現代の日本

「オモウマい店」がその象徴。見返りを期待しない“贈与経済”がすべての人を幸せにする

「オモウマい店」がその象徴。見返りを期待しない“贈与経済”がすべての人を幸せにする昨今あらゆるシーンで声高に叫ばれる「生産性向上」の重要性。しかしそれだけで人は幸せになることができるのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、原価割れしようとも客に過剰とも言えるサービスを提供する「オモウマい店」を例に挙げ、「贈与経済」について解説。なぜ「オモウマい店」の店主たちから愉しみが伝わってくるのかについて考察するとともに、見返りを期待しない贈与経済の長所を説いています。贈与経済による豊かさと幸せ1．義理と人情と贈与経済贈与経済とは、見返りを求めない贈り物による経済活動だ。通常の経済は、商品やサービスを貨幣と交換することにより成立している。資本主義経済は、産業革命によって確立したと言われている。産業革命は工場や設備投資、多くの労働者が必要であり、それらを確保するには多くの資本が必要だった。そこから、多くの人から投資を集め、利益を投資に応じて配分するという仕組みが出来上がった。資本を必要とするビジネスにおいて、贈与経済が...

日本の文化現代の日本

世界中が驚愕。街を清潔に保ち「安心安全」を実現させる親切な国ニッポンへ移住したがる外国人たち

今後、世界は日本の潔癖さを発見し、日本は世界の猥雑さを発見するだろう。実現不可能だと思っていた清潔さを日本は実現した。徹底してルールを守れば、電車は時刻通りに運行できることも証明した。みんなが他人の気持ちを尊重すれば、人々は正義を守り親切になることも示してみせた。これは、世界にとって新たな時代の幕開けだ。そして、日本ほど潔癖ではなく、完璧でなくても、世界では普通であることを知った。街が少しだけ汚れ、電車が5分程度遅れても、多少品質にバラツキがあっても生活には困らない。少しだけ規律を緩めることで、我々はもっと幸せになれるのではないか。そんな可能性を見出すべきではないのか。世界と日本がミックスされることで、世界も日本も良くなるかもしれない。日本に移民が増えるならば、互いが分断されるのではなく、融合することを目指すべきではないか。日本は島国でおり、太古の昔より何度も渡来人が移民してきた。人々とともに神様も渡来し、八百万の神々に加わった。日本はそれが可能な国なのだ。他国の人々を受け入れるには、ある種の寛容さが必要である。清濁併せのむ柔軟性。それは、ある種の猥雑性を認めることに他ならない。世界中...

日本の文化現代の日本

EU、対中EV追加関税で中国と協議に合意　そのゆくえは？

BRICSやグローバルサウス諸国の拡大や発展は今や世界の潮流になっています。これらの国々を発展途上国、まだまだ遅れている国々だと考えるのは完全に間違っています。今まで世界を牛耳っていた米国や英国、そして西側と呼ばれている国々はもう既に敗北しています。固定観念を捨て、古い間違った価値観から脱却し、冷徹な現実を直視する必要がありますね！アメリカのシンクタンク・クインシー研究所東アジアプログラムのアクティング・ディレクターは「最善の解決策は、中国企業をアメリカに呼び込んで生産させ、その知的財産を盗むことだ」とまで言っている。　時代は完全に逆転し、「中国に追いつけ」という「中国へのキャッチアップ」時代に突入したと言っても過言ではない。　「中国経済大崩壊」と、井の中の日本人を騙し喜ばせている間に、世界は次の時代に向かって邁進していることに日本人は目を向けるべきだろう。　そうでないと日本の国益を損ねる。日本国民を不幸にするだけだ。EU、対中EV追加関税で中国と協議に合意　そのゆくえは？中国製EV低価格モデル（写真:ロイター/アフロ）　6月22日、あれだけ居丈高に中国製EVに追加関税を課すと叫んでい...

