはプーチンの忠臣で、2022年春のウクライナ開戦でロシアと米欧の対立が決定的になった後、おそらくプーチンに任命され、露政府が正式発表できないものの世界に対して発したい、米欧に対する挑発的で過激な非難や皮肉を発し続ける担当者をしている。（Trump Threatens Russia's 'Failed Former President' Medvedev Who Better 'Watch His Words'）私のメモを検索すると、3年半でその分野のメドベージェフの発言は50件近くある。英欧の自滅や世界の非米化・多極化に...

現代のロシア現代の米国

「脳が大きいと長寿命」衝撃の真偽…じつは、当てはまらない残念な生物がいる。「常識」が通じない、納得の理由

「脳が大きいと長寿命」衝撃の真偽…じつは、当てはまらない残念な生物がいる。「常識」が通じない、納得の理由一般に脳が大きく知能も高い生物は、寿命も長いと言われます。事実、データベースを利用した研究でも、脳の大きさと寿命の相関は認められるそうです。ところで、無脊椎動物のイカやタコの仲間には、かなり知能の高い種がいますが、その寿命は長くありません。この不思議をどう考えるか、イカやタコの進化から、その秘密を探っていきます。道具を使うチンパンジー。霊長類などをはじめとして、知能が高い動物は長寿命の傾向にあるというが、全ての生物に当てはまることだろうか？　photo by gettyimages「脳が大きい動物は長生きである」は本当か脳が大きくて知能が高いと考えられている動物は、一般に長寿の傾向がある。知能が高い動物としては、チンパンジーなどの類人猿やイルカの仲間が有名だが、カラスやオウムの仲間もそれらに劣らず知能が高い。そして、これらの動物は、たいてい寿命が長いのである。チンパンジーのなかには60年以上生きるものがいるし、イルカも50年以上生きることがある。イルカに近縁なシャチの場合、90歳に達...

核拡散防止と核兵器禁止

核拡散防止と核兵器禁止日本が批准している核兵器対策の条約はＮＰＴ。ＮＰＴは条約の通称“Non-Proliferation Treaty”の略称で、正式な条約名は“Treaty on the Non-Proliferation of Nuclear Weapons”“proliferation”は拡散という意味。「核拡散防止条約」と呼ばれる。第二次大戦後、核兵器の保有は戦勝五か国＝Ｐ５＝”Permanent Five”＝国連安全保障理事会常任理事国に限定された。ＮＰＴとはＰ５以外に核兵器を保有させない条約である。言い換えると、核兵器を戦勝５ヵ国＝Ｐ５に独占保有させる条約。勝者の論理に基づく条約だ。核兵器の抑止力は「相互確証破壊」の仮説に基づく。「相互確証破壊」とは、どちらか一方の国が核攻撃を受けた場合、必ず相手国も壊滅的な核攻撃で報復するという状態。核兵器を使用すれば敵方に壊滅的な打撃を与えるが、必ず同水準の報復を受けて自陣営も壊滅的な打撃を受ける。したがって、自陣営の壊滅的な打撃を覚悟せずに核攻撃はできない。この「恐怖の均衡」によって、互いに先制攻撃が思いとどまらされることになるとの考...

現代の日本

CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請　過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る

CIAが自民党に資金提供…河野洋平氏が文書非公開を要請　過去最大の「政治とカネ」問題、今春公開の米機密文書から探る1995年10月当時の河野洋平外相（左）とモンデール駐日米大使（東京・外務省）　米中央情報局（CIA）が1950～60年代の草創期の自民党に巨額の資金提供をしていたと米有力紙が94年に特報後、当時の河野洋平副総理兼外相（同党総裁）が、モンデール駐日米大使に資金提供に関する公文書を米政府が公開しないよう要請したと、今春機密解除された米公文書に記録されていたことが明らかになった。河野氏ら自民党側は当時報道を完全否定しており、国民を欺いたに等しい。過去最大の「政治とカネ」問題の真相は今も闇の中だ。戦後80年を経た日米関係の未来のためにも、米政府と自民党は負の戦後史の全容を両国民に説明する責任がある。（特別論説委員・山崎健）【写真】1996年3月作成の米公文書のコピー　河野洋平氏とモンデール駐日米大使（当時）との折衝の様子が記録されていた　94年10月9日付のニューヨーク・タイムズ（NT）紙は日米両国に衝撃を与えた。　実名証言などに基づき、日本の共産主義化を防ぎ左翼勢力を弱体...

