現代の日本

義務教育で習った事って何だったんだろうね。分断工作って日本国内でもされてます

義務教育で習った事って何だったんだろうね。分断工作って日本国内でもされてます規制する法律がない。「作れよ」義務教育で習った事って何だったんだろうね。分断工作って日本国内でもされてます。まぁネトウヨって本質は反日売国奴ですから、トランプの言うことには右へ倣えなんですよ。虎の威を借るパワハラ気質の、最終到達点は米国やユダ金の犬↓ファンドが企業買収後に行う作業に似ている↓新自由主義は1970年代から取り入れる国がいくつもあったが、公共資産を売っぱらい福祉や教育支出を削るので、一時的に黒字が増えたように見えるだけで、10年経つと経済が前より悪化する。そしてトリクルダウンが起こった例は一つもない。こんなのが憲法審査会で憲法の条文変えようとしてんだぜ。本邦、地獄だろ？自民党の憲法改正案と国際勝共連合(旧統一教会関連団体)の改正案がほぼ同一であるという事実が国民に広く知れ渡って欲しい‼️

現代の日本

独立を回復できない日本

１９５２年４月２８日にサンフランシスコ講和条約が発効、同時に、日本は日米安保条約に調印した。その後、日本は敗戦から７９年が経過するいまも、まだ独立を回復できていない。米国に支配される日本、米国にひれ伏す日本、ここから今も脱却できていない。その核心が日米行政協定であり、行政協定のなかに最高意思決定機関として定められたのが「日米合同委員会」である。４月２８日は「日本主権喪失の日」と呼ぶべきものである。独立を回復できない日本７月２１日（日）、本日午後１時半より、東京湯島の全国家電会館において独立言論フォーラム（ＩＳＦ）主催の公開シンポジウムが開催される。テーマは「日米合同委員会の存在と対米従属からの脱却を問う」参加申し込みが定員を超えたので、参加申し込み受け付けはすでに終了している。登壇者は鳩山友紀夫（元総理、ビデオメッセージ）吉田敏浩（ジャーナリスト）原口一博（衆議院議員）エマニュエル・パストリッチ（アジアインスティチュート理事長）甲斐まさやす（市民活動家）川口智也（市民活動家）植草一秀（政治経済学者）の予定。ＩＳＦ（独立言論フォーラム）編集長の木村朗氏は、「日米合同委員会の廃止などを求...

日本の歴史現代の日本

核融合、量子コンピュータ、空飛ぶ自動車は本当に実現するのか…いま経営者に求められている「経済合理性」と「シビアな判断」

核融合、量子コンピュータ、空飛ぶ自動車は本当に実現するのか…いま経営者に求められている「経済合理性」と「シビアな判断」錬金術も「実験室」では可能だが錬金術の起源は古代エジプトや古代ギリシアに遡ることができる。また、あのアイザック・ニュートンも、ナショナル・ジオグラフィック 2016年4月7日「ニュートンは錬金術で『賢者の石』を作れたか？」で述べられているように、「錬金術」にはまった一人である。ドイツ・ライプニッツ・コンピューターセンターの量子コンピュータ　by Gettyimages現在、「錬金術」は極めて否定的に扱われている。しかし、ある意味近代科学は錬金術から生まれたともいえる。したがって、ニュートンの時代には、「錬金術」と「科学」の境界は現在ほど明確では無かったといえよう（ただし、それでも前記記事でも述べられているように、錬金術は概ね怪しげなものだとされていた）。しかし、その「怪しい錬金術」も、現代では（少なくとも理論的には）可能になっている。例えば、113番元素であるニホニウムは、原子番号30の「亜鉛」と、83の「ビスマス」の2種類の原子核をひとつに融合させることによって作られ...