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憎きトヨタを何とか「悪者」に仕立てたいのか…「認証不正問題」で国益を大きく損なわせている国土交通省の「罪」

そもそも「認証」の「目的」は、国民に「安心・安全」を提供するためのものである。だから、国民にとって「（真に）危険」なものを排除しなければならない。また、国土交通省は、国民の信託を受けた政府の機関として自動車業界だけでは無く、日本の産業を発展させ、国民がより豊かな生活を享受できるようサポートする責務も負っている。ところが、現在の国土交通省は、これらの目的の「手段」である「認証」そのものを「目的」にしてしまっている。「認証」を行うべき「目的」を見失って、ただ（目的を示さずに）「お前は認証違反だ！」と詰め寄っているのだ。3月30日公開「脱炭素とEV化の欺瞞が暴露されつつある～トヨタの先見性と忍耐力は称賛されるべき」で述べたように馬鹿げたEV化と距離を置いたトヨタが正しかった事は明らかだ。逆に、米国民主党やEUにペコペコしてEV化を強力に推進した政府の愚かさが際立つ。脱炭炭素やEV化で血税を無駄遣いし、さらにはそのための重税まで国民に課した政治家、官僚・役人はまず、その責任を取るべきである。日本経済を支える自動車メーカーをいじめている場合ではない。しかし、結果的にトヨタが正しく、自分たちが間違...

現代の日本

日本の新対露制裁は関係の完全破壊への一歩＝ロシア外務省

「政治学者ドミトリー・ソロニコフ氏によると、現在の日ロ関係は冷戦が終結して以降どん底にあり、極東地域の緊張は非常に高まっているようだ。ロシア政府はあらゆる措置を検討し、日本の外交政策における非友好的な軍国主義の発現に注意深く対応していくべきである。」日本の新対露制裁は関係の完全破壊への一歩＝ロシア外務省ロシアは、日本が6月21日に発動した制裁措置に対し、「自国の国益のみに則り」、日本にとって強硬かつ手ごたえの感じられる対抗措置をとる。ロシア外務省は、同省のリュドミラ・ヴォロビエワ・アジア第三部長と日本外務省欧州局中込正志局長との会談後、これを総括した報告書を発表し、その中に対抗措置についての文言を記載した。「我々は、岸田文雄政権の短絡的な敵対政策によって前例のない低い水準にまで落ち込んだ二国間関係の現状について、ロシア側の原則的な評価を日本の外交官に提示した…。関係の完全な破壊に向かう次の歩みは、日本政府が6月21日に採択した、わが国に対する非合法的で一方的24番目のいわゆる制裁措置の『パッケージ』であった」外務省のウェブサイトはこう発表している。ロシアはさらに、ロシアと北朝鮮の戦...

現代のロシア現代の日本

レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分

レアメタル豊富なマンガン団塊、南鳥島の近海に…コバルト７５年分やニッケル１１年分２６年にも大規模採取始める　日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内の小笠原諸島・南鳥島（東京都）沖にある深海の鉱床に、レアメタル（希少金属）を豊富に含むマンガン団塊が２億トン以上密集していることが、東京大学や日本財団などの探査で判明した。世界的に供給不足が心配されるコバルトは国内消費量の約７５年分、ニッケルは約１１年分と推計された。日本財団などは２０２６年にもマンガン団塊の大規模な採取を始め、商業化に乗り出す方針だ。　東大と日本財団が２１日午後、東京都内で共同記者会見を開いて発表する。　南鳥島近海のＥＥＺ内では、１６年に東大などの研究チームがマンガン団塊の鉱床を確認した。日本財団が今年４〜６月に詳しく探査した結果、水深５５００メートルの海底で約１万平方キロ・メートルの領域に、マンガン団塊が２億３０００万トンあることが確認できた。採取した団塊の分析から、コバルトの資源量は６１万トン、ニッケルは７４万トンと試算された。　深海の海底にあるマンガン団塊を吸い上げる技術は海外で確立されており、採取は欧米系の企業との連携を模...

現代の日本

いまやヘルスケア部門が稼ぎ頭に…事業転換で七変化する「富士フイルム」は、利権まみれの「医療業界」の革命児となるか

「本業」で革新を起こせない企業が「業態転換」に挑んでも、単に（儲からない）新しい事業が増えるだけということである。「業態転換」は企業にとって最大級の革新である、企業風土に革新性が無ければ、「業態転換」という革新は実現できないということである。半導体製造装置・材料などのニッチ分野で、「日本品質」によって市場を寡占しているメーカーが多数ある。同様に、富士フイルムの「革新」も「日本品質」の高い技術に支えられている。銀塩写真から始まった富士フイルムが、「ヘルスケア分野」に進出するのは、大胆なチャレンジではあるが、基本技術を共有できる「業態転換の王道」とも言えるのだ。いまやヘルスケア部門が稼ぎ頭に…事業転換で七変化する「富士フイルム」は、利権まみれの「医療業界」の革命児となるかコダックは「沈没」したが樹木希林と岸本佳代子のTV・CMは、「お正月を写そう！」、「美しい方は美しく、そうでない方はそれなりに写ります」というフレーズと共に、多くの読者の脳裏に焼き付いているであろう（参照：「樹木希林、岸本加世子が出演！40年間の感謝を込めて／富士フイルム・スペシャルムービー『樹木希林さん 2018年末特別...