日本の歴史

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄

「台湾有事は日本有事」というバカ話に踊らされる人々。根拠なき憶測をタレ流す日本メディアと自称専門家が堕ちる地獄我が国ではもはや既成事実のように語られ扱われている「台湾有事は日本有事」という言説。一部メディアでも盛んに喧伝されていますが、識者はこれをどう見ているのでしょうか。今回のメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』ではジャーナリストの高野孟さんが、そもそも「台湾有事」自体が起こり得るか否かを考察。さらに日本政府にもっとも求められる外交努力を提示しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：米日タカ派の「台湾有事は日本有事」の煽動に騙されるな／米議会調査局レポートの落ち着いた分析に注目！プロフィール：高野孟（たかの・はじめ）1944年東京生まれ。1968年早稲田大学文学部西洋哲学科卒。通信社、広告会社勤務の後、1975年からフリー・ジャーナリストに。同時に内外政経ニュースレター『インサイダー』の創刊に参加。80年に（株）インサイダーを設立し、代表取締役兼編集長に就任。2002年に早稲田大学客員教授に就任。08年に《THE JOURNAL》に改名...

現代の日本

〈NHK受信料収入の減少〉民放の「商業放送」というビジネスモデルは限界を迎えるも、CM収入に頼らないNHKの未来もさして明るくない理由

〈NHK受信料収入の減少〉民放の「商業放送」というビジネスモデルは限界を迎えるも、CM収入に頼らないNHKの未来もさして明るくない理由テレビ業界の凋落はそのコンテンツの力不足だけでなく、広告収益などビジネスモデルとしての弱体化も大きな要因にひと役買っている。民放の「商業放送」はもはや過去の遺物なのか。ならば公共放送のNHKはどうなのか。元NHKアナウンサーの今道琢也氏がその現状について書いた『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。供給量が増えれば価格は下がるインターネットが普及する以前、テレビCMは最強の広告でした。新聞や雑誌の広告は文字・画像しか使えず、ラジオの広告は音声しか使えませんが、テレビCMはこれらすべてに加えて動画を使うことができます。それ故、他の広告媒体に比べ消費者に圧倒的なインパクトを与えることが可能でした。さらに、テレビはほぼすべての家庭に普及していました。家庭だけでなく、ホテルの客室、病院・駅・空港などの待合室にも置かれています。家に帰ったらとりあえずテレビをつける、ホテルや旅館に落ち着いたらとりあえずテレビをつける、という行動パターンが人々の間で習...

現代の日本

いまや就職人気企業100位以内にテレビ局は1社もなし…かつて「就職内定という宝くじに当たれば日本一の給料とりになれる」と言われたテレビ局の凋落

いまや就職人気企業100位以内にテレビ局は1社もなし…かつて「就職内定という宝くじに当たれば日本一の給料とりになれる」と言われたテレビ局の凋落テレビ業界の凋落が叫ばれて久しいが、そうした状況は就職活動といった人材確保の局面にも少なからず影響を及ぼしている。実際に学生の声に耳を傾けると、「テレビ局だけが業界ごと消滅してしまった」と言っても過言ではないことがよくわかるのだ。『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。人気ランキングから業界ごと消滅私が学生だった頃、テレビ局は就職先として人気がありました。私の周りでもテレビ局にエントリーシートを送っている人がたくさんいましたし、採用試験の会場では、学内の顔見知りを何人も見かけました。驚いたのは、海外で知り合った学生が、NHKの筆記試験の会場に2人もいたことです。以前、アメリカに語学研修に行った際、現地にいた日本人学生と仲良くなったのですが、そのうちの2人がNHKの採用試験の会場にいて、偶然の再会となりました。このように、テレビ局の採用試験の会場に行けば、あちらにもこちらにも知り合いが見つかる、という状態でした。かつて人気を博した就...

