2025-08

米露対話と日本

米露対話と日本2025年8月14日　　田中　宇間もなくアラスカで行われる歴史的な米露首脳会談を妨害するため、ウクライナが自国側を攻撃してロシアのせいにする自作自演の偽旗作戦を計画していると、露政府が指摘している。具体的にどのような偽旗作戦なのか、露政府は言っていない。ウクライナ当局は、欧米の記者団を対露前線のハルキウ（ハリコフ）郊外のチェルニゴフ（チェルニヒウ。Chernigov）に来させている。この地域で偽旗作戦をやって露軍に濡れ衣をかけ、欧米マスコミに露軍の攻撃を喧伝させるつもりかもしれない。英国が偽旗作戦の黒幕だろうとも言われている（あるある）。（Kiev planning false-flag attack ahead of Trump-Putin summit）（UK May Stage False-Flag Stunt After Being Sidelined From Putin-Trump Talks）ウクライナ軍を動かしているのは米英諜報界で、諜報界を牛耳っているのはトランプ（やプーチン）と連動しているリクード系だ。トランプらは、ゼレンスキーを動かして会談妨害的な...

現代のロシア現代の日本現代の米国

日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった

日本が80年前に降伏した戦争は、明治維新直後の琉球併合から始まった　1945年8月15日は昭和天皇（裕仁）が「ポツダム宣言」の受諾をアメリカ、イギリス、中国、ソ連の4カ国に伝えたと「臣民」に発表した。つまり、今年は日本が第2次世界大戦に敗れてから80年目にあたる。　日本の敗北が決まった日は1945年9月2日。東京湾内に停泊していたアメリカの戦艦ミズーリで政府全権の重光葵と大本営（日本軍）全権の梅津美治郎が降伏文書に調印したのだが、戦争を始めたのはいつのことなのか。　アメリカとの戦争は1941年12月7日にハワイの真珠湾を攻撃した時に始まったと言えるだろうが、中国侵略は1872年に琉球を併合した時から始まる。「維新」で誕生した明治体制は琉球の後、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争へと進んだが、こうした侵略はアメリカやイギリスの外交官に煽られてのことだった。自覚していたかどうかはともかく、明治体制はアメリカやイギリスの手先として動いていたのだ。　明治維新で暗躍したジャーディン・マセソンは中国（清）の茶や絹をイギリスへ運び、インドで仕入れたアヘンを中国へ持ち込んむという商売をし...

日本の歴史

侵略と植民地支配＝国策の誤り

侵略と植民地支配＝国策の誤り８０年前の敗戦。日本が降伏文書に署名したのは１９４５年９月２日。これによって日本敗戦が確定した。戦争終結は１９４５年９月２日である。８月１５日はポツダム宣言受諾を国民に通知した日にすぎない。「ポツダム宣言」は主にアメリカによって用意され、イギリス、中華民国の蒋介石がおおよそ同意して７月２６日に米英中３国の共同宣言として出された。その内容は「戦争を終結するの機会を与ふる」条件として、・日本に「平和、安全及正義の新秩序」が建設されるまで連合国軍が占領する・日本の主権は、本州、北海道、九州及四国並に吾等の決定する諸小島に限定する・俘虜を虐待する者を含む一切の戦争犯罪人に対しては厳重なる処罰を加へる・全日本国軍隊の無条件降伏を明記するものだった。また、第十二項に、「前記諸目的カ達成セラレ且日本国国民ノ自由ニ表明セル意思ニ従ヒ平和的傾向ヲ有シ且責任アル政府カ樹立セラルルニ於テハ聯合国ノ占領軍ハ直ニ日本国ヨリ撤収セラルヘシ」と明記された。ポツダム宣言は１９４５年７月２７日午前４時２０分（日本時間）に公表され、ポツダム宣言に対する日本政府の反応を２８日付の朝日新聞朝刊は「...

