現代の日本

現代の大手メディアの状況、今後の方向性に関する記事の紹介です。2021年のデータですが、2000年と比較し大手メディアの凋落は激しく、現在はさらに酷くなっていると思われます。特に紙媒体のメディアは見る影もなく、インターネット情報にとって変わられている事には実感があるのではないでしょうか。ただ、テレビの影響力は衰えたとは言え、まだまだ大きいように思います。そして、問題はその発信情報があまりに偏向していることです。記事では、以下のような分析がされています。2000年代の日本のメディアが、総じて、偏向してきた理由は、1. 売り上げ減少で、財政基盤が弱くなったこと2. スポンサーにおもねる必要が出てきたこと3. 株主・金融資本・政府におべっかを使う経営的な必要が出てきたこと大手メディアの情報はバイアスがかかっており、信用できないことは明白です。今、私達に求められているのは、俯瞰的に情報を読み、事実を元に論理的に考えることです。価値観や好き嫌い、固定観念や既存の常識に囚われず、自らが考えた、論理整合性によって判断する、本物の思考力、論理性、そして追求力が事実を掴む為には不可欠となっています。なぜ...

日本において以前は、農村共同体が一つの生産体、今の企業のようなモノだったと思います。農村共同体が地域の主体であり、自立して自治を行い、その地域を支え、これが集まって国が形成されていました。このような社会モデルは縄文文明以降、戦後まで続いていました。現在は近代化という名の下に、残念ながら農村共同体はほとんど無くなってしまいました。これからの社会を考える上では、各地域も都市でも、生産体や企業が自立して、地方自治を担う事が求められているように思います。国としての政治課題は限定し、このような生産体が自立し、地域の自治を行うような社会モデルが日本には最も適しているのではないでしょうか？このようなモデルの事例の記事を紹介します。事業を通じて社会を変えるソーシャル・ベンチャーは日本の伝統。事業を通じて社会を変える■１．「俺たちがやらなくちゃ、ほかに誰かいるのかい？」　駒崎弘樹青年は、高校在学中に一年間アメリカに留学した。留学先は太平洋海岸北辺にあるワシントン州の空港から車で数時間もかかる人口５千人ほどの小さな村だった。日本人は一人もいない。　ホストファミリーの白人家庭はキリスト教の中でも最も戒律の厳...

企業や組織、集団にとって「人材とその活力が基盤」であり、課題はいかにして「人材の活力を上げるか？」に尽きると思います。この事は、国家や社会にとっても同様です。今回は、この課題を実現させている企業の紹介です。>日本の社会には、感謝、報恩、思いやりの気持ちを持つ人々が多い。未来工業はその日本人の美質を最大限に発揮させる経営によって、従業員の満足と業績を両立させている。「日本一労働時間が短い会社」がなぜ、高収益を実現しているのか？未来工業 ～ 日本人の美質に根ざした経営■１．「あんたいつの間にクビになったの」　岐阜県大垣市に「日本一労働時間が短い会社」と呼ばれる企業がある。電気設備資材などの製造販売を行っている未来工業株式会社である。　休日の多さは日本一、残業ゼロ、給料は地域でトップレベル、それでいて利益率も驚異的だ。平成２５年度は売上高３１４億円で営業利益３８億円、営業利益率はなんと１２％超。日本企業の平均的な利益率は３％程度というから、その４倍である。　同社が沖縄に営業所を開いたときのこと。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　ところで、後日、正式の社員になったその女の子から、経理に「給料をもらったけれ...

たんなる悪夢だと思われるだろうか。そうではない。すでに何十年も前から、「全自衛隊基地の米軍共同使用」と「日本の陸上基地への核ミサイルの配備」は、アメリカの軍産複合体が具体的な目標としてきた現実なのだ。日本国民の抵抗が弱ければ、必ず実現するだろう。なぜ韓国にできる国家主権の回復が、日本にだけはできないのか。最新刊『知ってはいけない２——日本の主権はこうして失われた』を書く過程でわかったことだが、その最大の原因は、現在の安倍首相の祖父である岸首相が「安保改定」で結んだ「3つの密約」にあったのである。岸が結んだ密約中の密約「討議の記録」みなさんは「討議の記録」という密約文書について、聞いたことがあるだろうか。安保改定で藤山外務大臣が1960年1月6日にサインした、密約中の密約「討議の記録」拡大画像表示これは安保改定時に岸政権がアメリカ政府と結んだ、「密約中の密約」といっていいほど重要な超極秘文書（藤山外務大臣がサインした）なのだが、おそらく普通の人はほとんどその名前さえ知らないだろう。戦後日本における圧倒的な米軍従属体制（いわゆる「安保村」）のなかで、この密約文書は50年ものあいだその存在を...

日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事の続きです。＞しかしその一方で、そこから切り出された「基地権密約」文書と「朝鮮戦争・自由出撃密約」文書は、すぐに「別の場所」へと運ばれ、そこで「金庫の中の経典」のまるで分身のようにして、現実世界で猛烈な活動を開始することになったのです（その姿は私に、伝説上の陰陽師が操る「人形」の動きを連想させます）。＞その「別の場所」こそ、米軍の論理が日本の官僚や政治家たちを支配する「究極の密室」——日米合同委員会と日米安保協議委員会だったのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事は〈知ったら誰もが青ざめる…「やがてすべての自衛隊基地を米軍が使用することになる」という「驚...

