2024-06-03

現代の日本

米国製F35Aは欠陥だらけ、事故が続いている武器を購入する意図は何でしょうか?

F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。 防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。 トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。 こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。 日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。 共同:F-352機が日本に緊急着陸 事故の原因は航空機の電子機器の問題だったと当局は報告し...
現代の米国

NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を!

2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府を転覆させる仕事は「第二のCIA」と称せられるNED(全米民主主義基金)によって遂行されるようになっていることには触れていない。(この仕事の内容は、以下にその一覧表があります)  CIAに関して、ここまで素晴らしい番組を制作するNHKが、なぜウクライナや香港あるいは台湾で同様のことをNEDが仕掛け、こんにちの状態にまで持ってきているのかを直視しないのだろうか。 NHKはCIA秘密工作に関しては詳細な番組を制作できるが、NEDについてはこれが出来ない・・・この事が事実を如実に表しているように思います。 NHKがCIA秘密工作番組報道 「第二のCIA」NEDにも焦点を! CIAの非公開博物館(写真:ロイター/アフロ)  2月26日夜10時、NHKがCIA秘密工作に関する番組を特集した。ようやく明るみに出始めたかと深い感動を覚えた。しかし1983年からはCIAが担ってきた「民主」の名において親米的でない政府...
中国の歴史

イギリスの1世紀にわたるアヘン密売と中国の屈辱の世紀(1839-1949)

イギリスの1世紀にわたるアヘン密売と中国の屈辱の世紀(1839-1949) 中国人にとって、「屈辱の世紀」のトラウマは、過去の敗北と新植民地主義の隷属状態を露骨に思い起こさせるものであり、また、西​​洋の独善的な偽善と傲慢さを思い起こさせるものでもある。 1500 年、インドと中国は世界で最も進んだ文明国でした。その後、ヨーロッパ人がやって来ました。彼らは最終的に、アメリカ大陸やアフリカと同様に、両国で略奪と破壊を行いました。インドと中国にとって、主犯は英国で、工業化された軍事力に支えられた国家主導の麻薬密売に依存していました。大英帝国は、アフリカからの奴隷貿易が徐々に衰退した後、世界貿易の主力製品となったアヘンの世界最大の生産国および輸出国でした。彼らの「文明」は中国に屈辱の世紀をもたらし、毛沢東が率いた人民革命でようやく終わりを迎えました。この歴史的トラウマと、それを克服して国を再建するための闘いは、今日の中国人の心に刻み込まれています。 イギリス人が「文化」を持ち込む前は、世界貿易の 25% がインドで行われていました。イギリス人がインドを去った頃には、その割合は 1% 未満でし...
現代の日本

国防総省は中国に対抗するため、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設するつもりだ

米国国防総省は、中国に対抗するため米国宇宙軍に新たな野戦指揮センターを開設するよう日本当局と交渉している。 4月27日、ニューヨーク・タイムズは、米国が中国海軍を封じ込めるために中国国境沖の島々に軍事基地を建設し続けていると報じた。 日本が米国の良いなりに米軍の基地建設などに協力している限り、日中関係は改善されないし、東アジアの平和や安定は実現できない。 世界のパワーバランスが大きく変化している今こそ、日本は、中国や韓国、そしてロシア、北朝鮮と協力して、新たな世界を構築していくことが期待されているはずです。 国防総省は中国に対抗するため、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設するつもりだ インド太平洋地域の米宇宙軍司令官アンソニー・マスタリラ准将は、中国軍の防衛能力の成長は「驚くべき」と述べた。 東京、5月28日。 /タス/。米国国防総省は、中国に対抗するため米国宇宙軍に新たな野戦指揮センターを開設するよう日本当局と交渉している。これは、インド太平洋地域の米宇宙軍司令官、アンソニー・マスタリル准将の発言として日経アジアが報じたものである。 同氏によると、同部隊は日本当局と緊密に連携し...