トランプは本当に「プーチンに甘い」のか？ わかりにくいが結果は出る「トランプ流・超絶交渉術」の深層
トランプはスタンスをまた変えたのか
アラスカで行われたトランプ・プーチン会談において、トランプ大統領の評判はすこぶる悪い。
時事通信は、「米国の恥」「プーチンの勝利」「トランプ大統領に国内で批判 米ロ首脳会談」とのタイトルでこの会談を報じたが、こうした報道は何も時事通信に限られない。どのメディアでも同じような報道だ。
マスメディアはトランプが「正義の味方」として、ロシアに対して「今すぐウクライナから全軍を引き上げろ」といった一方的に引き下がる要求を行うことを望んでいるのだろうが、そんな要求をしてもプーチンが受け入れることが断じてありえないのは、誰にでもわかるだろう。
そしてそんな姿勢でプーチンを追い込んでいけば、追い詰められたプーチン・ロシアが核兵器を使いかねないリスクを引き上げることになる。そしてその核攻撃の対象はウクライナだけでなく、場合によってはアメリカ本土をもそのリスクに晒すことになりかねない。何があってもそんなリスクを高めることはできない。だから、トランプ側はプーチンに対して強硬な態度に出るわけにはいかないのだ。
だからと言ってトランプがプーチン寄りだと単純に決めつけることはできない。
トランプはロシアの反発を招かないように気をつけながら、もう一方でウクライナを見捨てない動きも示してきた。
一方的にロシア寄りだと思わせながら、急にウクライナ寄りに姿勢を転換してみせ、かと思ったら再びロシア寄りの姿勢に振れ直すというジグザグした動きによって、真の狙いを簡単に悟られないようにするのがトランプ流だ。
このトランプの動きのわかりにくさの背後にある真の意図に、そろそろ気づいていい頃なのに、主流派メディアは相変わらず表面的な動きに翻弄されただけの報道を続けている。
大騒ぎしながら丸め込む交渉術
関税交渉においても、とんでもない大騒ぎを演出しながら、最終的には世界をうまく丸め込むことに、トランプは成功した。
日本の関税率は15％も引き上げられたのに、15％だけで済んだとして、日経平均は急上昇した。冷静に考えれば随分とおかしな話だが、世界は完全にトランプ流に手玉を取られている。
こうした狡猾なトランプの動き方を、表面をなぞるだけで理解できたと勘違いしてはならない。
プーチンが国際刑事裁判所から戦争犯罪容疑が提起されていることを重々承知しながら、今回トランプはわざわざ赤絨毯を米軍基地に敷かせて招き入れるなんてことまでやった。
当然これには、西側メディアは非難の大合唱を行ったが、こんな物議を醸す演出をトランプは何度も行ってきた。
ウクライナのゼレンスキー大統領をホワイトハウスに招きながら、記者団の前で激しい言い合いをしてみせて、鉱物資源協定締結の署名も共同記者会見も取りやめにするという動きにトランプが出たのを覚えている方も多いだろう。
こんな動きを見せられて欧州は大慌てになり、本腰を入れてこなかったウクライナ支援を強化し、GDP比5％まで軍事費を引き上げて、ロシアの脅威に対抗する姿勢を鮮明にする動きに出た。
ヨーロッパの防衛に過剰な負担を強いられてきたアメリカは、こうした動きをヨーロッパが見せる中で、ウクライナの防衛をヨーロッパの側に任せて、アメリカの負担を大きく軽減させることに成功した。そしてこれにより、ウクライナの安全保障にヨーロッパが深く関与する道筋をつけたのだ。
ゼレンスキーとの会談決裂は表面的にはウクライナを見捨てるような動きだったが、生じた結果を見れば、欧州に対してウクライナの安全保障に強くコミットさせたことがわかる。
こうした一見ロシア寄りの姿勢を見せたかと思えば、教皇フランシスコの葬儀の際には、ヴァチカンの聖ペトロ大聖堂の中で、トランプとゼレンスキーが急遽膝詰めの会談を開く様子を、マスコミに大々的に報じさせた。ここではトランプは従来のロシア寄りに見えた姿勢から一転して、一気にウクライナ寄りに見える姿勢となったのだ。
この会談の後には、一度は完全棚上げとなったはずの鉱物資源協定の締結が行われ、この協定を使ってアメリカがウクライナに軍事支援が継続できる道を開いた。
一連の過程を冷静に振り返れば、トランプはロシア寄りになったり、ウクライナ寄りになったりの曖昧な動きを展開する中で、ロシアが核兵器の使用を持ち出せないように注意しながら、ウクライナに対する西側の支援が十分になされるように、トランプは動いてきたのだ。ウクライナを見捨てる動きには出ていない。
ゼレンスキーの目を現実に向けさせるには
さて、トランプには何としてでも戦争を終わらせ、これ以上の人命の損失をなくすべきだとの強い思いがあるのは、間違いない。そのためにはやりたくない妥協をロシアとの間でやらなければならない現実を、ゼレンスキーに明白に突きつけている。
