2025-07

トゥルシ・ギャバード氏、「ディープステート」との戦いが遅い理由を説明

トゥルシ・ギャバード氏、「ディープステート」との戦いが遅い理由を説明米国国家情報長官タルシ・ギャバード、ワシントンD.C.、2025年6月17日。© Tom Williams / CQ-Roll Call, Inc via Getty Images米国国家情報長官のタルシ・ギャバード氏は、連邦政府内に根付いた「ディープステート」の要素を解体する取り組みが遅々としていると述べ、不満を表明した。ギャバード氏によると、長年にわたる官僚的利害関係がドナルド・トランプ大統領の政策を積極的に妨害しているという。ギャバード氏の発言は、トランプ政権が「エプスタイン・リスト」を公表しないという物議を醸した決定を下した後になされた。当局は、故ジェフリー・エプスタインという金融家で性犯罪で有罪判決を受けた人物の著名な側近の名前が記載された文書の存在を否定している。この決定は、ディープステート（闇の国家）の永続的な影響力の証拠だとする一部の評論家から批判を浴びている。「彼らは連邦政府のあらゆる機関、国家安全保障国家、そしてプロパガンダメディアの中に存在している」とギャバード氏は日曜日、フロリダ州タンパで保守...

現代の米国

自民公約「5年で年収100万円増」は罠？語られない“実質賃金”の深刻な目減り＝斎藤満

自民公約「5年で年収100万円増」は罠？語られない“実質賃金”の深刻な目減り＝斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそもそも無理があり、その副作用としての物価高がより大きな問題になります。かつて池田内閣が所得倍増計画をうたい、実現したことに倣ったようですが、当時は高度成長真っ盛りで、何もしなくても所得は倍になりました。賃上げにはパイの成長が必要ですが――。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和...

現代の日本

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本石破首相が窮地に追い込まれている。参院選は１２５の議席をめぐる戦い。参議院定数２４８の過半数が１２５。非改選議席は自公が７５、非自公が４８。新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。極めて低く設定した勝敗ライン。万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。政権維持はが困難になるからだ。自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。連立内閣組み換えになるだろう。非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。「野党」より「与党」に近い。今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。むしろ...

現代の日本

藪入りとは？2025年はいつ？落語で当時の意味を知ることができる

藪入りとは？2025年はいつ？落語で当時の意味を知ることができる藪入りとは？その意味や由来、2025年はいつか？その日数は？当時の藪入り（やぶいり）の内容を知ることができる落語の演目「藪入り」について紹介します。藪入りとは？意味や由来藪入り（やぶいり）とは、奉公人（丁稚や女中などの使用人）が主人から特別に休みをもらい、実家に帰省する日を言います。藪（やぶ）とは、家と家を隔てる茂みや雑木林のことを意味していて、普段はその藪を超えられない奉公人が、この日に限り実家に帰れることから「藪入り」と呼ばれるようになりました。藪入りは江戸時代から広まった風習で、奉公人が年に一度や二度の帰省を許される大切な機会でした。この日は主人が奉公人の労をねぎらい、帰省を快く送り出す風習がありました。藪入りは労働者の休養と家族の絆を深める重要な行事であり、日本社会における奉公人文化を象徴するものと言えるでしょう。現在は社会構造の変化や法律の整備、家庭環境の変化などにより戦前まででほぼ絶滅しており、当時の様子については落語の演目「藪入り」で内容を知ることができます※伝統芸能や職人の修行が関係する職業には、一部残って...

