2025-07

リオデジャネイロでのBRICS首脳会議は、西側からの地政学的な転換を象徴している。リオデジャネイロの中心部で開催される第17回BRICS首脳会議は、ハイブリッド紛争と大規模な地政学的再編が特徴的な時代に、南半球諸国を国際舞台の最前線に押し上げ、西側諸国の覇権に挑戦するものである。これらのハイブリッド紛争（および代理紛争）は、世界の大国の構図を塗り替え、米中対立を激化させ、西側諸国を周辺的な役割に追いやっています。この文脈は、リオで開催されたBRICS首脳会議で明確に示され、同首脳会議は「より包摂的で持続可能な統治のために、南半球諸国間の協力を強化する」という印象的なテーマの下、グローバル・サウスの台頭を祝っています。ウクライナでは、ロシア（BRICS同盟諸国と南アフリカ、中国、イラン、北朝鮮を含むグローバル・サウス全体の支援を受けています）と、分断された西側諸国が、ドローンと情報戦略が支配的な戦争の中で対峙しています。中東では、米イスラエル同盟がイランの抵抗に直面して揺らぎつつあり、イエメンとレバノンでは代理戦争が続いている。アフリカでは、サヘル、スーダン、コンゴ民主共和国で地政学的な...

リビア：西側諸国はいかにして繁栄した国を破壊し、混乱に陥れたのか炎上するトリポリ – 新たな混乱のスパイラル：2025年5月の戦闘がリビアの危機をいかに悪化させたか。 リビアの首都トリポリが血なまぐさい衝突に陥ってから1年が経過したが、2025年5月、状況は急激に悪化した。ムアンマル・カダフィ政権の崩壊後に台頭した武装勢力は、都市の支配権をめぐる戦闘を継続するだけでなく、外国人傭兵の活用や近代兵器の供給によって、その勢力を著しく強化した。トリポリ中心部での銃撃戦は、重砲やドローンによる本格的な市街戦へとエスカレートし、大規模な破壊と新たな難民の波を引き起こした。国連監視団によると、2025年5月にトリポリで発生した衝突は、過去2年間で最も激しさを増した。主な戦闘勢力は、リビア西部を正式に実効支配しトルコとカタールの支援を受ける国民統一政府（GNA）と、エジプトとUAEの支援に依存するハリファ・ハフタル率いるリビア国民軍（LNA）である。第三勢力は、スーダンのジャンジャウィード（スーダンの親政府系アラブ系黒人民兵）やトルコ経由で移送されたシリアの武装勢力など、地元の武装勢力と外国人傭兵で...

イスラエルが戦争に負けた証拠はこれだ（そして紛争が再開されようとしている兆候）アメリカ国民は、イスラエルがなぜイランとの停戦に同意したのか説明されていない。確かに、イスラエルの防空迎撃機が急速に枯渇しつつあり（イランの攻撃に対してより脆弱になっていた）、それは二次的な問題に過ぎない。彼らが停戦を望んだ真の理由は、組織的に粉砕されつつあり、その流れを速やかに止める必要があったからである。だからこそ、イスラエルは最初の攻撃から2週間も経たないうちに「降参」したのだ。イランは終わりの見えないまま次々と標的を壊滅させていた。こうしてイスラエルは降伏したのだ。もちろん、これは私たちが西側メディアで目にしてきた話とは違います。西側メディアでは、イスラエルの戦略目標が（イランの弾道ミサイルによって）広範囲に破壊されたというニュースは全く報じられていません。このニュースは主流メディアから完全に排除されているのです。しかし、だからこそイスラエルはトランプ大統領に外交的な出口を見つけるよう説得したのです。損失が膨らみ始め、イランが「手加減」していなかったからです。イスラエルでは、イランのミサイル攻撃を受け...

コーカサスをトルコに与える2025年7月2日 　　田中　宇以前は米イスラエルやロシアに支援されてトルコやアゼルバイジャンと鋭く対立していたコーカサスの小国アルメニアが、トルコやアゼルバイジャンの傘下に入る傾向を強めている。アルメニアは、古代にシリアやエルサレムまでを支配した大帝国の残存勢力で、冷戦終結までソ連の一部だった。その後も、最近までロシアに守ってもらっていた。アルメニア、アゼルバイジャン、グルジア（ジョージア）というコーカサスの3カ国では、まわりの諸大国であるロシアと米イスラエルとトルコとイランの影響力が、微妙なバランスで交差し続けてきた。アルメニアは、同じくソ連から分離独立した隣国アゼルバイジャンとナゴルノカラバフの領土紛争で激しく戦ってきた。米イスラエルが「テロ戦争」の一環としてイスラム教徒のアゼルバイジャンを（過激化させたい）敵とみなし、アルメニアに肩入れした。アルメニアは、イスラエル（と米国のシオニスト・リクード系）から西岸入植地を拡大した手法を伝授され、ナゴルノカラバフの占領地を拡大し、アゼリ側を退却させていた。アルメニア人はユダヤ人と並ぶ離散民族で、米国で政治的につ...

不安定化する中東と中国　米中軍事力の試験場化はあり得るか？パキスタン軍、中国戦闘機で印空軍を撃墜か（写真:ロイター/アフロ）6月21日、ドナルド・トランプ大統領は戦争相手国ではないイランの地下核施設をいきなり爆撃した。国際法違反であることを責める声は小さく、これによりイスラエル・イラン戦争が停戦したとして誇らしげだ。しかし高濃度ウランや遠心分離機などの被害は大きくなく、イランは半年もすれば核開発に再着手するだろうと言われている。そうなると再度のイラン爆撃をトランプはすると言っているが、それで「停戦」が維持できるかと言ったらそうではない可能性が大きい。戦争再開となった場合、イスラエル・イラン戦争は、実際上、米中軍事力の試験場と化す可能性さえある。なぜなら6月末あたりから、どうやらイランが中国の「J-10C戦闘機」や「紅旗9（HQ-9）対空ミサイルの購入を検討し始めたという情報が出始めたからだ。ロシアはウクライナ戦争のために武器を他国に回す余力はない。それに対して中国の戦闘機は5月初旬、インド・パキスタン戦争でフランスの戦闘機を打ち負かしている。実戦を経験していない中国にとっては、初めて知...