F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。
防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。
トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。
こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。
日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。
共同：F-352機が日本に緊急着陸
事故の原因は航空機の電子機器の問題だったと当局は報告した。
東京、6月3日。 /タス/。航空自衛隊の第5世代F-35A戦闘機2機が青森県営空港に緊急着陸した。これは共同通信社が報じた。
同報告書は、航空機の電子機器に問題があったために緊急着陸が行われたと述べている。死傷者は報告されていない。この事件の影響で、空港の滑走路は閉鎖された。事件の経緯が明らかにされている。
空自Ｆ３５Ａが緊急着陸 けが人なし、日本海上で不具合―青森
2024年06月03日16時36分配信
航空自衛隊三沢基地（青森県三沢市）所属のステルス戦闘機「Ｆ３５Ａ」２機が３日午前、相次いで青森空港（青森市）に緊急着陸した。三沢基地によると、午前８時４７分に１機目が緊急着陸。随伴していた２機目は同５４分に着陸した。パイロット２人にけがはなかった。
駐日米大使がＦ３５工場視察 日米防衛産業の連携強化訴え―愛知
三沢基地によると、２機は３日午前８時５分ごろ同基地を離陸。当時は防空戦闘の訓練中だったが、同基地から西に約１８０キロの日本海上空で、１機に不具合が発生し、青森空港に降りた。２機目は安全確保のため着陸したという。
県によると、緊急着陸の影響で青森空港発着の日本航空３便に最大３３分の遅れが出た。
米西部で最新鋭F35戦闘機墜落 操縦士が重傷
5/29(水) 10:18配信
西太平洋に展開する米軍の強襲揚陸艦ワスプに着艦するF35Bステルス戦闘機＝2018年
【ワシントン共同】米メディアによると、米軍の最新鋭ステルス戦闘機F35Bが28日、西部ニューメキシコ州アルバカーキの国際空港付近に墜落した。空港近くの空軍基地を離陸した直後に落ちた。操縦士は自力で脱出したが、重傷を負って病院に搬送された。 工場から米軍に引き渡すため、カリフォルニア州エドワーズ空軍基地へ向かおうとしていた。
米空母上で炎に包まれるＦ３５、海上に落下 着陸失敗の新映像流出
2022.02.08 Tue posted at 09:47 JST
米空母上で炎に包まれるＦ３５、着陸失敗の新映像流出
（ＣＮＮ） 先月米海軍の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ｃが空母への着艦に失敗した事故で、炎に包まれ海上に落下する機体の様子を捉えた新たな映像がソーシャルメディアに流出した。
事故は先月２４日、南シナ海で作戦実施中の米空母カールビンソンの甲板上で起きた。同艦のビデオモニターが事故の様子を映していた。
映像は２つの違う角度から別個のカメラで撮影されたもの。１つは機体が甲板に衝突し炎に包まれ回転する様子、もう１つは機体が傾きながら甲板上を滑り海へと落下する様子を映している。
空母の乗組員が着陸のやり直しを求める「ウェーブオフ」の言葉を叫んでいる声も聞こえる。機体は１機１億ドル（約１１５億円）。
元オーストラリア空軍将校でグリフィスアジア研究所に所属するピーター・レイトン氏は、Ｆ３５が空母に近づく際に制御の問題が生じていたように見えると指摘する。
同氏は「機体が降りてくる際にフラップが前後に動いていて、操縦士が制御を失い振動を経験しているように見える」と述べ、機体が自動着陸システムを使っていないことが示唆されると言及した。同システムは甲板上への安全な着陸のため、操縦士による修正の回数を制限する支援をするもの。
「これは飛行制御（フラップ）とスロットルを連携する賢いソフトウェアで、操縦士にシステムの監視と微調整を可能にする表示も見せる」（レイトン氏）
以下、省略。
F35墜落の原因は… 防衛省の結論と、それでも残された「謎」
わずか15秒ほどの間に
防衛省は10日、青森県沖で訓練中に墜落した最新鋭ステルス戦闘機「F35A」の墜落原因について、「操縦士が空間識失調に陥り、本人がそのことを意識していなかった可能性が高い」と発表した。
空間識失調とは、操縦士の錯誤により、自分の操縦している航空機の姿勢などを把握できなくなった状態を指す。夜間飛行や晴天時の飛行で陥る可能性がある。
一方で防衛省は、機体操作により重力が増して操縦士が意識を失う「G-LOC（ジーロック）」や、機体の不具合が原因となった可能性について「極めて低いが完全には否定できない」ともしている。
フライトデータレコーダー（飛行記録装置）の記録媒体は見つかっていないが、すでに捜索は打ち切られており、防衛省は証拠不十分のまま原因を絞り込んだことになる。