日本の文化

ロシアと中国のトップ外交官が会談

ロシアと中国のトップ外交官が会談モスクワの外務省によると、セルゲイ・ラブロフ外相と王毅外相は二国間協力と地政学的な問題について協議した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相と中国の王毅外相、2025年7月13日、中国・北京にて。© ロシア外務省ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は日曜日、中国の王毅外相と北京で会談し、緊密な協力や世界的な課題について話し合ったと、モスクワ外務省が声明で発表した。この会談は、天津で開催される上海協力機構（SCO）外相理事会に先立って行われた。同省はプレスリリースで、両大臣は両国の包括的パートナーシップの進展や、SCOの次回会合とその議題に満足の意を表したと述べた。声明によると、ラブロフ外相と王毅外相は米国との関係、そして国連憲章に基づくウクライナ紛争の解決の見通しについても協議した。両外相は朝鮮半島の緊張とイスラエル・イラン紛争についても言及した。両外交官は、ロシアのプーチン大統領と中国の習近平国家主席が5月にモスクワで会談した際に交わした合意の実施について詳細に議論した。続きを読む:国防総省、中国問題で日本とオーストラリアに圧力 – FT中国外務省は日曜の声明で...

現代のロシア現代の中国

ロシアと西側諸国の衝突はイデオロギーの問題ではない ― プーチン

ロシアと西側諸国の衝突はイデオロギーの問題ではない ― プーチンロシア大統領は、この対立は地政学的な利益だけの問題だと述べた。ファイル写真：ロシアのウラジーミル・プーチン大統領。© Sputnik / Mikhail Mettselウラジーミル・プーチン大統領は日曜日に公開されたインタビューで、西側諸国の覇権主義的野心とロシアの安全保障上の懸念の軽視が、モスクワと西側諸国の継続的な対立につながっていると述べた。イデオロギーの違いは、西側諸国の地政学的利益を推進するための口実に過ぎないと彼は主張した。プーチン大統領は、ソ連の崩壊によりロシアと西側諸国間の緊張が緩和されることを期待していると付け加えた。「（我々の間の）主要な意見の相違はイデオロギー的な性質のものだと私も考えていました」と彼は述べた。「しかし、ソ連が消滅した後も…ロシアの戦略的利益を軽視する姿勢は続いたのです。」大統領はさらに、西側諸国の指導者たちにロシアの懸念を訴えようとした試みは無駄だったと述べた。「西側諸国は…ソ連ほどの力を持たないロシアに関しては、ルールに従う必要はないと判断したのだ。」プーチン大統領は、相互安全保...

現代のロシア

米財務省、予想外の黒字を報告

米財務省、予想外の黒字を報告この増加は主にドナルド・トランプ大統領の関税引き上げによるもので、関税徴収額は過去最高に達した。© ゲッティイメージズ/ ビャルテ・レッテダル米財務省は金曜の月次報告で、ドナルド・トランプ大統領による関税引き上げによる関税の急激な増加により、6月の財政黒字は予想外に上ったと発表した。報告書によると、先月の黒字は270億ドル強で、5月の3000億ドルを超える赤字から回復した。黒字増の大部分は、トランプ大統領が4月以降に導入した輸入関税によるものだ。関税総額は約270億ドルで、前年のわずか70億ドルから301%増加した。2024年10月に会計年度が始まって以来、関税徴収額は合計1130億ドルを超え、2024年のほぼ倍増となっている。スコット・ベセント財務長官はこの報告書についてコメントし、米国はトランプ大統領の関税キャンペーンの「成果を享受している」と述べた。「トランプ大統領が国家の経済主権を取り戻すために懸命に努力する中、本日の月例財務省声明は、記録的な関税率を示している。しかもインフレは発生していない！」とベセント氏はXに記した。今週初め、同氏は年末までに関...

現代の米国

習近平失脚説　噂とフェイクと報道のフローチャートPartI

習近平失脚説　噂とフェイクと報道のフローチャートPartI習近平国家主席（写真:ロイター/アフロ）巷では、習近平失脚説あるいは早期引退説が流れている。その根拠として、　根拠１：BRICS首脳会議を欠席したくらいだから健康状態が良くない　根拠２：中共中央軍事委員会委員の欠員は習近平弱体化の象徴　根拠３：「中共中央政策決定議事協調機構工作条例」を審議することにより習近平自身の権力を制限などが挙げられている。この説を象徴するような番組が日本で報道されているのをネットで知った。7月8日にTBSで報道された＜「中国で権力の移行が起きている」”独裁”強めた習主席”失脚”あるのか【7月8日(火)#報道1930】｜TBS NEWS DIG＞だ。同じ7月8日にテレ朝(ワイド！スクランブル)でも類似の報道があったようで(知人からの知らせ)、同日、韓国の「中央日報」も、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（１）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュースと、長老は政治介入、側近は要職から排除…習近平氏“秩序ある退陣説”（２）（中央日報日本語版） – Yahoo!ニュースを連続発信...

