現代の日本

二重軸グラフにご用心2つのy軸を持つ「二重軸グラフ(複合軸グラフ)」を使うと、異なるデータが一目でわかるようになるので便利に思えます。しかし、このグラフには問題点が多いとして、データ可視化ツールを手がけるDatawrapperが、なぜ二重軸グラフが読み手に誤解を与えやすいのかや、代わりにどんなグラフを使うべきなのかを解説しました。Why not to use two axes, and what to use instead◆二重軸グラフとは　二重軸グラフはよく、大きさが異なる2つのデータを扱う際に使われます。例えば、以下では世界のGDP(左のy軸)とドイツのGDP(右のy軸)の推移が二重軸グラフで表されています。なお、数字はダミーデータです。また、ドイツの平均寿命とGDPのように、種類が異なるデータを図示する際に使われることもあります。◆二重軸グラフの問題　このように、二重軸グラフは種類や大きさが違うデータを示すために使われることがありますが、大きな問題があります。それは、「目盛りを任意に決めることができるため、意図的に読み手に誤解を与えることが可能」という点です。例えば、以下は世界...

前記事で【Ｊアラートの闇】に関する記事を書きましたが、このような事例は枚挙に暇がありません。同じように【怖い！怖い！詐欺】の事例を紹介します。その中でも最も激しいのが「脅してお金」である。人間は脅されると怖くなり、ひどいことにならないようにとお金を出す。このことは古くからわかっていることだが、「環境問題」が起きてから、国民が面白いように脅されて、自分達の自由になることを知ったのは、マスコミだった。後半の記事は、フジテレビ『池上彰 緊急スペシャル！』の「日本が嫌いです」字幕捏造事件です。この記事では、捏造ではない、恣意もない、単なるミスであった、との結論になっていますが、明らかに悪意を持った捏造であるとしか思えません。政府やマスコミの発信する情報には騙されないようにしたいですね！これを見破る、事実を見るためには、マスコミ報道の逆を考えれば良いと思います。【危険】と報じられたモノは【安全】で、【安全】と報じられたモノは【危険】である。【善】として報じられているモノは【悪】で、【悪】として報じられたモノは【善】である。・・・と言うように事実を追求する必要があります。本当に注意が必要ですね。「...

Ｊアラートの闇に気づき始めた日本国民。北朝鮮“ミサイル発射”で「頭おかしいだろ」政府＆自民党にヘイトが集まるワケ昨晩22時46分、北朝鮮から“ミサイル”が発射されたとしてJアラートが発令された。だが国民の反応は冷ややかだ。その怒りの矛先は北朝鮮ではなく、茶番劇を仕掛けた日本政府と自民党に向けられている。北朝鮮“ミサイル発射”で日本政府がフルボッコに叩かれるワケ北朝鮮から“弾道ミサイルの可能性のあるもの”が発射されたとして、日本政府がJアラート（全国瞬時警報システム）を発令したのは昨晩27日22時46分のことだった。Jアラートは即座にスマホに通知されたほか、テレビ各局も緊急報道体制に切り替わり、放送中のドラマやバラエティ番組が軒並み中断される事態に。建物の中や地下への避難を呼びかける物々しい画面に、ヒヤリとした方も多かったのではないか。ただ、今回のJアラートに対する国民の反応は、これまで以上に冷ややかであるようだ。「空気を読まないJアラートのせいで、共演中の杉咲花＆若葉竜也に“熱愛”が発覚し注目度が高まっていたドラマ『アンメット ある脳外科医の日記』や、晩酌のお供に最適な『月曜から夜ふか...

つまり、3年分の実質GDP成長率で見るなら日本のほうがドイツより倍近く上となります。2023年4月の「世界経済見通し」が公表されました（図表1-2）。その際、先進国全体の実質GDP成長率については22年の2.7％から23年は1.3％へと半減との予想がなされていました。そして先進各国の内訳を見ると、22年に比べて23年は軒並み実質GDP成長率が低下しており、くだんのドイツに至っては22年から23年は1.8％から-0.1％へと低下していました。そんな中、実は唯一成長率が拡大していたのが日本だったんです。22年の1.1％から23年は1.3％とわずか0.2％ではあるのですが、他の先進各国と比べれば順調な経済回復を示す内容となります。日本はコロナ以降の経済回復も順調、ウクライナやガザからも遠く、地政学的なリスクについても当面の間は安心していられる、ということになると、日本株は海外投資家にとっても妙味が湧いてきます。海外へ投資する金融商品を扱っている人たちにとって「日本ダメ」論は都合がよいでしょうし、日本人の一般投資家が気づく前に日本株を安く仕込んでしまおう、という投機家や投資家が国内外を問わずい...