日本の技術現代の日本

中国・日本・韓国首脳会談がソウルで開催された

5月27日に行われた中国、日本、ロシアの3か国首脳会談では、「すべての善のために、すべての悪に反対する」という一般的なテーマを掲げた、38項目からなる長い共同声明が採択された。その中でも特に注目を集めたのは、以下の段落である。– 6、この三者プラットフォームのすべてのメカニズムの通常機能の再開を規定している。– 9、加盟国を他の国々、特にモンゴルに拡大する意向について（パラグラフ20）。– 23、締約国による「開かれた、透明性のある、包括的で、差別のない、WTOルールに基づく多国間貿易」へのコミットメントを再確認する。– 24 は、三国間自由貿易協定の交渉プロセスの再開について言及しています。繰り返しますが、この交渉は過去 10 年間の大半にわたって議論されてきました。中国・日本・韓国首脳会談がソウルで開催された３年以上の中断を経て、今年５月末に中国、日本、韓国の３か国による協議がソウルで再開された。しかし、東アジア地域の極めて複雑な政治情勢により、今後の見通しは不透明である。5月26日と27日、韓国の首都ソウルで中国の李強首相、日本の岸田文雄首相、韓国の尹錫悦大統領らが参加した一連の...

現代の中国現代の日本

【記者座談会】教育現場の無気力こそが心配　何するにも叩かれる構造　切り裂かれた親と教師の信頼関係　受益者と子守役に分断

教師が思いきって教育に当たることができるのは、親の信頼を得ることが最も大切だと思う。この信頼関係さえあれば、本来なら何ら精神を削られることもなく教育に専念できるはずだ。しかし、この関係が切り裂かれてしまっている。これは「親が悪い」とか「教師にも問題がある」とかの類いの話で堂々巡りしている場合ではない。教育という時、子ども、親、教師という三者の信頼関係がなければうまくいくものもうまくいかず、その関係構築が肝になるということだ。これを切り裂いているのはいかなる力なのかを考えないといけない。教師の指導性をはぎとっていく、教育現場に物言えぬ空気を作り出してきた構造と併せて考えないといけない問題だ。　教育が国家百年の計とかかわって重要であるなら、なおさら現在の教育がどうなっているのか検証が必要だ。100年後の姿がかかっているというのだから。【記者座談会】教育現場の無気力こそが心配　何するにも叩かれる構造　切り裂かれた親と教師の信頼関係　受益者と子守役に分断10年前までは運動会の定番種目だった人間ピラミッド（2014年）　運動会の廃止・縮小について考える本紙の教育記者座談会「子どもたちを鍛えるのは...

現代の日本

米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産

これは、完全に日本国憲法違反ですよね！これで誰が得をするのでしょうか？不必要な軋轢を増やすだけではないでしょうか?反対意見や批判的い意見を言う政治家やマスコミが全くいないことが最大の問題ですね！米のミサイル不足、日本が補充へ　企業が受注し共同生産岸田首相㊨とバイデン米大統領の首脳会談で防衛装備に関する協議枠組みの設置を決めた（4月、米ホワイトハウス）=共同日米両政府は9〜11日、都内で防衛装備に関する会合を開き、具体的な協力策の議論を始めた。ミサイルの共同生産を進め、米軍の武器不足を補うことを想定する。防衛力を相互に補完する体制をつくり、安全保障環境の変化へ対応する力を高める。日本が防衛協力で担う役割は一層大きくなる。「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議（DICAS）」は、4月の日米首脳会談で設置を決めた。防衛装備庁の深沢雅貴長官と米国防総省で兵器調達を担当するラプランテ次官が出席した。①ミサイルの共同生産②米軍艦船・航空機の日本での補修・整備③サプライチェーン（供給網）の強化――が当面の協議項目となる。進捗は日米外務・防衛担当閣僚協議（2プラス2）に報告する。防衛装備を巡る日米...