日本の歴史

123便核心を報道しない理由

123便核心を報道しない理由日航１２３便墜落から４０年が経過。各メディアが墜落事件について報道した。政府事故調査委員会は１２３便墜落が、１２３便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。しかし、この墜落原因について強い疑念が存在する。最大の論点は〈異常外力の着力〉。２０１３年９月に運輸省航空事故調査員会が「６２－２－ＪＡ８１１９（航空事故調査報告書付録）（ＪＡ８１１９に関する試験研究資料）」を公表。この資料に〈異常外力着力〉が明記された。１２３便の外から１１トンもの異常な外力が着力したとするもの。上記資料１１６頁に「異常外力の着力点」が図示された。１０１頁に「１８時２４分３５．６４秒ごろに前向きに、また、３６．１６秒ないし３６．２８秒ごろに下向きに、それぞれ異なる異常な外力が作用したことが確からしく考えられる。」と明記された。ここに記載された時刻が極めて重要。１８時２４分３５秒、３６秒は、１２３便ボイスレコーダー音声書き起こし資料において、「ドーンというような音」が記載された時刻。爆発音の直後に１２３便の高濱機長が「まずい」「なんか爆発したぞ」と声を発し、２...

現代の日本

“カネの亡者”に信じ込まされた幻想。「核兵器の存在が世界平和を維持させる」という核抑止論の大ウソ

“カネの亡者”に信じ込まされた幻想。「核兵器の存在が世界平和を維持させる」という核抑止論の大ウソ人類史上もっとも残虐で非人道的な核爆弾が広島と長崎に投下されてから80年。しかし現在世界を見回せば、各国の市民から上がる核軍縮の声をよそに、日増しに核の脅威が高まりつつあるのが現実です。今回のメルマガ『最後の調停官　島田久仁彦の『無敵の交渉・コミュニケーション術』』では元国連紛争調停官の島田さんが、「核抑止論」はフィクションであると喝破。さらに「核なき世界」実現を妨害している勢力を暴くとともに、彼らの意図を解説しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：Fragileな国際安全保障の裏にある核抑止というフィクションと幻想「意図的に作られた脅威とその強調」。核ミサイルの雨が降り注ぐ“第3次世界大戦勃発のシナリオ”を描いているのは誰か「核兵器による抑止システムは幻想的な安全保障である」8月6日に原爆投下から80年を迎えた広島に対して、ローマ教皇レオ14世が寄せた講和の内容です。教皇レオ14世はまた「約7万8,000人が一瞬にして命を失った広島の惨事...

現代の世界各国

米露首脳会談を今やる意味

米露首脳会談を今やる意味2025年8月12日　　田中　宇8月15日にアラスカでトランプとプーチンの米露首脳が会談する。ウクライナを停戦できそうなメドが立ったので会談することにしたという。しかし現状は、米露首脳が話し合ってもウクライナを停戦できない。（Russia Holds All Cards in Trump Talks）トランプの案では、ロシアが占領・併合した旧ウクライナ領のクリミアやドンバスを、ウクライナが放棄してロシア領と正式に認める代わりに、ロシアは他のウクライナから撤兵して停戦することになっている。ウクライナ領だったクリミアやドンバスがロシア領になり、露軍の占領地がウクライナに戻るという「（すごく不均衡な）領土交換」が、トランプ停戦案の骨子だ。（Trump mulls territory swap between Russia and Ukraine）ウクライナのゼレンスキーはクリミアやドンバスをロシア領と認めることを固く拒否している。今回ゼレンスキーは改めて領土交換案への拒否を表明した。トランプはゼレンスキーをアラスカに招待することを検討しているというが、それには領土交...

現代の世界各国

「8・15」トランプ･プーチン会談前にゼレンスキーの命運は尽きている

「8・15」トランプ･プーチン会談前にゼレンスキーの命運は尽きている迫るトランプ・プーチン会談8月8日、ドナルド・トランプ大統領は自身のSNSにおいて、ウラジーミル・プーチン大統領との会談が8月15日アラスカ州で開催されると発表した。これは、スティーブ・ウィトコフ米特使が6日、モスクワを訪問して行った、プーチンとの3時間ほどの会談（下の写真）の成果と言える。7月、トランプは、ウクライナでの戦闘を50日以内に終結させるようロシアに要求すると発表し、その期限をすぐに10日に短縮した。そうしなければ、経済制裁を科すとするトランプの脅しは、この訪ロの結果、急転直下、まったく反故になったかにみえる。さまざまな情報から判断すると、ウィトコフのモスクワ訪問まで、米ロ間で草案が交換されていた。会談のなかで、プーチンは、クリミアと、ルハンスク州とドネツク州を含むウクライナのドンバス地域全体（ロシアが現在支配していない地域を含む）の支配を求め、その見返りとして、ロシア軍が一部地域を支配しているヘルソン州やザポリージャ州の周辺を含む、他の地域での現在の戦線を凍結する停戦に同意するという提案をした。ほかにも、...

