現代の日本

中国と日本は太平洋でより積極的になっている

中国と日本は太平洋でより積極的になっている最近のいくつかの出来事は、太平洋の島嶼国を抱えるアジアの二大大国である中国と日本の外交活動が活発化していることを示している。世界の政治プロセスにおける太平洋諸国の役割ヨーロッパ中心主義の歴史学の観点から見ると、これらの国々の「位置」は、太平洋の島嶼群の「発見」の時点ですでにかなり重要な意味を持っていた。何世紀にもわたるフランスとイギリスの地政学的対立は、すぐにそこに移行した。新しい「極」が出現するにつれて（ロシア帝国、米国、日本）、それらも闘争に加わった。太平洋の島々（そこに居住する「原住民」）もまた、これらの「極」が前世紀に2度引き起こした世界大戦の影響を免れなかった。これは特に第二次世界大戦に当てはまる。ここ数年続いている、すでに独立している太平洋の中央部と南部の国々の間で繰り広げられている影響力をめぐる争いは、世界情勢全体のさらなる悪化の顕著な兆候の一つとみなすこともできるだろう。現在の「両極」間の対立は依然として主に政治と経済の領域で起こっているが、相互の威嚇はますます激しくなっている。この点では、現在の世界情勢が前世紀の 30 年代前...

現代の中国現代の日本

「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…！日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか

〈核戦略の中で、核の傘はじつは極めて危うい存在である。米国が日本に核の傘を提供することによって、米国の都市が攻撃を受ける可能性がある場合、米国の核の傘は、ほぼ機能しない。重要なのは、ロシア・中国などが米国の核の傘があると思うか否かである。…もし、ロシアや中国がキッシンジャーの理論を信ずれば、日本には核の傘はない。日本は完全な核の傘の下にはないことを前提に安全保障政策を考えねばならない〉日本は核抑止力を求めるなら、米国に依存するのではなく、独自開発の可能性を含めて、核保有の道を探らなければならない。当然、憲法改正も課題になる。そうなれば、左翼勢力は猛烈に反発するだろう。そこで、左翼についても一言、触れよう。米国は朝日新聞のような左派マスコミを含めて、日本の左翼を「役に立つバカ（useful idiot）」とみているに違いない。米国は長らく、日本の核武装を避けたい、と考えてきた。安全保障を米国の核に頼っている限り、日本は永遠に「米国の子分」にとどまるからだ。それは、米国にとって都合がいい。「核の傘」という虚構にすがりつく岸田政権の憐れ…！日本はいつまで「対米従属」を続けるつもりなのか本当に...

現代の日本現代の米国

「守ってほしければカネを払え」世界の警察から“保険会社”転換目指すトランプ再選で求められる日本の自立

日本のミッションは何か。世界とどのように向かい合っていくのか。世界を支配したいのか。友好国を増やし、英連邦ならぬ日本友好国連邦を組織化し、それらの国を支援すればいいのか。あるいは、海外と関わらず、独自の文化を守り、静かに暮らしていくのか。トランプが大統領に就任すれば、日本は自立を余儀なくされる。チャンスでもあり、重い課題を背負うことにもなるだろう。「守ってほしければカネを払え」世界の警察から“保険会社”転換目指すトランプ再選で求められる日本の自立バイデン氏の撤退で風向きは変わったものの、依然トランプ氏の優勢が囁かれるアメリカ大統領選。前大統領の「返り咲き」は、国際社会にどのような影響を及ぼすのでしょうか。今回のメルマガ『j-fashion journal』ではファッションビジネスコンサルタントの坂口昌章さんが、「当選後」のトランプ氏がどのような政策を実行に移すのかを予測。さらに日本に突きつけられる課題を考察しています。※本記事のタイトルはMAG2NEWS編集部によるものです／メルマガ原題：確トラで日本はどうする？確トラで日本はどうする？トランプ暗殺未遂で、バイデンとの対比が鮮やかになり...

現代の日本現代の米国

米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている

日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのは1995年のことである。1991年12月にソ連が消滅した直後、アメリカの国際問題や安全保障政策を仕切っていたネオコンはDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇計画を作成した。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」である。　日本がアメリカの戦争マシーンに組み込まれてから今年で29年。そのひとつの結果がJJOCだ。ウクライナ軍はアメリカ軍の命令でロシアと戦争を始めた。兵器や情報、そして作戦はアメリカから与えられているが、戦場で殺されるのはウクライナ人だ。すでにウクライナは崩壊している。米国の戦争マシーンに組み込まれた日本は中露と戦争する準備を進めている　日米安全保障協議委員会（日米「2+2」）が7月28日に開かれ、日本側からは上川陽子外務大臣、木原稔防衛大臣が、またアメリカ側からアントニー・ブリンケン国務長官、ロイド・オースティン国防長官が出席した。　自衛隊は今年度末までに陸海空を一元的に指揮する「JJOC（統合作戦司令部）」を市ヶ谷に設立する予定だが、それに合わせてアメリカ政府はUSFJ（在日アメリカ軍）を「JFHQ（統合軍司令部...

