2024-06-19

いよいよ「米国民主主義」＝「弱肉強食制度」が崩壊するといえる「これだけの理由」11月の大統領選挙が天王山ベルリンの壁崩壊は共産主義の終りではなかったベルリンの壁崩壊（の解放）は、今から35年前に起こった。1989年11月9日、それまで東ドイツ市民の大量出国に悩まされていた政府が、その対応のため「旅行及び国外移住の大幅な規制緩和の政令」を「事実上の旅行自由化」と受け取れる表現で発表した。その結果、当日夜にべルリンの壁に市民が殺到。混乱の中で国境検問所が開放され、翌11月10日にベルリンの壁の撤去作業が始まったのだ。壁崩壊を祝う市民達　by Gettyimages1961年8月13日の建設開始以来、28年間も東西を分断していた「壁」が崩れたことは、当時の世界に大きな衝撃を与えた。ハンマーを手にした市民が壁を打ち壊す写真を繰り返し目にした読者は多いと思う。そして、この壁崩壊は、それに続く1991年のソ連邦崩壊と合わせて、「『（東側）共産主義』に対する『（西側）資本主義』の勝利であると広く喧伝された。軍事的には米国と並ぶ超大国であり、宇宙開発ではスプートニクショックを米国に与えたソ連だ。しかし...

日本は国家的に米国の傀儡だ。米国で、同盟諸国を傀儡として管理しているのはエスタブの頂点に立つ諜報界であり、大統領府でない。米諜報界は、トランプを敵視している（諜報界の中には、敵視しつつ強化する隠れ多極派が強いが、彼らも表向きはトランプ敵視）。日本で米諜報界との連絡役をしているのは外務省で、彼らは日本の上層部全体が米傀儡であり続けるよう監視も担当している（宮内庁長官が歴代外務省出身であることとか）。日本の米駐在マスコミは、直接米国を取材するのは二の次で、駐米日本大使館がブリーフする解説をそのまま報じねばならない。日本外務省が、トランプについて事実を言うことはない。これにより、マスコミとその受信者（全国民）が米傀儡として維持される。トランプの有罪2024年6月15日 　　田中　宇5月30日、米ニューヨーク州地裁が、口止め料裁判（34の裁判の集合体）でドナルド・トランプを有罪にした。この裁判は、米国の権力と権威を握る民主党やエスタブ勢力が、反エスタブな共和党のトランプが11月の選挙で大統領に返り咲くことを防ぐため、無理矢理に進めて有罪評決にした。裁判の形式をとった政治弾圧になっているが、同時...

市民社会は国家権力のバランスを取るために不可欠だが、政府は資金提供しているNGOを通じて市民社会を乗っ取ろうとする傾向が強まっている。NGOは声高な少数派が声を上げない多数派を無視することを可能にする。レーガン大統領は1983年に全米民主主義基金（NED）を設立した際、就任演説を自ら行った。ワシントンポスト紙はNEDを「公然の活動のパトロン」であり「かつては『プロパガンダ』と呼ばれていたが、今では単に『情報』と呼べるもの」と呼んだ。公開された文書は、NEDがCIAのプロパガンダ活動に密接に協力していたことを明らかにしている。NEDの共同設立者アレン・ワインスタインは「私たちが今日行っていることの多くは、25年前にCIAが秘密裏に行なったことだ」と認めた。CIAの内部告発者フィリップ・エイジーは、NEDは外国を転覆させ、民主主義促進活動として宣伝するための「プロパガンダおよび誘導プログラム」として設立されたと説明した。NEDはノルウェー・ヘルシンキ委員会にも資金を提供している。米国政府はNGOを利用して世界中の「市民社会」を​​腐敗させているワシントンは外交政策の一環として、疑似学術的な...