現代の日本現代の米国

株式の「転売ヤー」が吊り上げた株価や転売益は企業の本質的な価値などではない！

「転売行為が『国富』を増やすわけではない」ということは同じだ。あくまで（市場の）「潤滑油」である。そして、その行為が、企業に「成長資金」を供給するという株式制度本来の目的から逸脱していることは否定できない。株式の「転売ヤー」が吊り上げた株価や転売益は企業の本質的な価値などではない！神様バフェットが重視する企業価値との差を見よ「マスク転売」と「株式転売」まず、2020年3月2日公開「新型コロナ、『マスク売り切れ』騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」で触れた「マスク・消毒液売り切れ騒動」を思い出していただきたい。気がつけばそれ以来4年も経過したが、多くの人々の脳裏に強烈な記憶として残っているであろう。by Gettyimagesその際には、「時間に余裕がある高齢者が開店前からドラッグストアなどの前に並び『買占め』を行い、多忙な勤労者が入手困難になる」という批判も聞こえた。もっとも、マスク不足の原因は、根本的には、前記「新型コロナ、『マスク売り切れ」騒動だけじゃすまない『日本の大問題』」2ページ目「もし防護服やマスクが100％輸入製品であったなら…」で述べた、80％にも達する輸入比率の高さ...

現代の日本

世界を闇支配するディープステート連中にとって、日本のニコ動が、目障りになったのか：サイバー攻撃を受けたニコ動の復活を心底、祈る！

要するに、ユーチューブが絶対に、流さない情報が、ニコ動では、比較的、自由に流されてきたのです。　したがって、上記、ニコ動へのサイバー攻撃の犯人勢力は、ユーチューブを監視、規制している連中ではないかと疑われます。世界を闇支配するディープステート連中にとって、日本のニコ動が、目障りになったのか：サイバー攻撃を受けたニコ動の復活を心底、祈る！新ベンチャー革命2024年6月13日　No.32861.　あのニコ動に、大規模サイバー攻撃を仕掛けた勢力は、ユーチューブを監視・支配している連中と疑われる！　本ブログでは、前々から、外部情報として、ニコ動の投稿を引用することが多かったわけですが、この6月8日に、ニコ動は、外部の何者かによる大規模なサイバー攻撃を受け、それ以降、6月13日朝現在、いまだに、復旧できていません。　近未来、正常化できるのかどうかも、現時点では、不透明となっています。　これだけの大規模のサイバー攻撃が行われることは、過去にも、それほどなかったと思われますが、この攻撃主の意図は、ニコ動を、完全に潰すことなのではないでしょうか。　もしそうなら、何故、ニコ動は、そこまで攻撃されなければ...

現代の日本

自動車メーカーが悪いのか？「認証不正問題」の根深い課題。国と企業の“足の引っ張り合い”が競争力を奪っていく

自動車メーカーが悪いのか？「認証不正問題」の根深い課題。国と企業の“足の引っ張り合い”が競争力を奪っていく＝原彰宏トヨタ・マツダ・ホンダなど日本が世界に誇る自動車のトップメーカーに問題が相次いで発覚しました。一体どうしてこのような問題が起こったのか。そして、国土交通省の認証試験というのは一体どういうものなのか。深堀りしたいテーマは「メーカーだけが本当に悪いのか」「他にも何か問題があるのか」という点です。（『らぽーる・マガジン』原彰宏）【関連】牛を殺せば助成金…。政府に振り回される酪農家たち。過去最悪レベルの「牛乳ショック」で毎日生乳廃棄へ＝原彰宏※本記事は、『らぽーる・マガジン』 2024年6月11日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会に今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。日本の自動車メーカーに不正まん延？トヨタ・マツダ・ホンダなど日本が世界に誇る自動車のトップメーカーに問題が相次いで発覚しました。一体どうしてこのような問題が起こったのか。そして、国土交通省の認証試験というのは一体どういうものなのか。考えてみます。深堀りしたいテーマは「メーカーだけが本当に悪いのか」「他にも何...