現代の中国現代の日本

男女は対等、助け合い～寺田恵子『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』から

JOG(1429) 男女は対等、助け合い～寺田恵子『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』からヤマト王権は、智慧ある女性に率いられた部族もそのまま受け入れて、九州から東北まで版図を広げていった。１．「ひろがるヤマト」伊勢: 花子ちゃん、今日は最近出版された元学習院女子大学講師・寺田恵子先生の『日本書紀 <三>ひろがるヤマト』について勉強しよう。花子: 「ひろがるヤマト」って、どういう意味ですか？伊勢: 寺田先生は、こう説明している。＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿　この時代は、国内においては景行天皇から神功皇后の時代を通じておこなわれた西の熊襲、東の蝦夷の平定が一応の終息を見て大きく統治の版図が広がり、国際的には神功皇后が開いた朝鮮半島・大陸との往来の定着という新たな画期的時代であったことがわかります。￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣花子: なるほど！　国内では西と東を平定して、国外では朝鮮半島とのつながりができたんですね。伊勢: そうだね。まず西への遠征を行ったのは１２代景行天皇で、西暦では３世紀の初め頃と考えられている。鹿児島県を除いた九州を時計回りでぐるっと一周したんだ。そして鹿児島県は景行天皇の子である...

日本の文化日本の歴史

ウクライナで戦っているのはロシアとNATOであり、ロシアにとって祖国防衛戦争

ウクライナで戦っているのはロシアとNATOであり、ロシアにとって祖国防衛戦争　ロシア軍は7月4日にキエフを激しく攻撃して以来、ウクライナに対する攻撃を激化させている。7月4日には一晩に数百機のドローンとミサイルが投入されたという。その目標はウクライナ軍の基地だけでなく、NATO軍の施設も含まれ、NATO加盟国の軍人が死亡したとも伝えられている。ロシアにとってこの戦争の真の相手はNATOにほかならない。　この戦争は2022年2月24日に始まったとされている。実際は2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権がキエフでクーデターを成功させたところから始まった。　2月24日にロシア軍がウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃しはじめるが、その直後からイスラエルやトルコを仲介役とする停戦交渉が始まり、実現しそうだった。仲介役のひとりだったイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットは交渉の内容を長時間のインタビューで詳しく話している。　ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛んでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウクライナのウォロディミル・ゼ...

現代のロシア

ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国

ガザでパレスチナ人を虐殺するイスラエルへの批判を許さない欧米「民主主義」国　アメリカのドナルド・トランプ政権は7月9日、国連のパレスチナ問題担当特別報告者であるフランチェスカ・アルバネーゼに「制裁」を課した。パレスチナにおける大量殺戮に加担している人びとの責任を問おうとしたきた彼女が6月30日に発表した報告書への報復だ。　アルバネーゼが6月30日に発表した報告書には、国際法に違反したパレスチナの占領と大量殺戮によって数十億ドルもの利益を得た企業として、パランティア・テクノロジーズ、ロッキード・マーティン、アルファベット（グーグル）、アマゾン、IBM（インターナショナル・ビジネス・マシン・コーポレーション）、キャタピラー、マイクロソフト、MIT（マサチューセッツ工科大学）などの企業／機関、ブラックロックをはじめとする金融機関、保険会社、不動産会社、慈善団体など60社以上がリストアップされ、「イスラエルの占領経済をジェノサイド経済へ転換」させたと指摘している。　マイクロソフトの場合、イスラエル国内のオフィスで1000人以上の元イスラエル軍兵士と情報機関員を雇用、シアトルの本社、そしてマイア...

