ゆ党拡大がもたらす暗黒日本
石破首相が窮地に追い込まれている。
参院選は１２５の議席をめぐる戦い。
参議院定数２４８の過半数が１２５。
非改選議席は自公が７５、非自公が４８。
新たに選挙で選出される１２５議席のうち、自公が５０議席を獲得すれば過半数を維持できる。
極めて低く設定した勝敗ライン。
万が一、この勝敗ラインを下回れば自公の政権与党は衆参両院で過半数を割り込むことになる。
石破首相は確実に引責辞任に追い込まれる。
政権維持はが困難になるからだ。
自公政権を維持することは困難で代替策が講じられる。
連立内閣組み換えになるだろう。
非自公が結束すれば非自公政権を樹立できるが非自公勢力のなかの分断が深刻。
非自公勢力は「野党」と「ゆ党」によって構成されている。
「ゆ党」は「見た目は野党、中身は与党」。
「野党」より「与党」に近い。
今回の参院選では「ゆ党」が伸長すると見られている。
「ゆ党」は新しい政権の創設に際して「野党」と共闘せずに、自公との連携を優先させる可能性が高い。
参院選で自公が過半数に転落すると政治が大きく変わるとの印象が持たれやすいが、自公とゆ党が引き続き政治の実権を握るなら大きな変化は生じない。
むしろ懸念が拡大する。
自民が一気に国民支持を失った背景は金権腐敗。
不正な裏金を受領しながら、その全貌さえ明らかにしない。
国民が窮乏生活を強いられているのに政権与党は金権まみれの政治を続けている。
このことに対して国民が怒り心頭に発している。
問題改善に何が必要か。
答えは明白。
企業献金を全面禁止するべきだ。
金の力で政治が支配される。
政治の側は金儲けを目的に政治を行う。
この根幹を断ち切るのが企業団体献金の全面禁止。
国民は巨額の政党交付金を負担している。
政党交付金制度を創設する際に企業献金を廃止することが確約された。
ところが、政党交付金制度が創設されたのに企業献金制度を維持している。
２０２５年度の通常国会で企業団体献金全面禁止を法定化できたが自公と国民民主が結託して、法律制定を阻止した。
インフレが進行して国民生活が疲弊している。
国民生活を支えるために消費税減税断行が求められている。
２０２５年度の通常国会で消費税減税を検討すべきだった。
しかし、所得税の所得控除を一部改訂しただけで終わった。
財務省と自公、国民民主が結託して消費税減税を葬った。
自公とゆ党が日本政治を支配すると、この勢力が憲法を改変する可能性が高い。
自公とゆ党による日本政治支配は暗黒しかもたらさない可能性が高い。
主権者が伸長させねばならないのは「野党」。
しかし、若者世代が「ゆ党」を支持していると伝えられている。
「ゆ党」の側は若者が飛びつく材料を意識して掲示。
しかし、その内容は極めて不確かだ。
参院選結果を受けて石破首相が辞任して新しい政権の枠組みが構築されても日本政治は刷新されない。
そのことが十分に理解されるまで日本政治のダッチロールが持続する可能性が高い。
「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島の家電会館で開催される。
日本財政の闇に光を当てて、取られるべき施策を検証する必要がある。
シンポへのお早目の参加申し込みをお願いしたい。
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