現代の日本

日本には主権がない？＞日本は「自らが主権を持ち、憲法によって国民の人権が守られる、本当の意味での平和国家」として再生していくことができるのか？＞私たちにはいま、「ポスト戦後日本」の行方を正しく選択する大きな歴史的責任があるのです。アメリカによる支配はなぜつづくのか？第二次大戦のあと、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていたドイツやイタリア、台湾、フィリピン、タイ、パキスタン、多くの中南米諸国、そしていま、ついに韓国までもがそのくびきから脱し、正常な主権国家への道を歩み始めているにもかかわらず、日本の「戦後」だけがいつまでも続く理由とは？10万部を突破したベストセラー『知ってはいけない』の著者が、「戦後日本の“最後の謎”」に挑む！※本記事は2018年に刊行された矢部宏治『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』から抜粋・編集したものです。はじめに世の中、思いもかけぬことが起こるものです。2018年の3月、朝鮮半島で突如として南北の劇的な緊張緩和が始まり、あれよあれよという間に、6月には歴史的な米朝の首脳会談までが実現してしまいました。平和条約締結へのタイムテーブ...

＞日本の解決すべき課題は、「新安保条約・第6条の一部削除」「日米地位協定の改定」「日米安保の問題については憲法判断しないとした砂川裁判・最高裁判決の無効化」＞この3つさえおこなえば、在日米軍を日本の国内法のコントロール下におくことが可能となり、現在の歪んだ日米関係は必ず劇的に改善する。国家間の不平等な条約、協定は早く解消することが、より友好で協調的な関係を築く唯一の道だと思います。同じ敗戦国のドイツやイタリアにできたことを、なぜ私たち日本だけができないのかーー。先日沖縄県が「他国地位協定調査について」という報告書を公表すると、そんな疑問の声が上がった。たしかに第2次大戦後、ドイツとイタリアは、日本と同じくアメリカとの軍事同盟のもとで主権を失っていた。しかし、米軍機の事故をきっかけとした国民世論の高まりを背景に、両国は正常な主権国家の道を歩んでいるからだ。「横田空域」「日米合同委員会」「日米地位協定」……アメリカによる〝支配〟はいったい、いつまで続くのか？　いまから５年前、衝撃のベストセラー『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、対米従属の法的な構造をあきらかにした矢部宏...

北方領土返還交渉はなぜ進まないのか？ロシアが悪いのか？その原因、本質は日本の「対米従属」にあるという記事の紹介です再び〝動き出した〟と報じられる北方領土問題。だが、2016年に山口県で行われた安倍・プーチン会談の失敗の原因が、外務省の極秘マニュアル「日米地位協定の考え方」内の記述にあったことをいち早く指摘したノンフィクション作家の矢部宏治氏が、新著『知ってはいけない２　日本の主権はこうして失われた』（講談社現代新書）で明らかにした新事実により、来年行われる「二島返還交渉」も必ず失敗すると断言する。再交渉は選挙目当ての「やるやる」詐欺今月1日、ブエノスアイレスで行われた安倍首相とロシアのプーチン大統領の首脳会談は、なんと通算で24回目という異例の回数に達したそうだ。そしてそこでは「二島返還」を基礎とした、平和条約締結に向けた交渉の加速が確認され、すでに決定している来年1月の安倍首相のロシア訪問と、6月のプーチン大統領の来日についても言及があったのだという。この動きについて、ただ一方的に悪口を言うつもりはない。永遠に不可能な「四島返還」から、日ソ共同宣言（1956年）に明記された「二島返還...

「日米安保条約」「日米地位協定」「日米合同委員会」とは何か？「日本の「対米従属」の実態を示す記事紹介です。軍拡を要求されている日本いまから3年前の2015年8月、「平和学の父」と呼ばれ、その最高権威とされるヨハン・ガルトゥング博士（ノルウェー出身）が来日し、横浜で講演会を行った。ちょうど国会前では、安保法制反対のデモが連日、多くの参加者を集めていた時期のことである。日本は今後、どうやって世界の平和に貢献していくべきなのか。２組の若者代表が、博士の講演に先がけて真摯な思いをスピーチし、会場からは大きな拍手がわきおこった。しかしそのあと、ガルトゥング博士が口を開いて最初に語ったのは、次のような、聴衆全員を凍りつかせるような言葉だったのである。「現在の日本は、世界平和に貢献することはできません。その理由は、外交政策がアメリカの意向で決まり、自分で決定できないからです。アメリカが関心のあるのは、自国の〔軍事的〕勝利であって、平和ではありません。彼らはNATOについては思い通りに動かせないので、なんでも言うことを聞く日本に、いま〔安保法制で〕軍拡を求めているのです」ガルトゥング博士は、書斎型の学...