ドル円相場も乱高下が予想される。かつてのような不自然な円高はないかもしれないが、円安一辺倒というわけではないと考えてよいのではないだろうか。長期的には円安の流れが継続するように思われるが、短期的な為替相場はまったく予想がつかないということだ。ドル高だから「ドルが紙屑」にならないわけではない、円安だから日本が没落するわけではないそもそも米国が繫栄した時代はドル安だった円高時代の始まり私の「投資ビジネス」との関わりは、上田ハーローで外国為替取引を始めたことからスタートした。それ以来、おおよそ40年の歳月が流れたわけだが、常に感じていたのは「外国為替相場の『合理的（論理的）』将来予想は困難である」ということだ。例えば、昨年12月26日公開「これから円高か？円安か？プラザ合意以来の円高局面は半世紀単位で転換したのだろうか」冒頭「固定相場制とニクソンショック」で述べたように、1949年に1ドル＝360円の単一為替レート（固定相場）となった。その後、1971年のニクソンショック（金・ドル交換停止）を経て、1973年に1ドル308円の固定相場制から変動相場制に移行した。リチャード・ニクソン元米大統領...

今回の「ジャパン・アズ・ナンバーワン」は、GDPで米国を追い抜くなどという「量の拡大」ではなく、「質の向上」である。「日本品質」がその象徴であり、「日本品質」は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と誇っても良いだろう。また、「治安の良さ」、「社会の安定性」も「ジャパン・アズ・ナンバーワン」である。これまではこの「ジャパン・アズ・ナンバーワン」が、経済の発展に結び付きにくかったが、デフレが終わりインフレが急速に進行する中で大きな武器になる。知らないのは日本人だけなのでは、実は日本の評価は「世界一」、世界のマネーが日本に向かってくるぞ!?日本が「跳躍」するとき1989年にピークをつけたバブルの崩壊以降、「日本はダメだ」というムードが国内で蔓延していた。確かにバブル崩壊の爪跡は大きかった。また、デフレの進行はさらに日本を苦しめた。だが、バブル崩壊からすでに34年が経過している。日本人、日本企業、日本政府がその間何もしなかったわけではない。「時間（の経過）」という追い風も受けながら、「バブル処理」はとっくに完了したといえよう。少なくとも4年前の、2020年4月14日公開「コロナ危機で、じつは日本が...

円安が続き、日本経済が不調である、或いは没落するかのような報道が多く見られます。（後段の日経新聞報道）しかし、事実は違っています。下記、吉田繁治氏のビジネス知識源無料版が事実を反映している分析だと思います。〔結論〕国単位では日本経済は強い。その証拠に、毎年1347億ドル(21兆円）が、日本企業と銀行の受け取り超過になっている。日本の経常収支の黒字には、円が弱くなる要素はない。黒字続きであり、円が強くなる要素しかない。日本経済は、対外的には強い。経済は強くても、国際金融に弱い日本は、ドル買いの一辺倒によって米国を富ませて、その分、日本人を貧困にしてきたのです。収入の多い家(日本）が、赤字の隣の家（米国）に、円売り/ドル買いで貸し付けを続けた。家のキャッシュフローの増加がなくなった自分たち家族は、満足に食べず、貧困な生活をしているのと同じです。こんなに理不尽なことがありますか？日本人は米国人に経済では勝って、国際金融で負けたのです。240512 ビジネス知識源無料版：増刊：異次元緩和マネーの、日本での利用が必要（1）より4月29日に1ドル160円の超円安をつけ、その日から、財務省の8兆円と...