日本の技術現代の日本科学論

地球温暖化説の嘘と目的

地球温暖化説の嘘と目的「ＣＯ２が地球温暖化の原因である」との見解が「真である」とされ、「ＣＯ２排出を減らすことが正義」という風潮が作られている。そして、「ＣＯ２排出を減らす」ことを大義名分にして巨大な財政資金が散財されている。因果関係は実は逆であると考えられる。巨大な財政資金を収奪するために「ＣＯ２排出抑制は正義」という命題が「人為的に」創作されたと見るべきである。これはコロナとワクチンの関係と同じ。「コロナが蔓延して、これに対応するためにワクチンが開発された」と説明されているが、これも因果関係は逆である。「ワクチン大規模接種を実現するためにコロナパンデミックを創出した」のが真相であると考えられる。立証は容易でない。あくまでも仮説だが、説得力のある仮説であると判断できる。『紙の爆弾』２０２４年８・９月号に広瀬隆氏の論考が掲載されている。「科学者は誰も信じていないＣＯ２温暖化説嘘とその目的」『紙の爆弾』は「巨悪に立ち向かうタブーなきスキャンダルマガジン!!」とされる。毎号、興味深い記事が満載である。マスメディアが伝えない「知られざる真実」を知る上で極めて参考になる媒体であると思う。広瀬隆...

現代の日本科学論

サイバー犯罪がますます跳梁跋扈する中で…セコムとALSOKが「ネット・セキュリティ事業」を急加速させる可能性

特にこれまで「水と空気と『安全』はただ」だといってもよい状況であった日本は、世界中の犯罪者の恰好のターゲットになっている。事実、ネット上のカード犯罪などが急速に増加しているのだ。また、かつて、近隣の人々だけで暮らしていた時代には「玄関に鍵をかける必要は無かった」。だが、ネットだけではなくリアルな世界でも、世界中から多くの人々がやってきて、「流動性」が増加した結果、「安全はただ」では無い時代に突入している。したがって、セコムやALSOKの「現金輸送」を始めとする警備が「デジタル化」することは容易に想像できる。ただし、「ネット・セキュリティ」専業企業は、上場しているものも含めてすでに多数ある。それらの企業が、独自に進化して「ネット・セキュリティ」市場を席巻するかもしれない。だが、セコムやALSOKは江戸時代以来の流れを組む「人材マネジメント」を行ってきた企業だ。ネット空間で罪を犯すのも、それを防ぐ「用心棒」も結局は人間である。企業規模が大きく、人材マネジメントに長けたセコムやALSOKが、企業規模の小さいネット・セキュリティ専業会社を取り込んでさらに巨大化する可能性も充分あるように思える。...

現代の日本

日米軍事同盟は何か変化をもたらすでしょうか？

「第2次トランプ政権は、第1次政権よりもアジアにとってはるかに混乱を招く可能性が高い」という。これは、トランプが世界中で米軍のプレゼンスを縮小するよう強制しているため、日本などの国は自立する方法を見つける必要があることを示唆している。したがって、そうでなければ「入手不可能」な第5世代ジェット機の実際の供給と入手可能性に依存するのではなく、東京は代替の、より信頼性の高い戦略を開発する必要がある。それは、中国との対話の可能性を排除せず、外部からの干渉なしに既存の問題を解決する戦略である。実際、トランプ大統領は中国を標的にし、日本軍の増強から米国を引き離そうとする可能性が高いため、両国を敵に回す可能性が高い。したがって、両アジアの大国が協力し、平和を見出そうとする動機がある。日米軍事同盟は何か変化をもたらすでしょうか？日米軍事協力の継続的な強化は、新たな地域的発展の兆しである。しかし実際には、この強化は、中国を抑止し、対処するために太平洋に軍事拠点を築くという米国の戦略の継続である。一方では、日本を軍事化している。他方では、武器の販売は米国の軍産複合体に金をもたらし続けている。結局のところ、...

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正義（justice）が無い日本の裁判（justice）

正義（justice）が無い日本の裁判（justice）「赤信号。みんなで渡れば怖くない」的な司法機関＋メディアの一体化「科学」を愚弄する組織犯罪法医学者たちの告白（科学を愚弄する警察検察の極悪組織犯罪）初回放送日：2024年6月30日　ＮＨＫスペッシャル警察や検察から解剖の依頼を受け、死因を判定する法医学者。判断を間違えば、犯罪を見逃したり、えん罪を作り出したりすることにつながる。彼らの仕事は科学的で中立性が高いと信じられてきたが、検察側と弁護側の鑑定結果が対立するケースも少なくない。裁判のやり直し＝再審において争点になることも多い。法医学者になる医師も減っている。一体何が起きているのか。法医学者たちの初めての告白から日本の司法制度の課題に迫る。（★注、ＮＨＫスペッシャル中身を見て驚いた。丸々北関東で２００５年に発生した小２女児刺殺遺棄今井事件の悪質な冤罪を告発するという内容だったのである。巨大なガラパゴス島。世界一治安が良い我が日本国の場合には警察と検察と裁判所など司法関係が全部一体化、もちろんマスコミも仲良く一体化することで冤罪を量産していた。軍隊や戦争を禁止する憲法９条の空洞化...

