【與那覇潤が斬る参政党現象】「社会が狂っている」と感じる国民を急増させた「センモンカ」の罪
参院選で事前の予想に反して多くの議席を獲得した参政党。その勢いは衰えず、靖国神社への集団参拝をはじめ、毎日「オレンジの党」が話題となるが、そもそもなぜここまで熱狂的な支持を得たのだろうか。『歴史なき時代に 私たちが失ったもの 取り戻すもの』（朝日新書）や『過剰可視化社会』（PHP新書）で言論界の現状に鋭いメスを入れてきた評論家の與那覇潤氏は、「コロナ禍以降の日本社会の『専門家』への不信感がある」と分析する。（前編／全2回）
（湯浅大輝：フリージャーナリスト）
「世の中が壊れている」と思う人が急増した
──都議選・参院選で参政党が躍進しました。同党の急拡大については、さまざまな識者が分析をしていますが、與那覇さんはどのように見ていますか。
與那覇潤氏（以下、敬称略）：「この社会は狂っている」と感じる人がコロナ禍以降急増し、参政党がその受け皿になったのでしょう。
「左か右か」よりも大事な、人間が政治に対して持つ意識の違いがあります。「世の中はおおむね真っ当に回っていて、そのままで大丈夫だ」と考える人と、逆に「もはや根本的に壊れてしまい、終わりにしないとダメだ」と考える人がいる。
両者の割合は、時代の情勢に連れて変化します。大不況や深刻な政治スキャンダルが続けば、後者が急増し、広く国民が豊かになる経済成長の局面では、前者がゆるやかに拡大します。
今回、参政党を躍進させたのは「今の日本は壊れてしまった」と感じる人たちの票でしょう。でも物価高で家計が苦しいとはいえ、今は不況ではないですよね。自民党の裏金問題にしても、ロッキード事件のような大疑獄ではない。
にもかかわらず、なぜ「既存の政治そのものが狂っており、だから未知数でも新しい政党に期待する」人が増えたのか。それは2020年代、政治家だけでなくメディアや識者が総ぐるみで、「予測を外して国民に大迷惑をかけながら、責任を取らず、正しい疑問をぶつける声を無視し続けてきた」からです。
與那覇潤（よなは・じゅん） 1979年生まれ。東京大学教養学部卒業。同大学院総合文化研究科博士課程修了、博士（学術）。当時の専門は日本近現代史。2007年から15年にかけて地方公立大学准教授として教鞭をとり、重度のうつによる休職をへて17年離職。 在職時の講義録である2011年の『中国化する日本』（文春文庫）、病気からの復帰の過程を綴った18年の『知性は死なない』（同）など、話題書多数。2020年、斎藤環氏との共著『心を病んだらいけないの？』（新潮選書）で小林秀雄賞。代表作に『平成史 昨日の世界のすべて』（文藝春秋）、最新刊に『江藤淳と加藤典洋 戦後史を歩きなおす』（同）。（撮影：中村治）
典型は、「最重度の自粛を続けなければ大惨事になる」と専門家が主張し、政治もメディアも右にならえだったコロナ禍です。私は危機が始まって1年強経った2021年6月に、『歴史なき時代に』（朝日新書）ではっきりそう書きました。しかし、まさかその後2年近くも「俺たちはまちがってない」と居直り、自粛を長引かせる事態が起きるとは予想しなかった。
そんな「引き延ばされたコロナ」の最中、2022年に始まったロシア・ウクライナ戦争でも、威勢はいいが間違いだらけの専門家が現われ、ウクライナ側に勝ち目のない戦争を煽り、やはり引き延ばしてきたわけです。
──政府や専門家にどんな問題があったのでしょうか。
自分の間違いを「なかったこと」にする専門家たち
與那覇：専門家が科学や学問の名を掲げつつ、実際には政治家にとって都合のよい「民意ロンダリング」の装置を提供し、時の政権とのつながりを誇示する姿が多く見られました。ただの御用学者で、威張ることじゃないのに（笑）。
医学的には、マスクの感染抑止効果は立証できないとされていて、コロナでもパニックが起きる前は、専門家ほどそう言っていました。mRNAワクチンも史上初の製品なのだから、一度は「安全性に問題はないのか？」と疑った上で、納得できたら接種するのが本来なら科学的な態度です。
ところが「不安だから対策してくれ！」として、マスクやワクチンを求める民意が高まる。政治家は人気商売だから、どうしても迎合する。そこに、科学的な思考を歪めた学者が「専門家」と称して現われ、単なる世論への迎合をあたかも「学問的で正しい態度」であるかのように粉飾したわけです。
日本政府が、欧米のような強制力を伴う「ロックダウン」ではなく、「自粛のお願い」をベースに対応したことも、専門家の跳梁（ちょうりょう）を後押ししました。法的には義務でないマスクやワクチンを、マスメディアやSNSで推しまくるどころか、異論を唱える相手に「不謹慎」「非科学的」のレッテルを貼り攻撃するよう煽ることで、拒否できない同調圧力を作り出してきた。