現代の世界各国

7月5日の「大災害」予言騒動は自民党が引き起こした!? 無力感に苛まれる国民が終末予言に“癒やされる”仕組みを心理学者が解説

7月5日の「大災害」予言騒動は自民党が引き起こした!? 無力感に苛まれる国民が終末予言に“癒やされる”仕組みを心理学者が解説「7月5日の『大災害』予言のせいで、観光業が莫大な経済的損失を被った」とか「こんな不謹慎な漫画を描く作者はけしからん」といった批判が増加している。一部では「デマを拡げるSNSやネットはやはり規制が必要」との意見も出ているようだ。だが、心理学者の富田隆・元駒沢女子大教授は異なる見方をしている。多くの人々が終末予言を真に受けてしまう現在の“不健康な日本社会”は、政府与党が長年かけて作りあげたものに他ならないからだ。（メルマガ『富田隆のお気楽心理学』2025年6月28日号より）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです2025年夏の日本を席巻した「大災害予言」の心理学（※本記事はメルマガ6月28日号を再構成したものです）巷では「7月5日に大災害が日本を襲う」というような噂で持ち切りです。たつき諒さんという漫画家が、1999年に『私が見た未来』という漫画を出版したのがきっかけ。その表紙に、何と「大災害は2011年3月」と書かれていたのです。まるで、2...

現代の日本

習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視　百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か

習近平、BRICS欠席して抗日戦争「七七事変」を重視　百団大戦跡地訪問し「日本軍との共謀」否定か中国人民抗日戦争記念館（写真:ロイター/アフロ）7月7日は盧溝橋事件の日だ。1937年7月7日に北京の西南方向にある盧溝橋において日本軍と中国国民党軍との間で起きた衝突事件で、中国では「七七事変」と呼ぶ。今年は抗日戦争勝利80周年であることから、習近平国家主席としては抗日戦争に関わる行事を最優先として動いている。そのため日程が重なってしまったBRICS首脳会談を欠席したのだが、どうやら日本には、たとえば＜中国・習近平、BRICSサミット欠席の謎…健康不安説が再燃、相次ぐ幹部の失脚・失踪で権勢弱まり早期引退か＞といった「期待」を込めた論考さえあり、驚くばかりだ。習近平がBRICS首脳会議を李強首相に任せて「七七事変」を重んじた事実には深い背景があり、日本人はその背景を知ることによってこそ、中国あるいは習近平の真の姿を炙（あぶ）り出すことができる。「百団大戦」は、毛沢東が日本軍と共謀して、蒋介石率いる国民党軍を弱体化させるべく密かに指示していた方針に逆らって、本気で日本軍と戦った八路軍の大規模戦...

現代の中国

ＳＮＳと怪文書

ＳＮＳと怪文書　もう30年近くも前のこと、山口県下関市では世襲で衆院選挙区をものにした安倍晋三のデビューと関わって、「ケチって火炎瓶」なる事件が起こった。安倍事務所の私設秘書だった男が工藤会のヤクザに報酬を約束し、下関市長選の際に政敵だった古賀敬章について「朝鮮人」とレッテルを貼り、「北朝鮮に送金している」等々と誹謗中傷する怪文書をばらまく挙に及んだ。ところが支払われた金額が約束された報酬額に満たなかったため、怒ったヤクザが安倍邸や安倍事務所に火炎瓶を投げ込んで騒ぎとなったのだった。　選挙で怪文書がばらまかれ、残り2、3日で形勢をひっくり返したり、あるいは相手陣営を貶めたりという手口は以前の選挙ではままあることだった。男性候補なら女性関係の醜聞を暴露されたり、利権構造を指摘する内部告発など手口は様々。そうして情報戦で世論を宣伝扇動して得票を動かしていくという手口である。いま考えるに、まだインターネットもなかった30年前の「ケチって火炎瓶」事件なんて、人間が手足を使って労力を費やして怪文書をばらまいていたし、ネット上の「炎上」と違って火炎瓶を投げ込まれた安倍邸は本当に炎上していた。原始的...

