現代の日本

NTTのIOWN構想とは？・・・NTT法の改正はこの構想を実現させるため！否定的な見解に注意！

2024年4月17日、NTTの研究成果の開示義務を廃止するなど、義務や規制の一部を緩和する改正NTT法が参議院本会議で可決・成立しました。この法改正について、様々な見解がネットに上がっています。否定的な見解として「ＮＴＴを外資に売り渡すつもりではないか？」「国防上重要な通信産業を守れ！」のような見方が多いです。しかし、この法改正は、ＮＴＴの新たな可能性を生むものだと思います。このような否定的な見方が「陰謀論」と揶揄される原因ではないでしょうか？自分のSNSのインプレッションを増やしたい、書籍を売りたい・・・という意図が紛れんでいるようにしか思えません。自らを支持してくれている読者や視聴者に噓の情報を伝えることは犯罪行為であり、不確かな情報でこの変革を邪魔をする事は国益に反する事だと思います。（後半の記事を御参照下さい)私自身も事実を基に、しっかりとした記事の作成を心がけたいと思います。NTTのIOWN構想とは？何がすごいのかをわかりやすく解説IOWN（アイオン）構想は、NTTが次世代戦略として掲げている通信基盤です。現在の通信基盤は5Gで、4Gと比較すると通信速度が大幅に向上しています...

日本の技術現代の日本

政治家のスピーチ力を問う──「もうちょっと自分の言葉で喋ってよ」・・・スピーチライターが書いた岸田首相の演説

首相や政治家のスピーチ、様々な場での答弁にはスピーチライターがいる、原稿がある、と言うことは周知の事実だと思います。先日、アメリカの連邦議会上下両院合同会議で、岸田文雄総理大臣がスピーチをしました。日本のマスコミは、全編英語のスピーチで、評価が高かったと報じています。しかし、その原稿は、かつて、レーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターが作り上げたもので、身振り手振りなどもレクチャーを受けたと言うことです。語るべき言葉、中身がない、自ら考えられない政治家とは何者なんでしょうか？そしてその内容についても、「何という恥さらし、何という恥辱」と言う評価が正しいのではないでしょうか？首相、元米大統領のスピーチライター活用　録音で練習【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。武田砂鉄が政治家のスピーチ力を問う──「もうちょっと自分の言葉で喋ってよ...

現代の日本

「この人アカンわ」岸田総理の米議会“売国演説”を京大教授が激辛採点！新聞が報じぬ対米従属日本を壊す不治の病

2024年4月8日から14日、岸田首相は、米国を国賓待遇で公式訪問していました。この訪米についての日本のメディア報道は、表面的な内容と成果だけに終始しています。しかし、海外からの評価にはかなり厳しいモノがあります。特に岸田首相の米国議会での演説については、露国連次席大使が「何という恥さらし、何という恥辱」という言葉で反応しています。一国の首相が自国の歴史を歪曲し、他国の国会で媚びを売るような演説を行うことの影響は計り知れないのではないでしょうか？事実を無視し、国家や民族としての歴史観も世界観も感じさせないその内容は、あまりに酷いと思います。このような状況では、私達自身が国家や民族としての歴史観、世界観をしっかり把握、認識し新たな可能性を切り開いていく事が求められているのでしょうね！岸田氏は戦争について一切言及しない上に、次のようにも述べています。「日本は長い年月をかけて変わってきました。第2次世界大戦の荒廃から立ち直った控えめな同盟国から、外の世界に目を向け、強く、コミットした同盟国へと自らを変革してきました。」これを耳にしたときにもひっくりかえりました。戦後直後の日米関係は、「同盟」...