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消えたNT9－中日新聞の謎

能登半島には断層がいくつかあります。警戒すべき活断層の存在、危険性を消滅させたのは、何らかの忖度があったのでしょうか？今年、1月1日の地震は「珠洲沖セグメント」、「輪島沖セグメント」などと呼ばれる「ＮＴ４」、「ＮＴ５」、「ＮＴ６」の三つの活断層が大きく動いた結果です。一方、半島先端と佐渡島の間に位置する「ＮＴ３」と石川県志賀町近海の「ＮＴ９」の二つの活断層はほとんど動かなかったことが明らかになっています。将来的には、この動かなかった活断層がマグニチュード７クラスの地震を引き起こす可能性があります。この内のＮＴ９は石川県志賀町に所在する北陸電力志賀原子力発電所に極めて近い。最も警戒する必要があります。しかし、７月１３日付北陸中日新聞の考察記事「能登半島地震残る謎」では、紙面に掲載された活断層の所在を示す地図から「ＮＴ９」が消滅している。消えたNT9－中日新聞の謎北陸中日新聞が７月１３日付紙面で１月２３日付記事に記述したのは、佐竹氏がＮＨＫニュースで北陸電力志賀原子力発電所至近距離にあるＮＴ９が動いて大地震を引き起こす可能性に警鐘を鳴らしたにもかかわらず、ネット上で配信される記事で、なぜか...

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まもなく米国中心vs.BRICS主導の「南北冷戦」が始まる…！そして日本は「脱欧入亜すべき」と言える理由

まもなく米国中心vs.BRICS主導の「南北冷戦」が始まる…！そして日本は「脱欧入亜すべき」と言える理由いよいよトランプ、そしてどこへ行く米国・前篇「東西冷戦」から「南北冷戦」へそれぞれソ連と米国を中心とする「東西」に分かれて対立した、「東西（第1次）冷戦」を振り返ってみよう。まず、1941年6月22日、独ソ不可侵条約を破ってドイツがソ連に大規模侵攻を行った結果、独ソ戦が始まった。それを受け、7月22日に「英ソ軍事同盟」が結ばれた。独ソ戦の当時者であったソ連はもちろんのこと、1939年9月1日、ドイツ軍がポーランドに侵攻したことに伴い宣戦布告した英国にとっても、ナチスドイツは敵であった。つまり「敵の敵は味方」という論理で両者が結びついたのだ。1940年5月10日にはウィンストン・チャーチルが首相に就任しているから、「英ソ軍事同盟」は「反共主義者」として有名なチャーチルが締結したわけである。この同盟がソ連を含む連合国の勝利に結びついたから英断だとは言えるが、それほど英国が追い込まれていたといえる。もちろん、このような「目の前の問題」を解決するための同盟が、「根深いイデオロギー的対立」を解...

現代の世界各国現代の日本

取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法。冤罪の疑いをかけられた場合の対処法

冤罪に関する記事です。民主主義国家、法治国家において、冤罪は許されないことです。しかし、現実には、多くの冤罪事件があります。私達自身が、本当の意味で【自立】する事が必要ですね！取り調べで無罪を勝ち取った驚きの方法。冤罪の疑いをかけられた場合の対処法冤罪の疑いをかけられた場合の対処法。@user-kg4bc3he5iもう数年前の話だけど、夫も家族や親族でやったもうバーベキューの帰りに警察に車を止められて、普通に職質受けた時に包丁が車の中にあったからって理由で銃刀法違反として逮捕されました。車の中に置いてあるからとはいえ、夫はちゃんと包丁に新聞紙を何重にもまいて、その上からタオルも巻いて、更には危ないからって事でクーラーボックスではありますが、箱にも入れてたのにも関わらず、証拠として撮られた写真などには包丁がむき出しの状態で置いてあったとかなってました。何回もバーベキューで使った事、私達家族や親戚の話を警察に呼ばれて話ても夫は拘留限界まで釈放される事はなかったです。敵だと思ってた検事さんがたまたま話を聞いてくれる人で、警察に「本当は包丁は新聞紙とかタオルでグルグル巻きにされてたんじゃないの...

