2025-07-16

自民公約「5年で年収100万円増」は罠？語られない“実質賃金”の深刻な目減り＝斎藤満自民党は参議院選挙の公約に、3%の名目賃金上昇率を確保し、2030年に賃金100万円増を達成することを入れました。しかし、賃上げを政権公約に入れることはそもそも無理があり、その副作用としての物価高がより大きな問題になります。かつて池田内閣が所得倍増計画をうたい、実現したことに倣ったようですが、当時は高度成長真っ盛りで、何もしなくても所得は倍になりました。賃上げにはパイの成長が必要ですが――。（『マンさんの経済あらかると』斎藤満）【関連】金価格また最高値更新…今が買い？トランプ関税と世界の混乱が追い風に＝斎藤満※有料メルマガ『マンさんの経済あらかると』2025年7月7日号の一部抜粋です。ご興味を持たれた方はこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。プロフィール：斎藤満（さいとうみつる）1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和...

ゆ党拡大がもたらす暗黒日本石破首相が窮地に追い込まれている。参院選は１２５の議席をめぐる戦い。参議院定数２４８の過半数が１２５。非改選議席は自公が７５、非自公が４８。新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。極めて低く設定した勝敗ライン。万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。政権維持はが困難になるからだ。自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。連立内閣組み換えになるだろう。非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。「野党」より「与党」に近い。今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。むしろ...