現代の日本

手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難

紅麹の問題がマスコミで報道されています。しかし、これより前に手作りの漬物に対する厳しい規制が出されています。以下のような疑問、指摘が出るのも当然ではないでしょうか。別の漬物店関係者は「食中毒防止といっているが本当の目的は何なのかと思ってしまう。数年前も“肉の生食は食中毒を起こす”といってローストビーフの販売を規制し肉屋や畜産農家が苦しくなったが、すぐ規制すべきことは他にあるはずだ。農薬まみれの輸入農産物やゲノム編集食品の流通は野放しにしておいて、地物の新鮮な野菜で丹誠込めて漬物をつくってきた生産者を徹底的に取り締まるのは本末転倒ではないか」と指摘していた。手作りの漬物が買えなくなる？　食品衛生法改定で6月から営業許可とHACCP対応が必須に　個人や商店は対応困難　道の駅や直売所で人気の農家が作った手作りの漬物や、地物野菜を使った自家製漬物の販売が消滅しかねない危機に直面している。これまで多くの農家や個人商店は自宅で漬物を手作りしてきたが、改定食品衛生法の完全実施で6月から漬物製造は「営業許可」が必須となり、国際的な食品衛生管理手法「HACCP（ハサップ）」対応の加工施設設置が義務づけら...

現代の日本

麹も紅麹も悪くない：紅麹サプリ問題に「一刻も早い原因の解明を」と発酵・醸造学の専門家

3月末から「紅麹サプリ問題」が日本のメディアで報道されています。しかし、「小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」サプリメントを摂取した人に腎疾患などの症状が出て5人が死亡するなど、健康被害が広がっている。」という報道には当初から疑問が拭えません。まず、報道直後から体調不良や死亡原因がこの「紅麹サプリ」にあると断定されていたことです。この内容についての記事を二つ紹介します。一つ目は、発酵・醸造研究の第一人者、東京農業大学の前橋健二教授の見解です。「麹を使った食品の安全性は確立されている」二つ目は、さらに深掘りした内容です。是非ご覧の上、自らこの問題を判断して頂きたいです。麹も紅麹も悪くない：紅麹サプリ問題に「一刻も早い原因の解明を」と発酵・醸造学の専門家小林製薬の「紅麹（べにこうじ）」サプリメントを摂取した人に腎疾患などの症状が出て5人が死亡するなど、健康被害が広がっている。紅麹はその名称から、一般に醸造で使われる「麹」と取り違えやすく、過剰に不安視する人の声が後を絶たない。風評被害を憂慮する発酵・醸造研究の第一人者、東京農業大学の前橋健二教授に話を聞いた。前橋健二MAEHASHI Kenj...

現代の日本

「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す

隣国である中国の動向は日本に大きな影響を与えます。好き嫌いの価値観や固定観念からは、事実は見えてこないようです。事実としての世界の動向、潮流を掴みたいですね。今回紹介する記事では、テクノロジー分野を切り口として中国経済の分析がされています。さて、これらの動きを見るとはっきりするが、中国は不動産部門のバブル的な拡大に依存した不健全なモデルから、中国が技術的に優位性がある先端的テクノロジーを基盤にした産業分野のグローバルなサプライチェーンを新たに構築し、開放的な世界経済のネットワークを形成することで成長するモデルを追求しているようだ。残念ながら日本のメディアと中国専門家は、過去30年の間、中国崩壊論を主張し、すべての予測と観測を外してきた歴史がある。今回も、中国の不動産バブルの崩壊と、それがもたらしているマイナスの余波に目を奪われ、その背後で展開しているダイナミックな構造転換を見失うと、また同じ間違いを繰り返すことになるだろう。「中国経済は終わり」は本当か？安心していると痛い目にあう日本。あと数年の最悪期を経て、中国が最先端テクノロジーで世界を制す＝高島康司中国経済の悪いニュースが多い。た...

現代の中国現代の日本

実は中国が圧倒的。日本では報道されない世界の最先端テクノロジー開発状況、分野別ランキングから見えた３つの真実

世界のパワーバランスが大きく変化し、パラダイムシフトが起こっています。これは、政治や経済、軍事力だけではなく、テクノロジーの分野も同じです。今までこのような状況だったから、今も同じ状況で、そうすると将来はこのような状況が続く・・・というような予断は禁物です。特に日本のメディアは、欧米の情報を鵜呑みにして、同じ事を発信するだけなので、事実が全く見えてきません。又、長年プロパガンダとして刷り込まれてきた、反中・嫌中、反露・嫌露の価値意識が強く、さらに現実が見えなくなっているように思います。今日は、その中国のテクノロジーの実態はどうなっているのか？に関しての記事を紹介します。先端的半導体の製造に出遅れ、不動産バブルの崩壊から長期的な停滞が決まったかのようなイメージは、中国崩壊を密かに願う日本の主要メディアが作り上げた都合のよいイメージであるように思う。日本は過去30年間、自分たちに都合のよい中国崩壊論のイメージを信じ、現実の中国を直視することをしなかった。今回も同じ過ちは犯してはならないだろう。現実の中国をはっきりと直視し、対応して行かねばならないだろう。実は中国が圧倒的。日本では報道されな...