また防衛省は同日、事故原因を公表する中で、レーダーの記録や操縦士と地上管制官とのやり取りの概要も公表した。
その内容をみると、事故機は速度を二段階に上げ、急降下していったことがわかる。墜落直前には音速に近い超高速状態で海に突っ込んでおり、空間識失調だけでは完全には説明できない「ナゾ」が残されている。
防衛省が公表した事故機の状況の概要は以下の通り。
（1）19時25分ごろ、事故機は訓練で対抗機2機を撃墜した旨を送信。
（2）19時26分ごろ、地上官制官から、米軍機との距離を取るための降下の指示を受けて、事故機は「はい、了解」と送信し、左降下旋回を開始（高度約9600m）。
（3）19時26分15秒ごろ、地上官制官から、米軍機との距離を取るため左旋回の指示を受けて、事故機は左旋回後、「はい、ノック・イット・オフ（訓練中止）」と送信（高度約4700m）。
（2）～（3）の間、平均降下率が時速約900km以上の急降下姿勢。
（4）19時26分30秒ごろ、当該機がレーダーから消失し、直後に墜落。
（3）～（4）の約15秒間、平均降下率が時速約1100kmの急降下姿勢が継続。
緊急脱出の形跡はなく、機体は激しく損壊し、部品・破片が海底に落下。
（※下線は筆者）
防衛省による資料
拡大画像表示
この発表によると、事故機は地上管制官に米軍機から離れるよう指示を受け、左下方向に旋回後、わずか30秒の間に二段階で速度を早め、海に激突する形で墜落したことになる。
これまで墜落は「訓練中止」の連絡から約1分後とみられていたが、実際は15秒程度しかなかった。まさに「あっ」と言う間の出来事だったのである。
ほぼ音速で急降下したのはなぜか
公表された概要に出てくる「米軍機」とは何だろうか。
墜落した海域の上空は航空自衛隊が訓練に使うB（ベータ）空域で、日米共同使用の三沢基地から離陸した米軍機や、米本土などから同基地へ向かう輸送機などが通過することは珍しくない。
この米軍機は事故当時、約11300mの高度を維持しながら三沢基地のある南西方向へ向かっていて、機首を南へ向けていた事故機と衝突する危険性があった。そのため、管制官は事故機に降下指示を出した。
事故機の動きで、奇妙なのはここからだ。
元戦闘機操縦士で航空自衛隊の航空事故調査部長だった永冨信吉元空将補は、次のように分析する。
「管制官から降下の指示を受けて、降下する際の速度が速すぎる。降下の指示があった場合、昼間でも時速670kmから780kmで降下するのが普通だ。まして事故機は夜間に飛行していたのだから、より速度を落とすのが一般的だ。
降下を急ぐ場合でもスピードブレーキを使い、降下に伴う速度超過を防ぐのが当たり前なのに、事故機は時速約900kmと猛スピードで降下している。これがまず不自然だ」
スピードブレーキとは、例えばF15戦闘機の場合、操縦席後方の機体上部に備え付けられているブレーキのこと。機体の一部がせり上がって空気抵抗を増すことで、急減速する仕組みだ。
しかし、F35Aにはスピードブレーキがない。機体の姿勢を制御するための主翼の可変翼や水平尾翼の動きを組み合わせて、スピードブレーキと同様の効果を生むことになっている。
イスラエル空軍所属のF15戦闘機がスピードブレーキを開いている様子（Photo by gettyimages）
こうした構造上の特徴が、急降下につながったのか否かはわからない。F35Aであっても、操縦士が意識して「スピードブレーキ効果」を使おうとすれば、このような急降下は避けられる。ただし、もしも機体が不具合を起こしていれば、その限りではない。
亡くなった操縦士は飛行時間3200時間のベテランだったとはいえ、F35Aでの飛行時間は60時間に過ぎず、操作に習熟していたとはいえなかった。
事故機は、地上管制官からの指示で左旋回する際さらに速度を増し、時速約1100kmで降下を続け、海に激突する形で墜落している。「音速の壁」は時速1225kmだから、音速に近い超高速でまっしぐらに海へ向かったことになる。
こうした不自然な動きは、「機体操作を誤ったため」もしくは「機体に不具合が起きたため」と考えられなくもない。しかし、機体や飛行記録媒体を発見できないまま捜索を打ち切った以上、今後とも操縦ミスや機体の不具合を裏付ける証拠が出てくることはない。
そこで防衛省は「事故原因を特定するのが不可能であれば、ありがちな空間識失調とするのが適当」と判断したのではないだろうか。
日本政府は、この事故後も「105機のF35追加購入」の閣議了解を見直していない。先月、来日したトランプ米大統領を大いに満足させたF35の「爆買い」に正当性を持たせるうえで、早期の飛行再開は欠かせないのだろう。
その米国は日本にF35を売り込みながら、自国は40年も前に開発されたF15戦闘機をベースにした機体を80機購入することを決めた（「現代ビジネス」2019年6月8日、『日本がF35を「爆買い」のウラで、米軍はF15の大量購入を決めた』）。
日本は何の目的で戦闘機を買い、そして飛ばしているのだろうか。
コメント