「対米従属からの脱却」は日本の課題であり、可能性であり、世界からの期待でもあると思います。しかし、明文化された条約や協定によって「対米従属の状況」は現実の中で実体化しています。明治維新後の日本もこのような数々の「不平等条約」を当時の「欧州列強」との間で結んでいましたが、一つ一つ解決してきた歴史があります。現在は「世界のパワーバランスの変化」「パラダイムシフト」の時代であり、日本が本来の主権国家として立ち直る絶好の機会であるように思います。今回はこのような内容記事の紹介です。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・沖縄慰霊の日にあたる6月23日は、「日米地位協定」の発効日でもある。今年、本土復帰50年を迎えた沖縄には、約5万人の米軍関係者が駐留する。彼らには、日本のいくつもの法律が適用されない取り決めがある。それが日米地位協定だ。基地周辺の住民に及ぼす影響が大きいこの協定は、約62年、一度も改定されていない。2004年には背景に「合意議事録」という"密約"があったことも明らかになった。一般に知られてこなかった協定の問題点を、グラフィックで解説する。（Yaho...

日本経済の課題を考える上で「税制」は重要な項目です。今回は「消費税」の問題を紹介します。私たちは、「消費税」という名前に惑わされていますが、消費税は預り金でもなければ間接税でもない。消費税の実態は、利益だけではなく人件費にも課税される恐怖の税金、直接税です。 ・消費税は（課税売上－課税仕入）にかかる税だが、 （課税売上－課税仕入）＝（利益＋非課税仕入）なので、 “消費税の実体と言うのは、利益と非課税仕入れ、非課税仕入れって主なものは人件費ですけれども、ここに課税しているのと一緒です。 ・「消費税は預かり金では無い」という判決は既に裁判所から出されている。 　「…消費者が事業者に対して支払う消費税分はあくまで商品や役務の提供に対する対価の一部としての性格しか有しないから、事業者が、当該消費税分につき過不足なく国庫に納付する義務を、消費者との関係で負うものではない」（東京地裁平成２年３月２６日判決より）「消費税は国民が払った預かり金だ」というファンタジー消費税の本質は利益のないところにも課税する「日本弱体化装置」、国のピンハネ事業 / 消費税は人件費を削るもの、消費税を無くすと中小企業のも...

現代は「資本主義」の社会であると言われていますが、その正体は何か？その中で「経済」・「金融」とは何か？「国際金融資本家」とは何か？を整理したいと思います。今回は、日本の課題と可能性を追求する上でも欠かせないテーマである「国債」についてです。シャンティ・フーラさんの記事を紹介します。最初に明石市の元市長、泉房穂氏の実績や考え方が紹介されています。最近の泉氏のSＮSでの発信やメディアでの発言は的を得ているように思い、注目しています。経済理論としては「MMT（Modern Monetary Theory　現代貨幣理論）」の内容になります。この理論は様々な内容を含んでおり、改めて追求したいと思います。・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・　映像配信で「経済」を学んだのは12年前。バランスシートで苦戦したのを思い出します。　最近、元明石市長・泉房穂氏と藤井聡氏の対談本「『豊かな日本』はこう作れ！」を読んで、久しぶりに「経済」の講義を思い出しました。と言うのも、泉氏が明石の地域通貨「タコマネー」を作ろうと考えていたからです。残念ながら、市の職員らに反対され実行には至...

国の豊かさは、GDPだけでははかれない、その本質は何か？に言及している記事を紹介します。日本経済にとって、平成時代は失われた30年、と呼ばれており、この間はGDP、国民所得が伸びず、貧富の差が大きくなった時代だと言われています。ただし、この間大きな落ち込みがなかったことは、逆に日本の強さとみることも出来ます。以下の記事にあるように、国の豊かさをはかる新たな指標として、4つの資本に分けその残高を計算する方法が提示されています。年間の伸び率（フロー）ではなく残高（ストック）を計算しているところも重要だと思います。その4つとは――。・人的資本……教育レベルや健康面での環境なども含む人の質の資源・生産した資本……人工資本とも呼ばれるが道路や施設などのインフラ部分・天然資本……化石燃料や鉱物、水産物、森林資源、農業用地など・社会関係資本……その国に対する信頼感など社会関係の資本と言っていい明治維新以降、特に太平洋戦争以降、私達日本人は「自虐史観」を元に自らを批判的で否定的、悲観的でネガティブな視点でしか見てこなかったように思います。しかし、このような価値観や先入観、固定観念からは現実や事実は何も...