現代の中国現代の日本

戦後日本人に埋め込まれた「自虐史観洗脳装置」WGIPとは

私達日本人は、特に戦後、本来の日本人の世界観、価値観、文化を見失ってきたのではないでしょうか？その原因は、主にGHQによる洗脳にあることをご存知でしょうか。日本人の精神を腑抜けにし、二度とアメリカに立ち向かってくることがないようにに作成されたプログラムが「ＷＧＩＰ（War Guilt Information Program）である。このような洗脳から脱却し、日本人が古代より脈々と引き継がれてきた、世界観、歴史観、文化を取り戻すべき時代になったのではないでしょうか？戦後日本人に埋め込まれた「自虐史観洗脳装置」WGIPとはゆがめられた史実を取り戻そう。子供たちの未来のために今なお続くGHQ(占領軍)の洗脳政策から解放されることが必要だ。日本が敗戦後、GHQにより我々日本人が知らないところで洗脳されていたことをご存知でしょうか。1945年8月15日、昭和天皇が玉音放送で日本の敗戦を告げてから15日後に連合国軍最高司令官のダグラス・マッカーサー元帥が厚木飛行場に降り立った。この時を境にして日本という国はアジアを侵略した「悪の侵略国家」であり、迷惑をかけた国の批判はしてはいけない、またその罪を背...

日本の歴史現代の日本

「メディアの発表」間の大きなギャップ。真実、大きな嘘、そして国際世論

現代のマスメディアの問題はこのブログでも様々な形で取り上げていますが、改めて海外の記事を紹介します。ジャーナリズムが死につつあると言っても過言ではありません。それは死んでいるのではなく、自殺しているとさえ言えるでしょう。これは悲惨な状況であり、本物のジャーナリストがもはや必要とされていないため、「ニュース」を発行する人々にとって企業と政治の利益が最優先であることが主な原因です。「メディアの発表」間の大きなギャップ。真実、大きな嘘、そして国際世論2014年、米国主導のクーデターによってウクライナ情勢が崩壊して以来、現場の事実の伝え方とその後のドンバス地域での殺害事件の実際の様子との最も明白な違いの一つは、それがどのように報道されたかである。メディア。その結果、メディアが真実として提示するものと世論の間には大きな隔たりが存在します。現在の西側メディアの報道は、少なくともほとんどの西側メディア、特に国内メディアの一部において、真実が窓の外に消え、純粋なプロパガンダがそれに取って代わった時期として解釈される可能性がある。混乱は、平均的な西洋人に提供される情報の大部分が虚偽であるか、特定の議題に...

現代の世界各国現代の日本

熊本､北海道､そして能登半島…｢地震ハザードマップ｣がまったくアテにならない科学的な理由

地震予知が出来ない原因は何でしょうか？それは、地震の発生メカニズムの理論が根本的に間違っているからではないでしょうか？プレートテクトニクス理論が地球物理学や地震学の根本理論として位置づけられて、これを元に様々な研究がされていますが、事実はここにはなく、この理論が単なるドグマと化してます。そのため、予知が当てにならないどころか、全く的外れな空想科学論にしかなっていません。地震はマグマに流れる電流が周囲に漏れ、岩石内部で放電することによって起きるこのメカニズムは、プラズマ宇宙論により解明されています。ドグマによる空想科学論から「事実の科学」への転換を期待したいです。熊本､北海道､そして能登半島…｢地震ハザードマップ｣がまったくアテにならない科学的な理由【前編】｢30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生｣はウソだった…地震学者たちが｢科学的事実｣をねじ曲げた理由超巨大地震「南海トラフ地震」の発生が危惧される中、2016年に熊本、2018年に北海道・胆振、2024年には能登半島で大地震が起きた。発生確率が高くないとされていた地域で地震が起き、南海トラフ地震が起きないのはなぜなのか。『南海...