ウクライナの勇敢な戦いの前に、ロシアの継戦能力が落ちてきているこのタイミングで、なぜウクライナに和平を強いようとするのかと思っている人もいるだろう。ロシアの継戦能力だけでなく、ロシア経済も明らかにおかしくなってきたではないかといえば、その通りだ。だからこのタイミングはおかしいとの考えは、わからないでもない。
では、ウクライナには確かな継戦能力が残っているのかといえば、実際にはこちらもかなり厳しくなっている。特に兵士の補充が難しくなってきている。この現実を見落とすわけにはいかないのだ。
建前の正義ばかりで話をするのは気持ちがいいだろう。だがウクライナとて、否が応でも戦争終結に向けた現実的な取り組みに進まざるをえない環境に入りつつあるのだ。
そうだとしても、ゼレンスキーの立場からは、国内の疲弊を考えてロシアと妥協すべきではないのかというのは、絶対に言いにくいメッセージだ。欧州の政治家たちにしても、そんなメッセージを出せば、国内の支持を失うことになりかねず、やはり口にできないだろう。
この誰もが望まない役割をトランプが先導してくれることによって、ようやく現実に即した妥協に進む条件が整えられつつあるとも言えるのだ。
この先はまだ未知数だと見た方がいいのだろうが、ウクライナ和平に向けて、現実に動き始めた可能性はある。
ウクライナ安全保障への道筋
プーチンはウクライナのNATO加盟は断じて認めない姿勢だが、その一方でNATO条約第5条に類似した安全の保証を西側がウクライナに提供できることを、初めて認めたとされている。
もちろんこれはプーチンの本心であると考えるのは早計で、単なるポーズにすぎない可能性もある。
現実的に考えれば、プーチンはロシアの継戦能力とウクライナの継戦能力を比較しながら、もうこれ以上強がりを言わない方がいいと感じるまでは、動かないだろう。だが、今がそのタイミングだと考えた可能性もあるのだ。
我々の見えないところで、トランプがかなりの恫喝をプーチンに加えている可能性もある。ロシアの継戦能力や経済の実情をもとに、ロシアが妥協しない場合にどう潰すかについて、具体的な話をプーチンにぶつけているかもしれないのだ。
実際トランプは、中国やインドにロシア産の石油の輸入を禁止するように圧力を加え、これを関税交渉にも使っている。
そうした中で今回、ウクライナの安全の保証を西側が行うことを認めるという話が持ち上がってきた可能性も考えられるのだ。
実際、この安全の保証について、日本やオーストラリアのようなNATOに加盟していない国を含めた30カ国で責任を果たすことが期待されているという報道が既に出てきた。ここからすると、かなり具体的な検討が既になされている様子が窺える。
過剰な期待はまだしないほうがいいが、和平に向けて動き出した可能性もあるとみていいのではないか。
教訓としての「キレイゴトの罪」
もちろんこの動きを好ましく思わない立場もあるだろう。侵略したロシアの悪を見逃すことになると言われたら、その通りだ。
だが、そもそもロシアの侵略を許したのはバイデン政権だった。侵攻前にロシアがウクライナ周辺に軍隊を集め始めた段階で、「ウクライナが望むなら、一時的に米軍をウクライナに入れる用意はある」などと発言してロシアを牽制していれば、ロシアがウクライナに侵攻することは、ありえなかっただろう。
だが実際には真逆で、ロシアがどんな動きに出たとしても、米軍もNATO軍もウクライナには派遣しないと、バイデンは何度も繰り返した。だからロシアはやすやすと侵攻できたのだ。
一度侵攻を許してしまえば、軍事的優位にある方が強いのは、どうしようもない。「平和病」「リベラル病」に罹った西側は、口先だけは立派にロシアの侵攻を非難する側に回ったが、本音ではロシアの核に怯え、現実的なウクライナのサポートは常に後手に回ることになった。それがウクライナを苦しめる大きな要因となった。
ここから我々は大きな教訓を得なければならない。
世の中には道理の全く通用しない相手がいるという現実を無視したキレイゴトで話を済ませてはならないのだ。こうしたキレイゴトで済ませていると、強い敵が横暴に振る舞った時に、これに対応できなくなってしまう。
キレイゴトにすっかりやられている我が日本は、欧米以上にウクライナに対する軍事支援を果たすことができなかった。このまま和平に向かって動くとすれば、日本はロシアに侵略の果実を与えてしまった側に回ることになるが、これをもたらした「平和病」「リベラル病」に関して、私たちは大いに反省しなければならないのだ。
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