日本にある「米軍基地」の特権性を紹介する記事です。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。日本に在韓米軍基地が移される可能性実は沖縄返還（1972年）の直前、駆け込みで本土から沖縄に米軍基地を移したように、朝鮮半島での緊張緩和と併行して、日本に在韓米軍基地が移される可能性がある。そういうと、「そんなことできるはずないじゃないか。沖縄にこれ以上新しい基地をつくれるものか。本土なんて、それ以上に無理だろう」とあなたは思うかもしれません。ところがそれができるのです。そうした魔法のような方法が現実に存...

何であれ「日本」を否定的、悲観的、自虐的に顧みることはそろそろ止めたいですね。日本には様々な可能性と世界中からの期待があることを私達日本人自身がしっかり認識すべきだと思います。　2023年のGDP（国内総生産）で日本はドイツに抜かれ、世界4位に転落する可能性が高まっている。　高度経済成長期は、パナソニック ホールディングスの創業者・松下幸之助氏や自動車メーカー、ホンダの創業者・本田宗一郎氏などカリスマ経営者たちが日本の飛躍を支えてきた。　しかし今、人口減や労働力の減少、物価高が続くなか、実質賃金は20か月連続でマイナス。生活が改善しない現状に、Xでは「今後もどんどん落ちていくんだろうな」「日本が成長できる気がしない…」などの声も聞かれる。　そうしたなかで、東京大学史上初めて経営学博士号を取った経営学者の岩尾俊兵氏（慶應義塾大学商学部准教授）は、「日本はまだまだ成長できる！」と言い切る。そもそも、なぜ経済成長が停滞してしまったのか。『ABEMA Prime』では同氏を招き、実は低くない日本人の生産性などについて掘り下げた。経済成長 なぜ目指す？　中学卒業後に自衛官となるも、その後高卒認定...

「日米安保条約」と「日米合同委員会」とは何か？に関する記事です。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事では〈戦後の日米外交の「最大の闇」…日本はいつ、アメリカに「軍事特権」を与えてしまったのか？〉にひきつづき、日米安保条約についてくわしくみていく。※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。世界一簡単な日米安保条約の解説それでは私がここで、六〇年安保の担い手だった大先輩のみなさまに捧げるべく、「世界一簡単な日米安保条約の解説」をしてみることにいたします（原文→『知ってはいけない２』66ページ）。まず1952年に占領が終わると同時...

課題を共有する人達が「情報を共有し戦略を練る」・・・何であれ実現のための基本であると思います。＞けれども過去の正確なデータは、同じく数人が独占する「情報断絶状態」にあったため、きちんと収集・分析することができないし、また彼ら自身もあとには伝えない。＞それでは、きびしい交渉に勝てるはずがないのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累計16万部を突破した『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事では〈なぜ日本はこんなにも歪んでしまったのか…その原因は「極秘文書」をめぐる歴史にあった！〉にひきつづき、核密約をめぐる日米のドタバタ劇をみていく。※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　...

外交の要である、外務省にも課題があるようです。＞これは複数の外務官僚の方たちから聞いた話ですが、外務省には日米安保や北朝鮮問題といった重要な機密については、「次官、局長、担当課長」の三人だけが知っていればいいという伝統があるそうです。＞しかしその伝統には、非常に重大な欠陥がある。当然の結果として、外務省内での情 報の共有がまったく行われていないというのです。＞とくに深刻なのは、過去の歴史的事実の共有がないということ。省内の重要なポストはどれもほぼ2年で交代するため、そのポストにいるときだけは最高の情報が集まる。＞しかし、ほかの時期のことはわからない。局長や次官といえどもそれは同じで、自分がそのポストにいないときの知識は、基本的に持っていないというのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？シリーズ累...

現在の政府、国会、政治家、官僚も変わっていません。今が、大きく変わるべき時でしょうね！＞「この際、正直に書くべきことは書いた方がいいと思い、意識的に書いた。（略）核について、へんなごまかしはやめて正直ベースの議論をやるべきだ。政府は国会答弁などにおいて、国民を欺き続けて今日に至っている。だって、本当にそういう、密約というか、了解はあったわけだから」＞——90年代末、密約の存在を裏付ける公文書〔『知ってはいけない２』27ページの「討議の記録」のこと：詳しくは71ページ以下を参照〕が米国で開示されたが、日本政府は否定した。＞「政府の国会対応の異常さも一因だと思う。いっぺんやった答弁を変えることは許されないという変な不文律がある。謝ればいいんですよ、国民に。微妙な問題で国民感情もあるからこういう答弁をしてきたと。そんなことはないなんて言うもんだから、矛盾が重なる一方になってしまった」アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもが...

＞歴史をふりかえると、この「核兵器を積んだアメリカ艦船の寄港」についての、半世 紀以上におよぶ国会での明白な虚偽答弁こそ、その後、自民党の首相や大臣、そして官僚たちが平然と国会でウソをつき、さらにはそのことにまったく精神的な苦痛や抵抗を感じなくなっていった最大の原因だといえるでしょう。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！本記事では、〈日本とアメリカ間の「あまりにも異常な密約」…日本の「戦後」だけがいつまでも続く「ヤバすぎる理由」〉にひきつづき、「日本とアメリカの埋め難い密約観の違いがもたらす深刻な亀裂」についてくわしくみていきます。※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこ...

「〔岸や佐藤が〕密約は首相個人の責任で交わしたつもりだったのに対し、米側は組織として密約を機関決定し、公表はされないが有効な国家間の取り決めとして、政権が変わっても引き継いでいく。この両国の埋め難い密約観の違いが、時に、日米間の深刻な亀裂となってあらわれることがある」事実は事実として、公開し、議論し、正していく、事でしか真っ当な国家関係は築けない。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。政治三流、経済一流、官僚超一流私は1960年（昭和35年）という昭和中期の生まれなのですが、日本が高度経済成...