現代のロシア現代の米国

自民党の体質は「永久に不潔」…両院議員総会は非公開、石破おろしまで密室談合という異常の極み

自民党の体質は「永久に不潔」…両院議員総会は非公開、石破おろしまで密室談合という異常の極み　やましい気持ちがなければ国民注視の下で堂々と議論したらいい。「石破おろし」がやまない中、8日に開かれた自民党の両院議員総会は先月の両院議員懇談会に続き、総裁と幹事長のあいさつの後は非公開。総裁選の前倒し実施を求める意見が相次いだとの報道も、会場を出た議員を待ち構え、議論の内容を探った報道陣の「また聞き」情報に過ぎない。　石破おろしを巡っては、メディア各社の報道姿勢に温度差がある。参院選の投開票3日後に「石破退陣へ」の号外を出した読売・毎日両新聞は、議員総会を「首相退陣埋まる外堀」といった調子で報じた。一方で「裏金棚上げ広がり見通せぬ反石破派」（朝日新聞）といった論調も目立つ。　メディアによって視点の偏るバイアスがかかった報道も、自民の「隠蔽体質」があればこそ。非公式な集まりの懇談会とは違い、両院議員総会は党則で党大会に次ぐ重要意思決定機関と位置づけられている。取材は常にフルオープンの党大会に準ずる権威ある会議を国民の目からそらし、密室開催とは異常の極みだ。「懇談会での要求を受けて総会開催が決...

現代の日本

陰謀論でない〈異常外力着力〉

陰謀論でない〈異常外力着力〉１２３便墜落から４０年の時間が経過する。墜落原因については強い疑問が残存している。政府の事故調査委員会は１２３便墜落が、１２３便内部の圧力隔壁損傷で垂直尾翼が失われたことによって生じたものだとした。しかし、事故調査報告書は墜落原因について「推定される」と表現している。国会答弁で政府の運輸安全委員会委員長は事故調査報告書の表現について、「墜落原因が断定できる場合」には「認められる」との表記、「墜落原因がほぼ間違いない場合」には「推定される」との表記、が用いられると答弁した。１２３便墜落原因については「推定される」の表記になっている。つまり、墜落原因は断定されていない。産経新聞が事故原因についての疑念を提示する考察を「陰謀論」と表現して打ち消しに躍起になっている。この不自然なスタンスが疑念を増幅させている。「陰謀論」と否定するなら客観証拠の開示を強く主張しないとおかしい。強い疑念を招く客観的な事実が多数存在しており、その点に言及しないことが産経新聞主張の信頼を著しく低下させている。とりわけ重要と思われる四つの論点を提示する。第一は墜落地点が墜落直後に確認されたと...

日本の歴史

お盆の意味や由来、2025年の期間はいつからいつまで？過ごし方、盆棚の飾り方（お供え物）

お盆の意味や由来、2025年の期間はいつからいつまで？過ごし方、盆棚の飾り方（お供え物）お盆は8月中旬に田舎に帰って過ごしたり、ご先祖様を供養する日というはわかってはいるものの、これ以上詳しいことはよくわからないという方も多いと思います。今回は2025年のお盆はいつからいつまでか？、また詳しい意味や由来、盆棚の飾り方、お供え物、精霊流しについてまとめてご紹介します。お盆の意味や由来お盆とは正式には「盂蘭盆会（うらぼんえ）」や「精霊会（しょうりょうえ）」と言います。お盆は「盂蘭盆会（うらぼんえ）」とも言われています。サンスクリット語の「ウラバンナ」を漢字にしたもので、逆さ吊りという意味です。これはお釈迦様の一番弟子の1人「目連尊者（もくれんそんじゃ）」が、自分の母親が地獄に落ちて苦しんでいた時に「多くの僧侶を招き、供養しなさい」とお釈迦様に教えられました。その通りに実行してみると、地獄から救われたという言い伝えがあります。この言い伝えが、日本古来の先祖信仰と結びついて、現在の風習となったのです。スポンサーリンク2025年のお盆はいつからいつまで？2025年のお盆はいつからいつまで？につい...