現代の日本科学論

「30年以内に70～80%で南海トラフ地震が発生」はウソだった…地震学者たちが「科学的事実」をねじ曲げた理由

地震予知は現段階では不可能です。しかし、予知できているかのような報道がマスコミはもちろん、政府や中央官庁から出され、教科書にも載っているのは何故でしょうか？今までの研究は、行政や学会、権威を持つ学者の都合、予算確保や予算執行、そして権威主義により科学的事実がねじ曲げられ、何も社会的貢献がなされていません。地震予知は、19世紀後半に始まった近代地震学に始まります。本格的には、太平洋戦争後の経済回復に伴い、1960年頃から地震予知の本格的な研究を行おうという機運が高まり「地震予知計画研究グループ」が発足し、1962年に「地震予知―現状とその推進計画」とする報告書を発表しています。この報告書は通称「ブループリント」と呼ばれ、具体的な成果の見通しを織り交ぜつつ、10年単位での観測研究を通して地震予知実用化のための基礎データを蓄積することを提言するもので、関係機関に広く配布され、その後の地震予知研究や政策に大きな影響力を持っています。「10年間に100億円を投入すれば地震予知が可能になる」と報道されましたが、実際には、10年間かけて観測網を整備すれば地震予知の可否が判断できるだろうという趣旨でし...

現代の日本科学論

台湾が親日な理由は彼らにあった。台湾の発展に尽くした日本人列伝

台湾が親日な理由は彼らにあった。台湾の発展に尽くした日本人列伝かつて日清戦争で勝利をおさめた日本は台湾を50年もの間統治していましたが、日台間には現在まで大きないさかいもなく友好関係を築いています。それは、以前「台湾で最も尊敬される日本人。命がけで東洋一のダムを作った男がいた」という記事でもご紹介した八田與一をはじめとする、統治時代に台湾のために尽くした日本人たちの努力の証であると言えるかもしれません。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、そんな先人たちの姿が詳しく紹介されています。台湾につくした日本人列伝1999年の台湾大地震では、日本がかなり目立った働きをした。地震発生当日の夜には、日本からの緊急援助隊が一番乗りし、「空港で１秒間も休まずに災害現場に駆けつけた」（地元マスコミ）。規模も合計125人と最大、機材も最新鋭、訓練、規律も最高とあって、地元マスコミに高く評価された。ファイバースコープや生存者の呼吸を電磁波で探知する「シリウス」と呼ばれるハイテク機器、赤外線探知機、さらに大型の切断器具などの最新鋭装備だけでなく、発見された遺体に敬礼を...

日本の歴史現代の世界各国現代の日本

円の運命はＦＲＢの手中にある、日銀ではない－Ｃスレッドニードル

日本銀行では、本日3月18日、金融政策決定会合が開催されており、19日に結果が発表されます。内容としては、マイナス金利の解除をはじめとした政策正常化とその具体策が最大の焦点となっています。しかし「日銀はFRBの下部組織である」と言われており、FRBの指示かもしくはFRBの意図をくんだ策しか出せないのが現実です。「つまるところ、円の運命は日銀が握っているのではなく、米国のリスクの手中にある」世界中のパワーシフトが大きく変わっている現在、日本は、沈みゆく国、米国の隷属から脱却し、民族自決、独立へ早く舵を取るべきでしょう。円の運命はＦＲＢの手中にある、日銀ではない－Ｃスレッドニードル１ドル＝140円よりも円高になれば「実にサプライズ」来週の日銀政策発表は「非常に際どい判断」－アルフセイニ氏ドル・円相場を動かす最大要因は米利下げ期待の変化であり、日本銀行の金利政策ではないと、コロンビア・スレッドニードル・インベストメントの金利ストラテジスト、エド・アルフセイニ氏は指摘した。　　「日銀のリフトオフ（利上げ開始）は既に長らく織り込まれてきた。これは円にそれほど恩恵をもたらしていない」と同氏は発言。...