現代の日本

なんと「親子対立」は、胎盤で始まっていた…「受精と栄養供給の順番」が決める繁殖様式の実態

なんと「親子対立」は、胎盤で始まっていた…「受精と栄養供給の順番」が決める繁殖様式の実態繁殖様式というと、大きく「卵生」と「胎生」に分かれますが、じつは、卵生や胎生ほど有名ではないものの、それ以上に本質的な考え方が、「親子の対立」の有無で分けるという考え方です。繁殖における「親子対立」とは、どういうことでしょうか。この記事の執筆者更科功（さらしな・いさお）分子古生物学者。理学博士。現在、武蔵野美術大学教授、東京大学非常勤講師。専門は分子古生物学。『化石の分子生物学』（講談社科学出版賞）の他、著書多数。詳しいプロフィールは、こちらさまざまな繁殖の仕方意見や価値観の違いから親子が対立することは珍しくない。これは子供が成長していく過程において、ある程度は自然なことだ。しかし、生物学的な視点から見れば、親子の対立はすでに胎児のころから始まっているのである。動物の繁殖様式は、卵生と胎生に分けられることが多い。卵生とは、体外に産出された卵が、体外で孵化して新しい個体となることだ。いっぽうの胎生は、母親の胎内で卵から発生した子が、ある程度成長してから母親の体外へ出産されることである。この胎生も、い...

自国軍の兵器が枯渇しつつある欧米諸国が兵器をウクライナへ供与する茶番

自国軍の兵器が枯渇しつつある欧米諸国が兵器をウクライナへ供与する茶番　アメリカのピート・ヘグゼス国防長官はウクライナへのミサイルと弾薬の輸送を一時停止するよう命じたとアメリカの有力メディアは7月2日に伝えた。国防総省の政策責任者エルブリッジ・コルビーが主導した見直しでアメリカ軍の備蓄兵器が枯渇していることを確認しての命令だったのだが、この命令をドナルド・トランプ大統領は取り消し、ウクライナへ155mm砲弾と精密誘導式GMLRSロケットを含む武器の輸送を再開したと10日には報じられている。　アメリカだけでなく、NATO加盟国はいずれも備蓄兵器が枯渇、機器的な状態になっているのだが、それでもウクライナやイスラエルへ兵器を供給するというパフォーマンスをするという主張が通ったのだろう。　ロシアとの戦争は「簡単に勝てる」という前提で2014年2月に戦争を始めたネオコンやその追随者はロシアに負けているという印象が広まることを恐れている。これまでメディアを使ったプロパガンダで誤魔化してきたものの、現実とのギャップが大きくなり、収拾がつかなくなってきた。　その現実を知らせるため、ロシア軍は7月9日から...

現代の世界各国

ゼレンスキーを突き放す米国防総省、甘やかす欧州首脳

ゼレンスキーを突き放す米国防総省、甘やかす欧州首脳米国防総省による判断7月初旬にかけて、米国によるウクライナへの武器供給の一時停止が話題になった。まず、今回の武器供給の一時停止が国防総省（下の写真）の発意で、国務省に知らせることなく実施されたことに注目したい。実は、国防総省はこの数カ月間、手持ち兵器の棚卸しを実施してきた。その結果、ウクライナへの長年にわたる軍事支援、および昨今の中東での作戦のために米国の備蓄兵器に不足がみられるとの結論に達した。ゆえに、国防総省首脳部は戦略的優先順位の見直しを進め、武器配備の状況も変更しようとしているのだ。米国防総省（ペンタゴン）Daniel Slim/AFP via Getty Images（出所）The Economistは、武器の出荷停止を決定したのが国防総省のエルブリッジ・コルビー政策担当次官だとみられると報じている。彼は以前から、米国の軍事資源を欧州や中東から中国との対立に集中させることを主張してきた。国防総省の軍需品備蓄の見直しを監督する立場にあるコルビーは、砲弾や防空兵器、精密弾薬が危険なほど少なくなっていることを懸念し、優先順位の低いウ...