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ＮATO米会議直前！海自駆逐艦が中国領海内に侵入って

ＮATO米会議直前！海自駆逐艦が中国領海内に侵入って日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設７５周年記念会議（ワシントン、７月９日～１１日）直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、２０１４年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全長150.5ｍ。満載排水量6,800トン中国政府「日本の艦船が中国領海に侵入」再発防止求める日本側は「技術的ミス」と釈明７月１２日　TBS NEWS中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。日本側は「技術的なミスだった」と釈明したということです。林報道官は「中国の法律では、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の承認が必要である」と主張したうえで、「日本側に対し、徹底した調査と再発防止を求めた」としています。海自艦、中国領海に一時侵入　「技術的ミス」と釈明2024年7月11日 18:28　日本経済新聞【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が...

現代のロシア現代の世界各国現代の中国現代の日本米国の歴史

非常識トランプ狙撃論の流布

非常識トランプ狙撃論の流布トランプ米元大統領が狙撃された。トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。警戒されたことが現実化した。私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを強調してきた。「ペルソナ・ノン・グラータ」である。米国巨大資本のなかで最大の影響力を有するのが軍事資本。トランプ氏は大統領時代に軍事緊張を低下させることに尽力した。北朝鮮との和解を真剣に考えたと見られる。しかし、北朝鮮との和解は米国軍産複合体にとっての「死」を意味する。極東が不安定であることは米国軍産複合体の繁栄に必要不可欠な事象。平和の構築者は彼らにとっての天敵でしかない。北朝鮮との和解は軍産複合体によって破壊された。２０２０年大統領選では、あらゆる手段を用いて、力づくでトランプ大統領を引きずり下ろした。大統領の座を射止めたのは軍産複合体直結のバイデンだった。しかし、そのバイデンが陥落寸前である。高齢による衰えが鮮明であり、２０２５年からの４年間の大統領職を全うできると考える米国民は皆無に近い状況に転じている。共和党指名候補であるトランプ氏の大統領選勝利確...

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日本人が知らない上海協力機構のイマ。進む「運命共同体意識」とは？

6月28日、中国は平和共存五原則発表70周年の記念行事を北京で行ったが、そのタイトルは「平和共存五原則から人類運命共同体の構築へ」だった。つまりSCOはいま中国が進める人類運命共同体（運命共同体）のサンプルでもあるのだ。運命共同体は習近平のオリジナルではないが、正式に提起されたのは中国共産党第18回全国大会（2012年）で、経済的な結びつきを呼び掛けた「一帯一路」と対をなす。運命共同体という言葉は先進国の外交ではほとんど聞かれないが、すでに国連総会決議では6年連続で盛り込まれるというようにじわりじわりと国際社会に浸透している。日本人が知らない上海協力機構のイマ。進む「運命共同体意識」とは？中国の習近平国家主席が上海協力機構（SCO）の首脳理事会に出席するため、カザフスタンとタジキスタンを公式訪問したことで、西側諸国のメディアが「SCO」に言及する量が増えました。しかし、その内容は、SCOの本質を捉えているとは言い難いものだったようです。今回のメルマガ『富坂聰の「目からうろこの中国解説」』では、多くの中国関連書を執筆している拓殖大学の富坂聰教授が、SCOを「西側への対抗軸」「反欧米グルー...