現代の日本

台湾で最も尊敬される日本人。命がけで東洋一のダムを作った男がいた

台湾で最も尊敬される日本人。命がけで東洋一のダムを作った男がいたimage by: Wikimedia Commons大正時代、台湾の人々の生活を豊かにしようと奮闘した日本人がいました。無料メルマガ『Japan on the Globe－国際派日本人養成講座』では、台湾に東洋一とも言われるダム建設をした日本人技師「八田與一（はったよいち）」の感動秘話が紹介されています。今も語り継がれる八田氏の人情味溢れる活躍ぶりは、台湾と日本の固い絆、そして日本人としての誇りを再確認させてくれます。戦前の台湾で東洋一のダムを作った日本人台湾南部の古都・台南市から東北にバスで１時間20分ほど行くと、台湾第２の烏山頭ダムに着く。湖畔にはホテルが建ち、満々と水をたたえた湖水にはボートも浮かぶ観光地になっている。このダムを見下ろす北岸に、日本式の墓があり、「八田與一、外代樹之墓」と刻まれている。墓の前には作業着姿で腰を下ろし、片膝を立てた八田の銅像が建っている。墓も銅像も、このダムを造った八田與一を敬愛する地元農民が作ったものだ。1996年、地元の農民たちと日本人が集まって、墓前で50回目の慰霊祭を行った。...

世界各国の歴史日本の歴史現代の日本

日本人も驚き。「英語ができないのは、幸福な国の証」だった

歴史のある国、民族の文化的基盤は「母国語」にあります。人類は、数万年前の「言葉」のない時代に「世界観」「文化」を共有、継承するために、集団、民族の中で「言葉」を生み出してきました。しかし、近世の植民地化＝支配により宗主国の「言葉」や「文化」を強要され、長い歴史の中で育まれれきた「文化」「民族の基盤」を破壊された国は少なくありません。日本はこのようなことがなく、現在も自国の文化が継承されています。このような恵まれた環境にある事に感謝し、自覚と自信を持つことが重要ではないでしょうか。英語力のグローバルなテスト、TOEICの2010年の平均点で、日本はアジアの30カ国中27位と低迷している。しかし、アジアの上位5位を見るとシンガポール、インド、マレーシア、パキスタン、フィリピンとなっている。この5カ国の共通点はイギリスやアメリカなど英語国の植民地になっていたことだ。これらの国では前節で述べたように、大学教育は英語で受けるというばかりでなく、今でも旧宗主国が政治、経済、文化的な影響力を持っている。だから英米に留学したり、移住したり、英米企業の現地法人に勤めたり、という事で、英語を使わざるを得な...

日本の歴史現代の日本

世を欺く世論調査のテクニック

ちょっと古い記事ですが、マスメディア報道に関する記事の紹介です。何らかの意図を持って文章を作る、情報やデータを構成する、そして民意をコントロールする、この様な事はずっと以前から行われています。2024年現在は主要メディアの凋落は激しく、ネット情報にその基盤が移っているように思いますが、テレビ、新聞等を見ると、このような偏向報道は、まだまだ続いています。このような状況で事実を知ろうとする為に最も重要なファクターは「自らが自らの頭で考える」「その為にまず事実を掴む」しかないように思います。現代は海外の情報も容易に入手でき、自動翻訳機能も進化しているので、自国のメディアだけに頼る必要が無くなってきました。私達自身が、いろいろな情報を俯瞰的に且つ論理整合性を元に追求する事が求められています。「私に調査企画を指揮させてくれたら、どんな結果でも出して見せる」世を欺く世論調査のテクニック■１．賽銭の１万円札は多いのか、少ないのか　朝日新聞と産経新聞が同じ日にこんな記事を掲載した。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿「１万円札減り硬貨増／当たり馬券も交ざる／伏見稲荷でさい銭勘定」　商売の神様として知られる京都市伏見区...

現代の日本

半導体製造装置と材料、日本のシェアはなぜ高い？～「日本人特有の気質」が生み出す競争力

2021年末のちょっと古いですが、日本の技術の本質を分析している記事の紹介です。最先端の半導体分野においても以下のようなことは事実として認められ、日本の今後の方向性、可能性を示しているように思います。実直なモノづくり、品質管理、我慢強い開発、顧客の要求に徹底的に答える姿勢など、前工程でも指摘した日本人的な特徴があり、それらが競争力の源泉になっているのだろう。つまり、日本人的な発想や行動様式が高いシェアに結びついていると言える。半導体製造装置と材料、日本のシェアはなぜ高い？～「日本人特有の気質」が生み出す競争力半導体製造装置と材料の分野において、日本は非常に高いシェアを持っている。これはなぜなのか。欧米メーカーのシェアが高い分野と比較し、分析してみると、興味深い結果が得られた。12月17日（金）に、「SEMICON JAPAN 2021 Hybrid」のSemi Technology Symposiumの先端材料・構造・分析セッションで、「日本の装置と材料の競争力とその源泉」という題目で講演することになった（参考：SEMICON JAPAN公式サイト）。ただし、筆者は前工程が専門で、後...