日本の文化

〈賞金1億円〉「地上波では絶対作れないバラエティ」ドラマに続き、バラエティも地上波からネットへと移行でテレビの行く先は…

〈賞金1億円〉「地上波では絶対作れないバラエティ」ドラマに続き、バラエティも地上波からネットへと移行でテレビの行く先は…ここ数年、テレビドラマの“主戦場”が地上波からネット配信へと移ったのは、もはや周知の事実だ。Netflixの『地面師たち』や『全裸監督』『今際の国のアリス』『極悪女王』、Amazonプライム・ビデオの『私の夫と結婚して』『笑ゥせぇるすまん』、Disney+の『ガンニバル』など。地上波では不可能なスケールと表現を持つ作品が次々と登場し、世界へ配信されている。映像クオリティや脚本の密度、テーマの深さ、そして何より“スポンサーへの忖度不要”な自由度──ドラマの分野では、地上波はすでに配信に追い抜かれた感がある。そして今、その波がバラエティにも押し寄せている。バラエティ番組もネット配信が最強の時代に？かつてネット配信限定のバラエティといえば、Amazonプライム・ビデオ（アマプラ）の『HITOSHI MATSUMOTO presents ドキュメンタル』が代表格だった。しかし現在はそれだけでなく、数多くのオリジナルバラエティが制作されている。たとえば、昨年アマプラで配信された...

現代の日本

高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは？日本から5500億ドル調達も浮上困難＝高島康司

高関税で自爆…米国「トランプ不況」突入を示す数多のシグナルとは？日本から5500億ドル調達も浮上困難＝高島康司トランプ大統領が推し進める高関税政策は、米国製造業の復活と景気回復を狙ったものだった。しかし、就任当初2.4％だった平均関税率は18.3％へと急上昇し、企業コストの増加やインフレ懸念を招いている。雇用統計の悪化、住宅市場の低迷、農業部門への打撃など、米経済は「トランプ不況」と呼べる局面に入りつつある。（『未来を見る！『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司）高関税による「トランプ不況」は回避できない各国への高関税の適用によって、反対にアメリカが「トランプ不況」とでも呼べる状態に突入しつつある。トランプ米大統領は、4月から一時停止していた相互関税率を更新する大統領令を発令した。現在、米国のほぼすべての貿易相手国は10%から50%の関税に直面している。今年初め、一連の基本関税および産業分野別関税が発効した後、多くのエコノミストは経済混乱を予測していた。これまでのところ、インフレの影響は多くの予測よりも軽微にとどまっている。しかし、経済的な痛手が米国の消費者に波及するにつれて、こ...

現代の米国

政治勢力三分割が最適

政治勢力三分割が最適日本の政治勢力は三分割されるべきだ。三分割は極右、中道、革新である。三分割されるメリットは大きい。最大のメリットは主権者が自分の意思に沿う投票対象を選択できること。現状では政治勢力の属性が不明であったり、基本理念が類似しているのに別勢力が乱立し、どちらを選択すべきか判断できない場合が多い。三分割されて三勢力に統合されれば、主権者は自分の意思に近い勢力を選択できる。自民は極右と中道に割れるべきだ。極右自民は中道自民より保守、参政、維新と近い。したがって、極右自民と保守、参政、維新が合体すればよい。誰が代表になるかでもめると思うが、そこは整然と対応すべきだ。中道自民と国民はほぼ同一。公明も近い。これがひとつのまとまりを作る。革新は共産、れいわ、社民。立民の半分はこちらに属するのが適正だ。立民の半分は中道に合流すべきだ。極右、中道、革新の三極鼎立はドイツ、フランスで現実化している。フランスでは昨年７月に総選挙が実施された。最大勢力になったのは左派連合で１８２議席を獲得。第二勢力がマクロン大統領の中道「与党連合」で獲得議席は１６８。第三勢力がルペンに代表される極右の「国民連...