食料については、日本は戦前まで、ほぼ自給自足国家でした。しかし「食糧自給率約４０パーセント」「農業従事者の約６０パーセントが６５歳以上」等の危機意識を基に「食糧安全保障」が提言されるようになりました。日本の農業や食糧需給の事実はどの辺りにあるのか？・・・の記事紹介です。日本の農業生産額は世界５位。「高齢化する零細農家」は「農業版自虐史観」。日本はすでに農業大国■１．日本は世界第５位の農業大国　日本の国内農業生産額は2005(平成１７)年時点で、８２６億ドル、８兆円相当の規模で、これは中国、米国、インド、ブラジルに続き、世界第５位を占めている。　米国（１７７５億ドル）のちょうど半分程度だが、大雑把に言えば、人口も米国の半分程度なので、国民一人あたりの農業生産額はいい勝負と言える。　また欧州の農業大国と言われるフランスは６位５４９億ドル、広大な領土を持つロシアは７位２６９億ドル、オーストラリアは１７位２５９億ドルで、日本の生産額はこれらの「農業大国」をはるかに上回っている。　品目別に見ても、生産量で世界トップレベルのものが少なくない。ネギは世界一、ホウレンソウ３位、ミカン類４位、キャベツ５...

・・・少しでも外国に暮らしたことのある人間であれば、日本のカスタマーサービスの素晴らしさには改めて感動するはずです。　我々は生活のあらゆるシーンでカスタマーサービスに接しています。ショッピング、レストラン、ホテル、駅、病院、美容院、保育園、老人介護施設、結婚式場、葬儀場、銀行、ゴルフ場、コールセンター、ありとあらゆるところで最良のサービスを受けることができます。・・・　こうした日本のような良質のサービスは諸外国で簡単に真似できることではありません。長い歴史と教育に裏打ちされてはじめてできる技だからです。日本企業が元気を取り戻す近道。世界ダントツのサービス品質が未来を拓く■１．ガラパゴス化　最近、日本の技術は「ガラパゴス化」しているとよく言われる。南太平洋で、南米大陸から９００キロも隔絶したガラパゴス諸島では、ゾウガメやイグアナなど、独自の進化を遂げた種が多く存する。それと同様に、日本の技術も世界と隔絶してしまっており、そのために世界市場に打って出ることもできず、孤立した国内市場の中でのみ生き残っている、という見方である。　その典型的な例として挙げられるのが、携帯電話である。日本独自の通...

何にでも興味関心を持つ→やってみる→できることは面白い→面白いから練習する→練習すると上手になる→上手になると大好きになる→次の段階に行きたくなる・・・そして、みんなで競争しながら、仲間の進歩を自慢する、子供たちは本当に天才です。教育という観点だけではなく、私達大人の生き方のお手本であるかのようにも思います。【万象に天命を覚えるものは幸いなり】１０段の跳び箱を跳び、２千冊の本を読む幼稚園児たち。ヨコミネ式子育て法 ～ 子どもはみんな天才だ■１．子供はみんな天才だ　こんな驚くべき光景がテレビで放映された。【体育】・一列に並んだ幼稚園児が次々と自分の背よりも高い１０段の跳び箱を跳んでいる。・皆で、逆立ちしながら、スタスタと歩いて行く。・かけっこでは５歳児の５０メートル走の平均タイムは１０秒４５。これは小学校２年生男子の全国平均１０秒８０より速い。【知育】・卒園までに平均２千冊の本を読む。・４歳で作文を始め、小学校３年までには２千枚の作文を書く・ピアニカで５歳までに６０曲のレパートリーを持つ。　そして、なによりも驚かされたのが、３歳児がおしゃべりもよそ見もせずに、一心に読み書きに取り組んでい...

2025年の大阪万博について、現在様々な問題が浮かび上がっています。1970年の大阪万博とは時代が違う、人々の意識が全く変わっていると言うことが開催の是非を含む問題の根本原因ではないでしょうか。1970年頃の人々は、より豊かで便利な社会や生活を望み、これがほぼ実現できて、更なる未来の姿を万博に求めていたように思います。戦後の廃墟から便利で豊かな社会を実現してきた自信とこれをさらに高度化できるという自信が当時の日本人にはあったと思います・・・当時私は小学校の高学年でしたが、今日より明日はより便利で豊かになる、と言う実感が有ったことを覚えています。現在は物質的な豊かさや便利さではなく、心や意識の充実、充足・・・本質的な幸福を求める時代になり、私達のテーマ、課題はここにあります。日本人がもっている、自信や気概、情熱や志はいまこそ、ここに焦点を当てる時代になったと思います。「大阪万博にあれほどの熱量を送り込んだのは『高度成長』などではなく、当時の日本人の気概であり情熱であり志だ」２０世紀で最も成功した万博を実現した日本人の気概■１．「２０世紀で最も成功した万博」　日本が大阪誘致を目指す2025...