現代の日本

国が作り上げたウソの脅威。元防衛相も認めた「島嶼防衛論」の無理筋

「日本には国防上の脅威が存在する」この事は少なくとも潜在的事実だと思います。しかし、この脅威が顕在化する状況・・・いつ、どの国が、どのような脅威になるのか？を事実を基に分析、予測し、対応する事が安全保障上重要な課題だと思います。2024年の現在も様々な潜在的脅威があると思いますが、本当に必要な対応策、戦略がとられ、これに防衛予算が投入されているのか？については、はなはだ疑問ではないでしょうか？少し古いですが、以上のような課題に対する記事の紹介です。国が作り上げたウソの脅威。元防衛相も認めた「島嶼防衛論」の無理筋先日掲載の「日本は侵略などされない。脅威を捏造し『防衛費倍増』する国民ダマシ」では、中国や北朝鮮が日本に上陸侵攻してくることなどあるはずがないことを論理的に解説した、ジャーナリストの高野孟さん。高野さんは今回もメルマガ『高野孟のTHE JOURNAL』で、岸田政権が防衛費倍増の根拠とする「日本が直面している脅威」が国や自衛隊により作り上げられたものであることを、後に防衛大臣となる森本敏氏との過去の対談記事等を引きながら証明しています。日本が直面している「脅威」とは？／「K半島事態...

現代の日本

沈黙の艦隊 (2023)　日本人なら見るべきですね！

この、プライムビデオの作品、面白かったです。日本人は勿論、世界各国の方々に見て欲しいです。現在の日本、米国、そして世界の現実を的確に表現してる作品だと思います。この作品のように世界中のパワーバランスが大きく変化している現在こそ、日本は米国の隷属状態から自立し、民族自決の道を選ぶべきでしょう。作品の中でも「日本の今後100年計画」というような話が出てきますが、この数年～10年が正念場のように思います。単なるフィクション、エンタメではなく、国防や安全保障、政治や経済、外交や他国間関係の事実、そして、マスメディアの事実にも深く踏み込んでいます。このような作品を作成し、世に出してくれた製作者の「志」も感じられ、私たちにも勇気を与えてくれます。とにかく、ご覧になることをお勧めします。『沈黙の艦隊シーズン1 ～東京湾大海戦～』プライムビデオシーズン1日本の近海で、海上自衛隊の潜水艦が米原潜に衝突し沈没した。艦長の海江田四郎（大沢たかお）を含む全76名が死亡との報道に衝撃が走る。だが実は、乗員は無事生きていた。事故は、日米政府が極秘に建造した高性能原潜「シーバット」に彼らを乗務させるための偽装工作...

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日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ

日本が直面している「周辺国の脅威」・・・現実に存在しているのでしょうか？この事に関する記事を紹介します。私達は以下のようにすり込まれているだけではないでしょうか?政府はことあるごとに「日本を取り巻く安全保障環境はますます厳しさを増しており」という決まり文句を繰り返し、そうするとマスコミも「ますます」というのが、いつから比べて（量的に）、どのように（質的に）、脅威が増しているのかの中身を何ら問うことなく、その表現を鸚鵡返しに垂れ流す。それを毎日にように繰り返されると、一般の人々は「そうか、ますます脅威が差し迫っているのだな」と、根拠不明の不安感を上から上から刷り込まれていくのである。世界中のパワーバランスが大きく変化していく現在においての「国防」「自国の安全保障」は現実を直視して確立すべきでしょう。日本にとって本当の敵はどこか？周辺国を味方にするにはどうするか？日本を軍事的に侵略したら自国にも莫大な被害を被るような戦略は何か？・・・楽観論を廃し、無駄な防衛費ではなく、最も効果的な戦略思考こそ必要でしょうね。日本は侵略などされない。脅威を捏造し「防衛費倍増」する国民ダマシ周辺国による脅威の...

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