しょぼい減税を－ぶっ壊す！
参院選が公示される。
７月３日公示、２０日投開票の長丁場になる。
炎天下の選挙戦で体力も必要。
最大争点は消費税減税。
消費税減税には二つある。
本格減税とまやかし減税。
この問題に全面的な関与を示す機関が存在する。
財務省。
財務省の至上命題は本格減税阻止。
財務省は消費税率引き下げだけは絶対に阻止する構え。
各種情報統制を強めている。
２０２４年度一般会計税収が７５．２兆円に上振れする。
２４年度は２．３兆円定額減税が実施されており、これを含めると税収規模は７７．５兆円。
２０年度の税収は６０．８兆円だった。
２０年度からの自然増収は１７．３兆円に達する。
自然増収の４年累計は３０兆円をはるかに超える。
この自然増収は政府お墨付きの〈財源〉になる。
自民党が提示している現金給付の〈財源〉に自然増収を充てると明言した。
税収が激増している。
自然増収とは制度が変わっていないのに税収が増えること。
払う側からすれば税負担の増加だから〈増税〉と表現してよいものだ。
わずか４年間で１年間あたりの国税収入が１７．３兆円も増えた。
これを打ち消す〈減税〉が求められる。
ぴったりの減税措置が〈消費税率５％への減税〉
税率を５％に引き下げると国地方合わせて１５兆円減税になる。
国税だけで１７兆円も１年あたりの税収が増えているから、これでも足りないくらい。
ところが、財務省は絶対阻止が至上命題。
自公が提示しているのは現金給付。
選挙に際しての現金給付は選挙買収そのもの。
現ナマが手にできるから一部で人気はある。
財務省は大歓迎。
消費税減税と現金給付。
最大の相違は現金給付が１回限りであるのに対し、消費税減税は恒久措置であること。
財政負担にけた違いの差が生じる。
消費税減税を提案している政党のなかに〈時限的減税〉を掲げる党がある。
１回限りの現金給付と同じ。
時限的減税は減税を実施する期間だけ財政負担が生じるが、期間が過ぎれば財政負担は消える。
２０２４年度の定額減税も１年限りの時限措置。
財務省は大歓迎。
しかし、自然増収で税収が１７兆円増えたら、これは根雪として残る。
１７兆円の税負担増加が続くのだ。
したがって、自然増収が発生し、自然増収を財源として減税を行う場合には恒久減税でなければ税負担増＝増税を解消することにならない。
２０年度と２４年度の税収を比較して１７兆円税負担が増えたと表記したが、４年間の累計で税収が１７兆円増えたということではない。
２３年度の税収は２０年度より１１．３兆円多い。
２２年度も２１年度も２０年度より税収が多い。
総合計では４０兆円近い税収増＝増税が行われてきたということ。
このときに、１回ぽっきりの減税では負担増＝増税の解消にまったくならない。
消費税率を時限措置でなく５％に下げる。
これをまずは確実に実施する。
財務省は大キャンペーンを展開するが、これに打ち勝たねばならない。
時限措置でない消費税減税を信用できる公約として提示する政党に投票することが最重要。
『財務省と日銀 日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）
をぜひご高覧賜りたい。
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