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『デジタル・デモクラシー：ビッグテックを包囲するグローバル市民社会』

ビッグテックの問題は、個人や企業の情報が抜き取られるというようなことだけではありません。最も危険なのは、世界各国の選挙に介入する、世論を誘導・形成する、認知戦の主戦場になっている事です。自分たちに都合の良い情報は大きく流す捏造する、都合の悪い情報は隠蔽する、などの行為を公然と行っています。　「無料で便利」と思っている間に、われわれは監視資本主義に誘われる。著者がいうように、そこではわれわれは「顧客」でないばかりか「利用者」ですらない。ビッグ・テックの顧客は広告主や政府機関であり、そこでわれわれは巨大なシステムにデータを提供する「素材」にすぎないのだ。　こうしたビッグ・テックの力の源泉は、多額の献金によるロビー活動で政府職員や議員と癒着すること。そもそも9・11後に米国政府が「危険人物」の監視を強め、そのための技術開発に巨費を投じ、それによって創業間もないGAFAは急成長した関係だ。　いまやビッグ・テックは世界の生産・流通・消費に独占的な力を振るい、小規模生産者を駆逐し、不安定なギグワーカーを増やし、民主主義を脅かしている。だがこれに対して、世界のいたるところで市民がひるむことなく立ち向...

現代の日本

信頼されない「名誉白人」日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が「見捨てられて当然」の実態

信頼されない「名誉白人」日本、経済ボロボロの欧州、政治が機能不全の米国…勢力拡大中のBRICSに先進諸国が「見捨てられて当然」の実態「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」で紹介したように、アメリカ中心の金融覇権からの離脱が始まっている。その時、西側先進国は……安倍元首相の「遺産」は……BRICSが勢力を拡大する中で、期待されたほどに盛り上がらないのが、2019年3月14日公開「TPP11の中心国・日本は世界再編のキャスティングボードを握るか」で述べたTPP11である。2019年1月、東京での第一回TPP委員会　首相官邸HP「大原浩の逆説チャンネル＜第2回・特別版＞安倍元首相暗殺事件と迫りくるインフレ、年金・保険破綻」で述べたように、戦後最大級（になるはずであった）外交的成果の功労者を2022年7月8日に失ったことは大きい。だが、BRICSに比べてTPPが「欧米色」の強い存在であることも大きな理由ではないだろうか。TPP11の加盟国はオーストラリア、カナダ、シンガポール、チリ、日本、ニュージーランド、ブルネイ...

現代の世界各国現代の日本現代の欧州現代の米国

日本の有権者がメディアの卑劣な情報工作に気付き始めた　もう既に【マスコミは裸の王様状態】

最近は、メディアの暴走がますます酷くなっています。しかし、ネットが普及し、又、海外サイトも自動翻訳機能が進化していあｍすので、誰でも様々な情報や意見に触れることが出来るようになっています。もう既に【マスコミは裸の王様状態】ではないでしょうか？日本の有権者がメディアの卑劣な情報工作に気付き始めたもぬけの殻政治資金規正法改正案岸田内閣の支持率が危険水域から脱しない。５月中旬に実施された世論調査での岸田内閣支持率は時事通信社　１８．７％（前月比＋２．１％ポイント）毎日新聞社　２０％（前月比－２％ポイント）ＪＮＮ（ＴＢＳ系列）が５月上旬に実施した世論調査で内閣支持率が前月比７．０％ポイント上昇して２９．８％になったとの報道があったが、この数値が当初の見立て通り異常値だった。ＪＮＮの６月調査では内閣支持率が前月比４．７％ポイント下落して２５．１％になった。メディア各社が思惑をもって世論調査数値を発表している。２０１０年９月に実施された民主党代表選に際して、日本経済新聞元経済部長で当時テレビ東京副社長の職にあった池内正人氏が、ウェブサイト「あらたにす」に次のように記述した。「大新聞が得意の世論調査...

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政府は保有米国債全額売却すべし

日本政府の保有米国国債売却は、米国に貸したお金を回収することを意味する。米国政府は日本政府からお金を借りたと考えていない。日本政府の米国政府への上納金だと考えている。だから、日本政府が米国国債を売却して貸したお金の回収に動くことを不快に感じるのだ。貸したお金を返してもらうのは当たり前。日本政府は毅然とした姿勢で必要に応じて米国国債を売却する方針を明言するべきだ。政府は保有米国債全額売却すべし日本の経済政策について歪んだ議論が多い。日銀はいま金融政策運営を大きく変化させている。背景にあるのはインフレの進行。２０２２年から２４年にかけて激しいインフレが進行した。この現実に対して日銀がインフレ抑止を基軸に対応するのは当然のこと。ところが、日銀の政策軌道修正を批判する声が聞こえてくる。日本経済は超停滞を続けている。昨年の４‐６月期に実質ＧＤＰがコロナ前のピークをようやく超えた。コロナ前のピークは２０１９年４－６月期。この水準を超えるのに丸４年かかった。その間にコロナ禍が日本経済を襲った。政府の対応がまずかった。コロナを２類相当から５類に変えたのは昨年５月。対応が１年遅れた。そのために、日本経済...