この意見には大賛成ですね。外国債を今売れば、為替差益が出るし、行き過ぎた円安是正もできます。重要なことは、国内、国民への還元だと思います。被災地支援や少子化対策、若い世代への還元、中小企業支援も可能ですし、これを財源として、消費税廃止も可能でしょう。為替が両国通貨の交換比率である以上、理論的には両国通貨量の比が「理論値」となるはずで、それが足元で１ドル＝１１０円程度であることを考えると、現状の円安は大変な幸運だった。その幸運のうちに、外為特会の含み益を早く取り出すことを考えるべきだ。外国為替市場の円相場は一時、１ドル＝１６０円まで円安ドル高が進んだ後、政府・日銀の為替介入とみられる動きがあり、乱高下している。「円安＝悪」という論調も多いが、元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は「日本経済にとって円安の恩恵は大きい」と説く。それを裏付けるかのように、米国の製造業を重視するドナルド・トランプ前大統領は円安ドル高を強く批判した。大統領選の結果次第で円高基調に反転する可能性も出てきた。高橋氏は、これまでの円安による最大の受益者は日本政府だとして、いまのうちに数十兆円分の「含み益」を国民に還元す...

日本経済の解決すべき課題の一つとして、税制があると思います。特に「消費税」とこれに付帯する「インボイス制度」は企業経営と消費を圧迫する悪法であると思います。このような税制は即刻廃止するべきだという意見には大賛成です。そもそも「消費税とは何か？」も考える必要があります。今、やるべき政策は「消費税廃止一択」〜 消費税の廃止で、経営が苦しくなっている中小企業の経営を助けることができる！｜経団連と財務省が「消費税にこだわる理由」〜 これまで、一部の富裕層とアメリカを助けるために通貨を発行してきた日本！竹下雅敏氏からの情報です。　元自民党衆議院議員の安藤裕氏は、衆議院補欠選挙の島根1区で勝利した亀井亜紀子氏について、“亀井さんは、立憲の中でも数少ない消費税減税を訴える積極財政派の方でございます。私も是非、ここは亀井さんに勝ってもらいたいということで、応援をしておりました（1分35秒）”と話しています。　この補欠選挙の結果を受けて、岸田総理が起死回生の一発を打つとしたら、憲法改正の是非を問う解散を打つ可能性がある（3分）。安藤裕氏は、“今、憲法改正をやってですね、緊急事態条項を入れたら国民生活が安...

2024年年初に日本のGDPが独に抜かれたとか、今年はインドに抜かれるだろう、或いは、日本の平均賃金はこの30年間横ばいで、欧米諸国の約半分になってしまった等、日本経済が大きく凋落しているかのような悲観的、自虐的な報道が続いています。また、円安が進み資金が海外へ流れていく中での日本の国力の低下を危ぶむ声も出ています。確かに一面的にはこのような見方も出来ると思いますが、経済実態を詳細に見れば、違う側面も現れてきます。日本の国内物価は、この30年間変わっておらず、生活水準はむしろ上がっています。（欧米は、賃金は上がっていますが、高インフレが続いているので、生活水準は下がっています）また、円安になって、製造業の国内回帰が進み、インバウンド需要も復活しています。購買力平価はドル・円＝80円程度であり、円安と言う見方は、為替相場（＝投機市場）での状態にすぎません。しかし、このままで良いのか？と言う課題はあります。この課題は、今までの「経済は常に右肩上がりであるべき」「お金が全て」「国力＝経済力」と言うような価値観を超えた視点で考える必要があると思います。国や国民の活力、充実感、幸福感、そして将来...

2024年　ドル・円相場動き・・・購買力平価より円安　2024年4月26日、日銀の金融政策決定会合で「3月の0.1％に続く利上げは、当面しない」と植田総裁が発言しドル・円が158円になりました。これは、1990年から34年ぶりの円安であり、ドル高ではありません。アジアを含む世界の通貨では、2024年は円だけが下がっており、円より下がったのは物価上昇60％のハイパーインフレであるトルコリラだけのようです。　この円安の要因は、国債の金利差にあります。【実質金利の比較】ドルの実質金利＝名目金利4.7％-コア物価2.6％＝2.1％円の実質金利＝名目金利0.9％ーコア物価1.8％＝－0.9％通貨ドルの実質利回りは2.1％ですが、円の実質利回りは-0.9％です。これは、円を持っていると0.9％ずつ損をし、ドルなら2.1％の利益があるということです。ここから、当然に、大量の「損をする円の売り/利益が出るドルの買い」が起こって、年初は1ドル140円だったドルが、158円台へと4か月で13％上がったのです。吉田繁治　240427 ビジネス知識源無料版：増刊：変動相場性のメカニズム（1）この円安による日本...