現代の日本

立秋とは？2025年いつからいつまで？時候の挨拶について – 二十四節気

立秋とは？2025年いつからいつまで？時候の挨拶について - 二十四節気八月になって暫く経つと「立秋」を迎えます。立秋になると挨拶が「暑中」から「残暑」に変わるというのは知っている方も多いかと思います。真夏なのに秋というも不思議なものですね。立秋は一体いつなのでしょうか？二十四節気「立秋」の意味や2025年はいつからいつまでを指すのか？挨拶分で使われる「残暑見舞い」「お中元」「立秋の候」についてご紹介します。立秋とは？立秋とは二十四節気の一つで、秋の始まりという意味です。暦の上では夏の暑さのピークとされていることから、暑中から残暑に変更されます。ただ、暦上は秋なだけで、夏真っ盛りの日にあたります。最近は35℃を越える、そんな時期にあたるので全く秋の気配はありません。スポンサーリンク立秋2025年はいつからいつまで？2025年立秋はいつから？2025年8月7日（木）から2025年立秋はいつまで？2025年8月22日（金）まで（処暑の前日まで）立秋の太陽黄経135度例年立秋は8月7日頃をさします。2025年の立秋は8月7日（木）。この日から次の二十四節気「処暑」の前日までを立秋と言います。...

日本の文化

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体

米国の貿易赤字が増大すれば世界経済が崩壊、解消すれば大不況。戦後の資本主義経済が抱える「超巨大な矛盾」の正体4月2日にトランプ大統領より発表され、世界を震撼させた相互関税。「アメリカ・ファーストの極み」とする論調も見受けられますが、その背景には複雑怪奇とも言うべき資本主義の矛盾が存在しているようです。今回のメルマガ『大村大次郎の本音で役に立つ税金情報』では元国税調査官で作家の大村大次郎さんが、現在の世界経済が回っている「仕組み」を解説。その上で、「トランプ関税」が資本主義を崩壊に導きかねない理由を詳説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：トランプ関税と資本主義崩壊の危機アメリカの赤字解消が世界経済を破壊する。トランプ関税と資本主義崩壊の危機前回まで、戦後の世界経済は「アメリカ・ドル」を中心に回ってきたということをご説明しました。【関連】元国税調査官が暴露。世界経済を激震させる「トランプ関税」の正体は、“資本主義システムの欠陥”そのものだった「アメリカ・ドル」は、世界の金の7割を持っていたアメリカの莫大な金保有量を背景にして、世界で唯一、「金...

現代の世界各国現代の米国米国の歴史

被爆80年という節目だからこそ「核武装」をめぐる議論で整理すべき4つの論点。「核保有」と「平和利用」の両立は本当に可能なのか？

被爆80年という節目だからこそ「核武装」をめぐる議論で整理すべき4つの論点。「核保有」と「平和利用」の両立は本当に可能なのか？世界で唯一の被爆国である日本において、未だタブー視されている感のある核武装論。しかし先の参院選で参政党の候補者が口にした「核武装は安上がり」なる発言に賛同する声が上がっているのも現状です。今回のメルマガ『冷泉彰彦のプリンストン通信』では作家で米国在住の冷泉彰彦さんが、「被爆者や反核団体の方々の怒りは理解できる」と前置きしつつ、核武装を巡る論点を4つ上げ各々について掘り下げた考察を展開。その上で、「コスパが良い」とする言説に否定的な姿勢を示しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：被爆80年、核武装論の論点をまとめる検討すればするほど分かる高いハードル。被爆80年の今まとめる「核武装論」の論点戦後80年の今年は、自動的に広島と長崎の被爆80周年になります。非常に大きな節目であり、被爆国である日本としては、核兵器に関する政策を議論して発信する必要があると思います。ロシアによる核威嚇が続いている中、改めて核兵器の禁止と不拡散に...

現代の日本

広島と長崎に米軍が原爆を投下してから80年

広島と長崎に米軍が原爆を投下してから80年　アメリカ軍がウラン型原子爆弾「リトル・ボーイ」を広島へ、プルトニウム型原爆「ファット・マン」を長崎へ投下してから今年で80年になる。広島へは8月6日、長崎へは8月9日。広島では9万人から16万6000年が、長崎では6万人から8万人がそれぞれ殺されたとされているが、核分裂反応を利用するという性格上、人びとのDNAが傷つけられ、障害苦しんだ人も少なくない。　広島と長崎への原爆投下を許可したのは大統領に就任してまもないハリー・トルーマンである。アメリカ、イギリス、中国が「ポツダム宣言」を発表する2日前、7月24日のことだ。日本が「ポツダム宣言」にどう反応するかを見ずにトルーマンは原爆投下による市民虐殺を決めた。　原爆の開発プロジェクトは「マンハッタン計画」と名付けられていたが、主導した国はアメリカでなくイギリスだった。1940年2月にバーミンガム大学のオットー・フリッシュとルドルフ・パイエルスのアイデアに基づいてプロジェクトが始まり、MAUD委員会なるものが設立されている。　1943年には核兵器用のウランとプルトニウムを製造するため、テネシー州オー...