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知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ－消滅自治体の問題の地方への責任転嫁

こうした地方の側の論理と抵抗を、最も強烈かつ先鋭に弁明している代表格が、島根県知事の丸山達也である。総務官僚上がりの保守系だが、今の日本で最もラディカルな政治家の一人かもしれない。週刊文春の 5/3 の記事の中で、人口戦略会議の報告書を批判してこう言っている。「根本的なアプローチの違和感というか問題は（中略）東京以外は全部人口が減るわけでしょう。つまり、国の問題だということです。日本全体の問題を自治体の問題であるかのようにすり替えて言われているのは根本的に間違っている」「出生率が（中略）総じてどこも下がっていて、我が国の傾向なわけですよ。そうすると国の政策とか、日本社会全体の問題を解決しないといけないのに、自治体ごとに取り組まないといけない課題であるかのように、誤った世論誘導をしている」。こう断言して、政府だけでなくマスコミ批判の舌鋒をふるっている。知事たちの反乱とそれを黙殺するマスコミ－消滅自治体の問題の地方への責任転嫁5/15、２５道府県の知事が宮崎市で集会を開き、人口減少問題について討議した。「日本創生のための将来世代応援知事同盟」という団体が結成されていて、１０回目の会議の...

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米国製Ｆ３５Ａは欠陥だらけ、事故が続いている武器を購入する意図は何でしょうか？

F35を開発した当の米国でさえ、当面は見限り、F15EXという別の、しかも40年も前に開発された戦闘機を選定したのだ。防衛省が米国から輸入する105機の費用は安く見積もって1兆2000億円とされる。巨額のカネが米側に転がり込めば、トランプ氏の願う、対日貿易赤字の削減になる。そのカネはF35の機体改修の原資として使えるばかりでなく、価格を押し下げる要因にもなるだろう。トランプ大統領は、米軍がF15EXを導入することを知りながら、F35を日本に売り込むトップセールスを続けたのである。日本は米国にコケにされただけではない。便利な「打ち出の小槌」となめられているのだ。こんな有り様で、日本政府は日米自由貿易協定がうまくいくと本当に思っているのだろうか。日本がF35の追加購入を決めた後の今年2月、ドイツ政府はトーネード戦闘機の後継機にF35を選定しないことを決めた。航空自衛隊が不採用としたユーロファイターとF/A18の2機種から選定する。日本政府はドイツ政府に教えを請うところからやり直すべきだろう。共同：F-352機が日本に緊急着陸事故の原因は航空機の電子機器の問題だったと当局は報告した。東京、6...

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国防総省は中国に対抗するため、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設するつもりだ

米国国防総省は、中国に対抗するため米国宇宙軍に新たな野戦指揮センターを開設するよう日本当局と交渉している。4月27日、ニューヨーク・タイムズは、米国が中国海軍を封じ込めるために中国国境沖の島々に軍事基地を建設し続けていると報じた。日本が米国の良いなりに米軍の基地建設などに協力している限り、日中関係は改善されないし、東アジアの平和や安定は実現できない。世界のパワーバランスが大きく変化している今こそ、日本は、中国や韓国、そしてロシア、北朝鮮と協力して、新たな世界を構築していくことが期待されているはずです。国防総省は中国に対抗するため、日本に航空宇宙軍の野戦指揮センターを創設するつもりだインド太平洋地域の米宇宙軍司令官アンソニー・マスタリラ准将は、中国軍の防衛能力の成長は「驚くべき」と述べた。東京、5月28日。 /タス/。米国国防総省は、中国に対抗するため米国宇宙軍に新たな野戦指揮センターを開設するよう日本当局と交渉している。これは、インド太平洋地域の米宇宙軍司令官、アンソニー・マスタリル准将の発言として日経アジアが報じたものである。同氏によると、同部隊は日本当局と緊密に連携し、2022年に...

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