現代の世界各国現代の中国現代の日本

五大商社「株式まとめ買い」のバフェットがいよいよ伊藤忠と協業開始…その対象となった、意外すぎる「衰退産業」

五大商社「株式まとめ買い」のバフェットがいよいよ伊藤忠と協業開始…その対象となった、意外すぎる「衰退産業」バフェットの日本を代表する総合商社へのラブコール投資の神様バフェットが、日本の五大総合商社を「まとめ買い」したことは多くの注目を浴びた。ウォーレン・バフェット　　by Gettyimagesその意図などについては、2020年9月4日公開「バフェットが認めた『日本の強さ』の正体…5大商社株式取得に動いたワケ」、同9月16日公開「結局、『総合商社』は何がスゴいのか？“投資の神様”バフェットはこう考える」、同10月2日公開「バフェットの『商社投資』で、生き残る日本企業の共通点がわかった…！」、2021年3月6日公開「投資の神様・バフェットが『日本の商社』に投資した『本当の理由』がわかった…！」、同10月19日公開「バフェットがまとめ買いの5大総合商社、買い増し候補の勝者と敗者」、2022年5月7日公開「投資の神様バフェットなら“5大商社の次に狙う”日本銘柄はどこか？」を含む多数の記事で解説したので、そちらを参照いただきたい。重要なのは、バフェットが「日本を代表する企業」としての五大総合商...

現代の日本

被爆79年を迎えて　平和な未来願い次世代に託す　広島・長崎の被爆者が語ってきた体験――原子雲の下から訴える　長周新聞

被爆79年を迎えて　平和な未来願い次世代に託す　広島・長崎の被爆者が語ってきた体験――原子雲の下から訴える原爆の子の像（広島市中区、平和公園）　第二次世界大戦末期の1945年8月6日と9日、人類史上もっとも残虐な兵器である原子爆弾が広島と長崎に投下され、今年で79年を迎える。日本の敗戦が明らかとなるなかで米軍が投下した二発の原子爆弾によって、罪のない老若男女が水を求め苦痛を訴える叫喚のうちに、どこのだれともわからぬまま死んでいった。生き残った人々も原爆症によって命を奪われ、また幾世代にわたる心身の苦しみを背負わされてきた。アメリカは今なお「戦争終結のためにやむを得なかった」と一般市民の大量虐殺を正当化している。だが、被爆市民の生活のすみずみにまでしみこんだ原爆の惨苦のなかからにじみ出る平和への願いは、原爆投下者の欺瞞でかき消すことなどできず、二度と核兵器を使わせない力となって世界を動かすものとなってきた。体験者の多くが鬼籍に入るなかで、再び日本やアジアを戦争の惨禍に巻き込もうとする動きが顕在化しており、被爆市民の凄惨な体験を継承していくことの重要性はいよいよ増している。今号では広島・長...

日本の歴史現代の日本

帝国主義NATOに新たな側面を与えて安全を確保

日本や韓国は、NATO との関係（加盟ではないとしても）から何を得るのだろうか。NATO がどちらにとっても実際に役立つとは考えにくいし、米国とスポンサーである日本、韓国の間に新たな指揮統制複合体が加わることで、日米関係、米韓関係が複雑になる可能性もある。同様に、NATO がアジアにおける米国の主要顧客との関係から何を得るのかを問う価値はある。NATO はアジアに対していかなる戦力投射能力も持っていない。政治以外で、日本や韓国にとって実際に利益となるものを NATO が提示できるということはほとんどない。東京事務所案「棚上げ」＝数年後に計画再浮上も―ＮＡＴＯ高官ワシントン：北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）高官は１１日までに、東京に連絡事務所を設置する案が棚上げ状態にあることを明らかにした。首脳会議が開催されたワシントンで、記者団に「現段階では合意に達していない」と語った。ただ、「数年後に計画が再浮上しても驚かない」とも述べ、事態が今後進展する可能性を否定しなかった。　同高官は、東京事務所について「関係強化のための大使館」のような施設になると説明。中国が「アジア太平洋版のＮＡＴＯは必要ない」...

現代の世界各国現代の日本現代の欧州

日本はアジアにガス市場を構築し、LNG取引とエネルギー安全保障を強化する

日本はアジアにガス市場を構築し、LNG取引とエネルギー安全保障を強化する東京：液化天然ガス(LNG)の需要が今後数年で減少し、在庫の余剰が増大することを予見している日本企業は、ガスの販売先を確保するため、地域市場への投資に躍起になっている。より多くの原子力発電所が再稼働し、再生可能エネルギーが勢いを増すにつれ、日本のLNG輸入量は過去10年以上で最低となり、2022年のロシアのウクライナ侵攻など、過去の市場ショック時に契約した供給量を引き揚げるためにアジアに目を向ける企業に拍車をかけている。エネルギーの柔軟性と安全保障への懸念から、日本はLNGのビッグプレーヤーであり続けたいと考えているが、アジアでのガス需要を拡大することで供給量を1億トンに維持するという政府の戦略に沿って、余剰分を売却する市場を探している。今年、東京ガスはベトナムで1.5GWのLNG火力発電プロジェクトの調査を発表し、フィリピンのLNG再ガス化ターミナルの株式を購入した。エネルギー経済・金融分析研究所（IEEFA）とロイターのデータによれば、JERAを筆頭に、東京ガス、大阪ガス、関西電力は、30以上のガス関連プロジェ...