ウクライナ戦争にしても、「ロシアに勝てるのか」「開戦までの過程で、ウクライナや西側に失策はなかったのか」と問うのは真っ当な疑問です。トランプと対面しても余裕綽々（しゃくしゃく）なプーチンを見たいまは、西側に「見込み違い」があったことを、みんな知っている。ところが戦争の序盤には、国際政治学の専門家が「ロシアを利する」「民主主義の敵だ」と罵声を浴びせ、疑問を抱くこと自体をタブーにしてきました。
15日、共同会見直前のトランプ大統領とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
──確かに、コロナ禍やロシア・ウクライナ戦争では、批判自体を封じるようなムードがありました。
民衆がついに「ふざけんな」と怒り始めた
與那覇：自粛が「効いて」感染が減ったように見えたり、ウクライナの反撃が功を奏したりした時期が終わっても、政府や専門家は軌道修正を試みず、「国民はどうせ忘れる」として自分のミスを放置しました。メディアも誤りを流してきたとは認めたくないので、変わらぬ面子の専門家を起用し、「問題はない」かのような顔をし続ける。
もはや正しい提言をするのではなく、自分の間違いを「認めずにごまかし切ること」が目的になり、そのために自粛や戦争といった危機を引き延ばす。こうした専門家を、私は「センモンカ」と呼びます。掲げる専門のせいで災禍がもたらされる「専門禍」との掛け言葉です。
そもそも2022年の国政デビューの際、参政党の旗印は「反マスク」「反mRNAワクチン」でした。このとき獲得した党員や地方の組織が、今年の躍進の基礎になっていることは、同党に批判的な識者も認めています。
実は参政党と同じく、極右と呼ばれながら躍進したドイツのAfD（ドイツのための選択肢）も、コロナの最中からロックダウンに反対しています。またアメリカではトランプが返り咲く前から、議会がコロナ禍での過剰対策やワクチン強要について再調査を行い、批判的な報告書をまとめました。その動きのない日本の方が、異常だったのです。
コロナの最中から「今の世の中はヘンだ」と感じてきたガチな党員を抱える参政党が、いつまでも反省も見直しもせず、そうした違和感を解消しない政府やメディアに「ふざけんな」を突きつける民意を、広く掘り起こした。特に若い世代は、コロナ禍で青春そのものを奪われています。多感で大切な時期に犠牲を強いた既成政党を、彼らが信用するわけがないのです。
「ふざけんな」という民意を掘り起こした参政党（写真：共同通信社）
──「世の中が壊れてしまった」と感じる人が減ることは、今後もないのでしょうか。
アンチとシンパの終わりなき消耗戦を収束させるには
與那覇：いま、学者やメディアは正しい対応の逆をやっています。参政党が可視化した民意を読み取らずに、「バカが増えたせいだ」「SNSを規制しろ」「ロシアの工作だ」「今後も専門家に従え！」みたいな（苦笑）。まったく効かないどころか、より信用を落とすだけです。
選挙戦の最中から、参政党はむしろ「なぜ支持政党を応援するより、僕たちを叩くことを優先する人がいるんでしょうか？」とPRしていました。上から目線の参政党批判は、党員や支持者をかえって「ここまで俺たちを警戒するとは、やはり彼らには暴かれたくない利権があるのだ！」と結束させる燃料にしかなりません。
大事なのは、参政党が今回吸い上げた「世の中への不信感」自体をなくすこと。そのために行うべきは、専門家が間違えてきた歴史の再検証であり、メディアの自浄作用の回復です。まず主流派が「我が振り」を直すから、それへのアンチ（参政党）も改まるのであり、逆ではありません。
そもそも世の中に「正しい意見」が一つしかないなら、政党も複数ある必要はありません。たとえば政府が持つ行政権と、ひとりひとりの人権の妥当なバランスはどこか？ 人によって答えが異なるから、それに応じて政党があるんです。もし「正解」があるなら、それを執行する党は一つだけでいい、中国のように（苦笑）。
そうした常識が通用せず、マスクやワクチンを「拒否する人権はない」かのように錯覚された、ここ数年間こそが戦時体制のような異常事態だった。そう位置づけなおすことが最初の一歩です。80年前に終わった戦争が示すように、「メディアや専門家、政治家、ひいては国民の全員が間違えた」例は歴史上、現にあるのですから。
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