現代の世界各国

ブラジルにおけるBRICS首脳会議の結果

ブラジルにおけるBRICS首脳会議の結果ブラジルのBRICS首脳会議は、議題上の新たな話題を推進したことと、宣言された共通のアプローチの両面で、世界政治における非西側諸国および南側諸国の立場をこれまで以上に明確に反映した、非常に成功したものとして認識されるべきだと、ヴァルダイ・クラブのプログラム・ディレクター、オレグ・バラバノフ氏は書いている。毎年恒例のBRICS首脳会議は、2025年7月6日から7日にかけてブラジルのリオデジャネイロで開催されました。インドネシアは初めてBRICSの正式メンバーとして参加し、新たに10カ国が加わりました。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は出席し、ウラジーミル・プーチン大統領はビデオリンクで参加しました。中国、エジプト、イラン、UAEの首脳も代表を派遣したため、出席しませんでした。なお、BRICS首脳会議に首脳が出席しないのは極めて稀です。新たにBRICSに加わった国のうち、ボリビア、キューバ、マレーシア、ナイジェリアの首脳は出席しましたが、ベラルーシ、カザフスタン、タイ、ウガンダ、ウズベキスタン、ベトナムの首脳は出席しませんでした。国際会議の議題は多岐に...

現代の世界各国

核兵器は忘れろ。これがロシアの新たな抑止力だ

核兵器は忘れろ。これがロシアの新たな抑止力だロシアが核兵器を使わなくても自国の主張を裏付けられる理由と、オレシュニク氏がそれをどのように明らかにしたか024年11月21日、夜明け直前、ドニエプル川上空を火球が横切った。それは流星でもドローンでもなかった。続いて起きた爆発は、正確で深く、表面上は不気味なほど静かだったが、ウクライナ南東部の巨大なユジュマシュ防衛施設を破壊した。攻撃の映像は数時間で拡散し、オープンソースのアナリストや諜報機関によって分析された。しかし、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領がこれを認めるまで、世界は目撃したものに名前をつけることはできなかった。オレシュニク – ロシアの新しいタイプの弾道ミサイル。手の届かないところ：アメリカの「ゴールデンドーム」がロシアの終末ミサイルに対して無力である理由マッハ10を超える速度に達し、4,000℃の再突入温度に耐え、戦術核兵器に匹敵する運動エネルギーを発生する能力を持つオレシュニクは、単に速いだけではない。他とは一線を画す。わずか1年足らずで、このミサイルは機密扱いの試作機から量産段階へと移行し、2025年末までにベラルーシへ...

現代のロシア

ロシア財務相「自国通貨はBRICS諸国を西側諸国の圧力から解放する」

ロシア財務相「自国通貨はBRICS諸国を西側諸国の圧力から解放する」アントン・シルアノフ氏はRTに対し、制裁措置によって経済圏の財政的自立への動きが加速したと語った。ロシア財務大臣アントン・シルアノフ © Getty Images / SOPA Images / Contributorロシアのアントン・シルアノフ財務大臣は、自国通貨で貿易を決済することは、いつでも取引を停止できる西側諸国の金融機関に代わる信頼できる選択肢をBRICS諸国に提供すると述べた。経済圏の加盟国は近年、特に2022年のウクライナ紛争の激化を受けて西側諸国の制裁によりロシアのドルとユーロ建て準備金が凍結されて以来、二国間貿易における第三国通貨への依存を減らす取り組みを加速させている。シルアノフ氏は、リオデジャネイロで開催された第17回BRICS首脳会議の傍ら、日曜日にRTの取材に対し、モスクワは制裁によるリスクを軽減するためのメカニズムを提供する用意があると述べた。この問題は、同日早朝に行われた新開発銀行（NDB）総裁会議でも議論された。NDBは、開発途上国のニーズに対応するため、BRICSによって2015年に...

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