現代の日本

コメディアン目指すバイデン氏

しかし、メディアのトランプ攻撃は激しい。その理由はトランプが巨大資本の手先でないことにある。巨大資本の手先であることが米国大統領に就任する絶対条件。オバマ元大統領も斬新なイメージを振り撒いたが巨大資本の支配下人物だった。巨大資本はトランプ大統領再選阻止を狙っている。しかし、バイデンの劣化が鮮明になり、バイデン再選の道は断たれつつある。フランスでは左派連合が最大勢力に浮上。イギリスでは労働党が１４年ぶりに政権を奪還した。世界政治が大転換の様相を示す。日本政治も根底からの刷新が必要だ。コメディアン目指すバイデン氏問題は年齢ではない。能力の問題。若ければいいというものでもない。高い年齢でも十分な能力を備えている人もいる。他方、低い年齢でも能力を備えていない人もいる。高齢で能力に対する不安感を抱かれている者は客観的データによって不安を払拭する責務がある。米国のバイデン大統領は能力に対する不安が持たれている。ＮＡＴＯ首脳会議に出席して、自身の能力アピールを試みたが失敗した。ウクライナのゼレンスキー大統領をプーチン大統領と紹介した。記者会見では副大統領にトランプを起用したのは大統領になる資質がある...

現代の日本現代の米国

NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ

NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオNATOワシントン首脳会議で会見するバイデン大統領（写真:ロイター/アフロ）　ワシントンで開かれていたNATOサミットがアメリカ時間7月10日に宣言を出し、その中で中国に関して、ロシアの侵攻に対する「決定的な支援者だ」と批判した。インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響するとし、日本や韓国との協力強化も盛り込んだ。　これに対して中国は激しく抗議している。　両者の言い分を考察すると、日本人がやがてアメリカの駒として戦場で戦わされるシナリオが見えてくる。◆NATOワシントン宣言の対中批難部分　アメリカ時間7月10日、NATOサミットは＜Washington Summit Declaration（ワシントン・サミット宣言）＞というタイトルの宣言を発表した。その４項目目に「戦略的競争、蔓延する不安定性、そしてくり返されるショックが、われわれのより広範な安全保障環境を特徴づけている」とした上で、中国に対する警告が盛り込まれている。また26項目および27項目にも対中批難が書かれているので、それらの概要をまとめて以下に記す...

現代の中国現代の日本現代の欧州現代の米国

中国と日本がアジアの極超音速軍拡競争に火をつける

中国と北朝鮮からの軍事的脅威が高まる中、日本はHVGPの生産を加速させており、三菱重工業が製造を担当している。同誌は、今回のテストではこの弾頭の「早期配備バージョン（ブロック1）」が披露され、2030年までにより長距離バージョンを開発する計画があると指摘している。中国と日本がアジアの極超音速軍拡競争に火をつける中国の画期的なミサイル防衛レーダーと日本の極超音速ミサイル実験は、東アジアの軍拡競争の火種となり、地域の緊張を高めている。極超音速ミサイルのコンセプトアート。写真: レイセオン。中国の最先端のミサイル防衛レーダーと日本の極超音速ミサイル実験は、東アジアの新たな軍拡競争を引き起こし、地域の緊張を高める可能性がある。サウスチャイナ・モーニング・ポスト紙は、清華大学の中国科学者らが、マッハ20で飛行するミサイル10発を距離推定誤差わずか28センチ、速度測定精度99.7%で追跡できる革新的なレーダーを開発したと報じている。SCMP は、レーザーの統合によって達成されたこの進歩により、光速の情報伝送と複雑なマイクロ波信号処理が可能になったと述べている。地上でのシミュレーションによって検証さ...

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