現代の日本

トランプ「半導体に100％の関税」　追い上げる中国製半導体

トランプ「半導体に100％の関税」　追い上げる中国製半導体米中半導体産業（写真:ロイター/アフロ）トランプ大統領は8月6日、「海外から米国が輸入する半導体に約100％の関税を課す」と表明した。但し「米国内で生産を約束している場合あるいは米国内ですでに生産中の場合は、関税は課されない」という条件が付いている。目的は「米国における半導体産業を復活させること」なのだが、海外からの輸入を喰いとめて、海外の半導体企業を(力づくで)米国に移転させ米国で半導体を製造させることによって「米国の半導体産業を復活させる」などというのは、いかにも邪道ではないだろうか。エンジニアがいるわけではないので雇用拡大にはつながらないし、エンジニアが育つまでには何年もかかる。高い人件費と「労働環境に不満があったらストをする」という文化の中で米国製造業が復活する見込みは小さい。その一方で、中国製半導体は量的に世界の市場を席巻するだけでなく、質的にも中国の市場を奪いつつある。「半導体100％関税」は中国に有効かを考察する。●米中逆転した「世界の半導体生産シェア」まず、世界の半導体生産における米中のシェアの推移を見てみよう。...

現代の中国現代の米国

データマイニングで南半球を屈服させる

データマイニングで南半球を屈服させるかつての帝国は香辛料、奴隷、銀で築かれた。今日の帝国はメタデータで動いている。© ゲッティイメージズ/グレムリン新たな植民地のフロンティアは、鉱物資源に恵まれたコンゴや石油にまみれたベネズエラだけにとどまらない。デジタル化され、目に見えず、どこにでもある。ナイロビのスラム街からマニラのバリオまで、スマートフォンは21世紀の素材、つまりデータ、あらゆる種類のデータで賑わっている。かつてスパイスや奴隷が帝国のガレオン船で西へと運ばれたように、今やメタデータはパロアルトや深センのクラウドサーバーへと静かに流れている。これは開発ではなく、デジタル抽出だ。AI植民地主義の時代へようこそ。米国、そしてそれほどではないが中国の大手IT企業は、グローバルサウスを行動データの巨大な露天掘り鉱山に変えてしまった。「開発のためのAI」という名目でインフラを構築し、接続環境を無償提供し、パイロットプログラムを後援しているが、その見返りは一方通行にしか流れていない。ガーナで収集された音声サンプルは、欧米の音声アシスタントの訓練材料となっている。ナイジェリアの警察の試験運用で...

現代の世界各国

山の日とは？2025年はいつ？なぜ12日ではないの？

山の日とは？2025年はいつ？なぜ12日ではないの？「山の日」というのは、平成から始まった8月の「国民の祝日」です。山の日とは？2025年はいつ？についてまとめてみました。山の日とは？山の日とは、山に親しむ機会を得て、山の恩赦に感謝する日です。国民の祝日に関する法律を改正し、2016年に施行されました。山の日の由来については明記されていません。海の日が設定されたことと、これまで8月に国民の祝日がなかったことから制定されたものと予想できます。「山の日」2025年はいつ？2025年の山の日は8月11日（月祝）です。11日に固定されているので、連休にならない年もありますが、今年は月曜日なので3連休になりました。唯一の例外は東京オリンピック2020。東京オリンピックが行われるはずだった2020年、実際に行われた2021年だけは山の日を8月8日に移動しましたが、基本は8月11日です。山の日はなぜ12日ではなく11日になったのか8月13日〜15日のお盆の前日である12日に制定し連休にすることが目的だったようですが、12日は日航機墜落事故の日であることから祝日としては避けられ、11日に決定しました。...

日本の文化

東京―大阪間のリニア開業は2060年？工事遅延続々…「静岡悪者論」も今は昔、問題山積リニア開発の現在地

東京―大阪間のリニア開業は2060年？工事遅延続々…「静岡悪者論」も今は昔、問題山積リニア開発の現在地リニア中央新幹線の工事遅延をめぐり、「静岡県のせいでリニアが遅れている」との声が根強い。しかし、この批判は本当なのか？　実は全国で工事の遅れや環境問題が相次いでいる。長年この問題を追い続けてきたジャーナリストに、静岡叩きの背景とリニア計画の本質を聞いた。静岡県だけが批判される理由とは？「2020年からリニア工事の進捗を調査していますが、静岡以外の全ての都府県で既に遅延が起きていました。2027年開業は最初から不可能だったのです」と語るのは、リニア問題を10年以上追い続けているジャーナリストの樫田秀樹氏だ。JR東海は2024年3月にようやく開業延期を公表したが、それまで「遅れの原因は静岡県」とする論調を崩さずにいたという。実際、前・静岡県知事の川勝平太氏は「リニア妨害の急先鋒」ともいわれ、全国ニュースでもその発言などが繰り返し取り上げられた。するとSNSでは、次第に川勝氏だけでなく静岡県民全体への非難が拡大していった。「静岡県民は国全体の利益を考えていない自己中だ」「どう考えても川勝選...

