2025-07-03

現代の米国

ロシアゲートは「トランプを困らせる」ための策略だった – CIA長官

ロシアゲートは「トランプを困らせる」ための策略だった - CIA長官ジョン・ラットクリフによれば、オバマ政権のトップスパイは最初から捜査を操作していたという。ファイル写真:CIA長官ジョン・ラトクリフ。©  Global Look Press / CNP / クリス・クレポニス当時の大統領バラク・オバマが委託した、2016年大統領選へのロシアの介入疑惑に関する米情報機関の報告書は、意図的な操作以外の何ものでもなかったと、CIA長官ジョン・ラトクリフはCIAの最近の内部調査を引用して述べた。2016年ロシア選挙介入に関するインテリジェンス・コミュニティ評価(ICA)として知られるこの報告書は、ロシアゲート陰謀事件の発端となり、ロバート・モラー特別検察官による捜査を促し、ドナルド・トランプ大統領の任期最初の2年間を「食いつぶした」と、ラットクリフ氏は水曜日に掲載されたニューヨーク・ポスト紙のインタビューで述べた。新CIA長官は5月にこの報告書の内部調査を命じた。オバマ大統領は退任のわずか6週間前にICAを発令した。水曜日に機密解除された、その草案作成と急遽公開された資料に関するCIAの調査...
現代の日本

しょぼい減税を-ぶっ壊す!

しょぼい減税を-ぶっ壊す!参院選が公示される。7月3日公示、20日投開票の長丁場になる。炎天下の選挙戦で体力も必要。最大争点は消費税減税。消費税減税には二つある。本格減税とまやかし減税。この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。財務省。財務省の至上命題は本格減税阻止。財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。各種情報統制を強めている。2024年度一般会計税収が75.2兆円に上振れする。24年度は2.3兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は77.5兆円。20年度の税収は60.8兆円だった。20年度からの自然増収は17.3兆円に達する。自然増収の4年累計は30兆円をはるかに超える。この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。自民党の森山裕幹事長が正式に認めた。自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。税収が激増している。自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。わずか4年間で1年間あたりの国税収入が17.3兆円も増えた。これを打ち消す〈減税〉が求められる。ぴったり...
現代の日本

最重要経済政策は消費税減税

最重要経済政策は消費税減税参院選の重要争点が三つある1.消費税減税2.企業献金禁止3.憲法改悪阻止この三つの争点を基準に投票先を選択することが必要。自公の政権与党が衆議院で過半数割れに追い込まれている。参院でも自公が過半数割れに転落すれば政権交代の可能性が高まる。この意味で自公を過半数割れに追い込むことも大きな焦点にはなるが、その場合に政治刷新の道が切り拓かれるとは言い切れない点に留意が必要だ。つまり、政権交代が生じても、自民党が政権に居残り、連立政権の枠組みが変化するだけなら、日本政治の刷新は見込めない。この意味で野党がどのような政権構想を有しているのかが重要になる。懸念されるのは、いわゆる〈ゆ党〉と称される〈隠れ自公〉勢力が自民党政治の枠組みに参画したいとの強い願望を有していること。これでは、単に自民党利権政治が引き継がれ、拡大されるだけになる。政権の枠組みが変わるだけで金権腐敗の政治が変わらぬなら大きな期待を寄せることはできない。したがって、投票に際して重要になるのは、上記の三つの争点について、各政党がどのような公約を明示するのかである。同時に、政党のなかには公約を守らない政党が...