日本の歴史

人をたぶらかすヤツら

人をたぶらかすヤツら　野党各党がガソリン暫定税率の11月1日廃止を目指す方向で合意したと各紙が報道した。物価高騰に加えて円安、中東情勢の不安定化などの影響もあってレギュラーガソリンの価格はいまや1㍑＝160～170円台が定着している。とりわけ車やバイクなしには暮らしがままならない地方の住民にとっては、「少しでも安く」は切実な要求である。スタンドに行って給油する度にため息が出そうなほどの金額が飛んでいくのに加えて、コメは高い、食料もなにもかも高い、そのうえに消費税10％が上乗せされて剥ぎとられ、財布の中身はあっという間にすっからかんである。　今回の野党合意は、参院選で政策としてガソリン減税を訴えていた政党もいたなかで、少しくらいは得点稼ぎに動いたというか、政策実現に向けて動き出したかのような印象を与えている。ところがどうも事情は異なるようで、8月の臨時国会に野党共同で提出だけはして採決はしないという茶番が動いているようなのである。れいわ新選組の幾人かの国会議員たちが暴露しているところによると、れいわ新選組としては9月1日廃止、遅くとも10月1日廃止を主張しており、今回の野党合意については...

現代の日本

「国民の16％がリアル視聴をやめた」下げ止まりの兆しすら見えないテレビ業界はどこに新たな活路を見出すのか

「国民の16％がリアル視聴をやめた」下げ止まりの兆しすら見えないテレビ業界はどこに新たな活路を見出すのかフジテレビをめぐる問題をはじめ、大揺れのテレビ業界。しかし、業界全体の凋落は今に始まったことではない。広告収入はネットの半分に落ち込み、まったくテレビを見ない若者が急増した。このままテレビを見る人は誰もいなくなるかもしれない。元NHKアナウンサーの今道琢也氏の著書『テレビが終わる日』より一部抜粋・再構成してお届けする。このまま行けばテレビは誰も見なくなる？若者を中心に、テレビ離れが進んでいると言われます。ある高校の先生から聞いた話ですが、「最近の生徒は、学校でテレビのことをほとんど話題にしない」のだそうです。私の周りでも、「昔に比べて見なくなった」「もうテレビはほとんど見ない」という声を聞きます。若い人に限らず、私と同世代の人でも、そう話す人が少なくありません。中には、「そもそもテレビを持っていない」という人もいます。かつては家の真ん中にテレビがあって、食事の時間などに家族そろって見る、というイメージがあったのですが、今では様変わりしてしまったようです。かくいう私も、以前に比べるとテ...

現代の日本

『ポピュリズムの仕掛人：SNSで選挙はどのように操られているか』　ジュリアーノ・ダ・エンポリ著　林昌宏訳

『ポピュリズムの仕掛人：SNSで選挙はどのように操られているか』　ジュリアーノ・ダ・エンポリ著　林昌宏訳　7月の参議院選挙では、与党の自公が過半数割れを喫するとともに、右派ポピュリズムの新興政党がうさんくささをともないつつ台頭した。実はこれは世界的に起きている現象で、イタリアでは国粋主義を掲げる「イタリアの同胞・国民同盟」が2018年の総選挙で政権与党になり、2022年、同党党首のジョルジャ・メローニが首相になった。ドイツでは、「移民の排除」を掲げる「ドイツのための選択肢（AfD）」が2月の連邦議会選挙で躍進し、第二党になった。イギリスでは、保守党・労働党の二大政党の地盤が崩壊し、他方で「不法移民の送還」を掲げる「リフォームUK」が議席を伸ばしている。　この本の著者は、フィレンツェ市の副市長、イタリア首相のアドバイザーを務めた後、現在はパリ政治学院で教鞭をとっている研究者だ。　著者は、こうしたポピュリズムは二つの要素から成り立つという。第一に、社会的経済的にもっともな要因にもとづいて、人々のなかに怒りが存在すること。第二に、SNSのアルゴリズムを手段にして、この怒りを別方向に組織する「...