現代の日本

橋下徹氏の驚くべき“暴露”。「進次郎総裁なら自民と維新の連立も可能」発言に含まれた重要なメッセージ

橋下徹氏の驚くべき“暴露”。「進次郎総裁なら自民と維新の連立も可能」発言に含まれた重要なメッセージ自民党の参院選大敗を機に、永田町に吹き荒れ始めた政局の嵐。石破首相は頑ななまでに「続投」にこだわりを見せていますが、与野党は今後、どのような思惑の下でいかなる動きを見せるのでしょうか。今回のメルマガ『国家権力＆メディア一刀両断』では元全国紙社会部記者の新恭さんが、政治情勢の現在地を詳しく解説。さらに橋下徹氏が報道番組で口にした「維新内の機密事項」とも言うべき発言を取り上げ、その意味するところを考察しています。※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです／原題：「続投」石破に立憲・野田が助け舟。維新は“進次郎”との連立を熱望続投望む石破に野田が出す「泥の助け舟」と「進次郎丸」に乗りたい維新これを「阿吽の呼吸」とでもいうのだろうか。8月4日、衆院予算委員会。立憲民主党の野田佳彦代表と石破首相との間で、企業・団体献金廃止をめぐり、こんなやりとりがあった。野田代表　「比較第1党と第2党が真摯に協議し結論を得て他党に賛同を呼びかけることを覚悟を決めてやらなくてはならない。私と総...

現代の日本

石破降ろし封印する本尊

石破降ろし封印する本尊日本政治の混迷が深まっている。石破内閣与党は参院選で大敗。自公は低すぎるハードルの５０議席を確保できなかった。低すぎるハードルを超えられなかったから明確な敗北。「敗軍の将兵を語らず」で石破氏は無言で立ち去る必要があるが首相の座に居座る。石破後に高市早苗氏が登場するのを嫌う革新勢力は「石破やめるな」コールを送る。しかし、これまで革新リベラル勢力の言葉が尊重されたことはない。それがどういう風の吹き回しか、革新リベラルの主張が主要メディアによって拡散されている。注意深く見ると石破首相を称える記事が目立つ。主要メディアが石破賞賛記事を意識して拡散しているように見える。これには裏がある。ある勢力が石破首相温存を画策している。「ある勢力」とは誰か。財務省だ。罪務省と表記した方が実態に即しているかも知れない。財務省が石破首相の続投を狙っている。革新リベラルが「石破やめるな」を叫んでも、それだけならメディアは扱わない。しかし現局面では「渡りに船」。石破首相の特徴は「財政規律重視」。これが財務省に好都合。だが、財務省は財政規律重視ではない。あるときは財政規律重視だが、またあるときは...

現代の日本

ガラパゴスから世界標準へ。日本の技術が「主役」になる時代がやってきた！

ガラパゴスから世界標準へ。日本の技術が「主役」になる時代がやってきた！かつては「ガラパゴス」と揶揄され、内向きで特殊とされてきた日本の技術や経済システムですが、今は世界標準へ進化を遂げようとしています。メルマガ『j-fashion journal』の著者でファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんは、日本のシステムが世界標準となりうる根拠を多面的に掘り下げ、戦略的ロードマップとともに、日本の未来がどのように国際社会を牽引していくかを展望しています。ガラパゴスから世界標準へ：日本の新たな可能性1. 序論：ガラパゴスからの脱皮日本の技術や経済システムは、国内市場に特化した「ガラパゴス」であり、国際標準から取り残されたものと批判されてきた。しかし、2025年の今、トランプ政権下の保護主義や米中対立の激化により、米国に依存しない経済圏を求める声が高まっている。日本のガラパゴスシステム（契約、物流、決済、サーバー、言語インフラ）は、政治的中立性と高い信頼性を武器に、世界の新たな標準となり得る可能性を秘めている。多言語化やAI技術の進化、そして総合商社と政府の強力な連携が、この転換を後押しす...

日本の技術

次のページ

1 2 3 4 5