現代の日本

英国系潰し策としてのガザ虐殺

英国系潰し策としてのガザ虐殺2025年8月2日　　田中　宇イスラエルによるガザ虐殺は、世界の中心だった英国系の諸国（英国と、傀儡である独仏加や米リベラル派など）の諜報力（国際政治力の強さ）の源泉となってきたユダヤ人ネットワークを、英国系から離反させ、英国系を弱体化するための（隠れ多極主義的な）策略でないかと、最近思うようになった。ガザ戦争の目的の中心は、イスラエルが、英国から背負わされたパレスチナ問題を力づくで抹消することだ。しかしそれだけでなく、イスラエルがガザ市民を餓死に追い込むなど意図的にひどい人道犯罪を続けるのは、英国系の諸国がイスラエル敵視を強めざるを得ないようにして、英国系の覇権（諜報力）の源泉であるユダヤ人との結束を破壊し、英国系を弱体化・自滅させる策だと考えられる。英国系は人道主義（敵性諸国に人権無視のレッテルを貼って潰す策）を覇権戦略の一つにしてきた。それだけに英国系は、ガザ虐殺が長引くほど、イスラエルを非難・制裁して縁切りせねばならない。英欧米のユダヤ人はもともとリベラル（人道主義）だ。しかし近年はリベラルが全体主義化し、二者択一になると、ユダヤ人はイスラエルを選...

現代の世界各国

米国経済変調始動の兆候

米国経済変調始動の兆候米国の雇用統計に異変が生じた。８月２日に発表された７月雇用統計で雇用者増加数が７．３万人と発表された。市場予想は１０．８万人の増加。市場予想を下回ったことが〈異変〉ではない。今回統計数値の発表と同時に６月分、５月分数値が大幅に改定された。５月の雇用者増加数は１４．４万人が１．９万人に下方修正。６月の雇用者増加数は１４．７万人から１．４万人に下方修正された。米国経済では毎月の雇用者数が１５～２０万人増加するのが標準。経済が巡航速度で航行を続けている場合には雇用者数が月間５～２０万人増加する。ところが、今回の７月統計発表と５月、６月分の改定で、直近３ヵ月の雇用者増加数が合計で１０．６万人になった。月刊５～２０万人増加するのが基準だとすると米国経済に急ブレーキがかかった可能性がある。７月３０日のＦＯＭＣ（連邦公開市場委員会）でＦＲＢは金利の据え置きを決めた。トランプ大統領は利下げを強く求めているがＦＲＢのパウエル議長は利下げ実施に対して慎重な姿勢を維持している。理由は米国経済指標が米国経済の拡大を示唆している一方で、米国消費者物価上昇率が下げ止まりから若干の上昇傾向を示...

現代の米国

実は日本の勝利？トランプ「利益の90％は米国」発言の真相。対米5500億ドル投資を足がかりに米製造業支配へ＝勝又壽良

実は日本の勝利？トランプ「利益の90％は米国」発言の真相。対米5500億ドル投資を足がかりに米製造業支配へ＝勝又壽良日本政府と企業が主導する対米5500億ドルの巨額投資が、米国の製造業再建を支える柱となる見通しである。トランプ前大統領が「誰も可能だとは思っていなかった」と語ったこの枠組みは、半導体や鉄鋼、自動車、AIなど9業種にわたり、米経済の「心臓部」への進出を意味する。一方で、トランプ氏が「利益の90％は米国が受け取る」と発言したことが、日本国内に波紋を広げた。今回の投資は何を意味し、日本は何を狙い、どのようなリスクを抱えるのか。日米経済の新たな関係と投資交渉の舞台裏を読み解く。（『勝又壽良の経済時評』勝又壽良）関税15％＋対米5,500億ドル投資で決着日米関税交渉が妥結した。対日関税25％が、自動車を含めて15％へ引下げられる一方、新たに対米投資5,500億ドルを実施する。関税引下げ条件として、大型対米投資が目玉になった。この提案は、日本側が行なったものである。「関税より投資」が、米国の貿易収支改善に寄与すると主張し続けた結果だ。日米のサプライチェーン強化に資し、日米経済安全...

現代の日本

欧米支配層の戦略に従ってパレスチナ人を大量殺戮しつづけるイスラエル

欧米支配層の戦略に従ってパレスチナ人を大量殺戮しつづけるイスラエルガザの虐殺は続く　イスラエルは軍事攻撃でガザの建造物を徹底的に破壊、住民を虐殺しつづけている。また兵糧攻めで飢餓状態。多くの住民が虐殺されつつある。そうした残虐行為を支援してきた欧米の「民主主義国」にも厳しい目が向けられている。　「ハーバード大学学長およびフェロー」のウェブサイト「データバース」に掲載されたヤコブ・ガルブの報告書によると、2023年10月7日にイスラエル軍とハマスの戦闘が始まる前、約222万7000人だったガザの人口が現在の推定人口は185万人。つまり37万7000人が行方不明だ。　SIPRI（ストックホルム国際平和研究所）によると、軍事物資の69％はアメリカから、30％はドイツから供給されている。そうした物資の空輸やパレスチナの武装勢力を偵察する飛行で中心的な役割を果たしてきたのはイギリスだ。イスラエルは「国」というより「空母」に近い。イスラエルへの物資の輸送や偵察の拠点としてキプロスの軍事基地は重要な役割を果たしてきた。　現在、国連加盟193カ国のうち147カ国がパレスチナを正式に承認している...

世界各国の歴史欧州の歴史

オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう

オールドメディアに代わってゼレンスキーの「化けの皮」を明かそう前回の拙稿「ウクライナ各地でついに始まった「反ゼレンスキー」大規模デモ」で紹介した反ゼレンスキーデモは、いまでも小規模ながらつづいている（下の写真）。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領による二つの反腐敗機関、すなわち国家反腐敗局（NABU）と特別反腐敗検察（SAPOまたはSAP）を事実上、骨抜きとする法律の制定に激怒する人々の怒りは、そう簡単には収まらない。7月27日付の「ウクライナ・プラウダ」が報じた写真。「腐敗防止機関の独立性に関する法律をめぐるキーウの抗議デモが6日目に突入」と書いている。　Photo: Ukrinform（出所）ゼレンスキー大統領のねらいは、自分およびその周辺人物への捜査を避けるために、NABUやSAPOを自分の息のかかった検察庁の支配下に置いて捜査を妨害することであった。贈収賄事件を握り潰そうとする行為は民主主義の蹂躙（じゅうりん）そのものだ。だからこそ、7月26日付の「フィナンシャル・タイムズ」は、今回の暴挙によって、大統領は「民主主義の台座から転げ落ちた」と的確に指摘している。もちろん、欧州連合...

現代の世界各国

本当のロシアゲート事件は、ウォーターゲート事件を米国政府による犯罪と反逆罪で吹き飛ばす。

本当のロシアゲート事件は、ウォーターゲート事件を米国政府による犯罪と反逆罪で吹き飛ばす。このスキャンダルをきちんと暴露すれば、米国の政治体制の基盤が崩壊するだろう。こうして、この捏造はついに公式に認められた。主流派の「ロシアゲート」は、現在、アメリカの情報機関の幹部によって、2016年のアメリカ大統領選挙の結果を覆すためにでっち上げられた捏造だと説明されている。現国家情報長官（DNI）のタルシ・ギャバード氏とCIA長官ジョン・ラトクリフ氏は、バラク・オバマ前大統領が憲法制定プロセスを覆す「反逆的陰謀」に関与したと非難している。この重大犯罪に関与しているのはオバマ氏だけではない。2013年から2017年にかけての政権下で、元DNI長官ジェームズ・クラッパー氏、CIA長官ジョン・ブレナン氏、FBI長官ジェームズ・コミー氏など、他の元高官も関与しているとされている。もし正義が認められれば、政治的な波紋はまさに天地を揺るがすものとなるだろう。潜在的な影響は、米国の法律や民主主義プロセスの侵害だけにとどまりません。それだけでも十分に悪いのです。2016年に始まったロシアゲート事件は、米国および欧...

現代の米国

次のページ

1 … 3 4 5