現代の日本

中国の駐日大使「日本は古いやり方捨てて新たな道を模索するべき」中国への投資呼びかけ「win-winな関係を」

日本の報道の言葉には「反中」「嫌中」のニュアンスがありますが、中国の駐日大使のこの言葉の本質は、「対米従属から脱却せよ」「古い西側の一員から抜け出し、BRICS、グローバルサウス、SCO(上海協力機構)の仲間になれ」という事だと思います。中国の駐日大使「日本は古いやり方捨てて新たな道を模索するべき」中国への投資呼びかけ「win-winな関係を」中国の駐日大使は定例の記者会見で、経済分野を中心に日本との関係構築に意欲を示しました。中国の呉江浩大使は30日、都内で記者会見を開きました。呉大使は会見の中で、7月、今後の経済運営などの方針を決定した三中全会について、「改革開放が一層深まる新章の幕開け」と評価しました。また、「外資系企業の9割超が中国のビジネス環境に満足している」と述べた一方で、日中間の貿易額は2024年上半期で対前年比5.1％減だったと説明しました。その上で、「日本は古いやり方を捨てて新たな道を模索するべきだ。中国は世界的に注目されている投資のホットスポット」と主張し、中国に対する日本のさらなる投資に期待を示ししました。さらに呉大使は「我々は日本とともに協力を強化し、ともにwi...

現代の中国現代の日本

「利権に潰された三洋電機」22年前、世界初の洗剤不要洗濯機が発売されるも洗剤メーカーの圧力で潰されていた

以下の記事からもわかるように、三洋電機は、日本や世界をリードする本当に素晴らしい企業だったと思います。しかし、様々な不当な圧力で潰されてしまいました。同じような事が、現在も続いています・・・本当に優良な技術や研究、企業、そして文化が潰されていく、壊されていく・・・しかし、このブログで紹介しているような心ある人達の発信によって事実が明らかになっています。状況は、良い方向に変化しているように思います。「利権に潰された三洋電機」22年前、世界初の洗剤不要洗濯機が発売されるも洗剤メーカーの圧力で潰されていた利権に潰された三洋電機今から22年前、洗剤の要らない洗濯機が発売されていたことをご存知ですか？2001年8月、三洋電機は洗剤の要らない洗濯機「超音波と電解水で洗おう」を発売洗剤を使わず汚れを落とす洗濯機は、世界初だった超音波と電解水で洗うこの洗濯機は評判もよく「洗剤を一切使わなくても粉石鹼で洗ったのと同じくらい汚れが落ちた」「他の洗濯機では洗剤を使わないと汚れが落ちなかった」などと言われていたたった2か月で3万台を売り上げるほどの人気ぶりだった。これに対して大手洗剤メーカー達の連合軍(日本石...

現代の日本科学論

なぜ万博が盛り上がらないのか　大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」

1970年の大阪万博当時は、私は小学校の高学年でした。当時は、日本中が夢のような未来を想像し、現実に、昨日より今日、今日より明日がより豊かでより便利な社会になっていった時代でした。そこに万博の開催意味もあったと思います。しかし、現在は、豊かで便利な社会より、皆が充足し、活力ある社会を目指す時代になりました。実際、若い人ほど、便利さや豊かさ、モノの充実では幸福感が得られない、のです。言葉を換えれば【モノの充足より心の充足】の時代になったということです。このような時代に万博が盛り上がらないのは当然でしょうね！既に時代遅れで「政治的イベント」「利権をむさぼるだけ」に過ぎない万博の意味は全くないでしょうね。なぜ万博が盛り上がらないのか　大阪在住民俗学者に聞いた1970年万博との違い「政治的イベントと化した」　巨費を投じる大阪万博は来年4月の開幕まで9カ月となっても、開催の機運が高まらないままだ。開幕したパリ五輪でも問われた巨大イベントの是非。日本の五輪や万博の歴史を振り返った「五輪と万博　開発の夢、翻弄（ほんろう）の歴史」（春秋社）著者で、大阪市在住の民俗学者、畑中章宏さん（61）に聞いてみた...

現代の日本

ニュースは報じない…「プライマリーバランス黒字化の見込み」、じつは「ほとんど無意味」だった

こうした手法を駆使した小泉氏や竹中氏は、良くも悪くも政治家だったということになるが、PBという魔法の杖が成立するためには、低金利時代の継続が大前提であった。しかし安倍政権下の大規模緩和策の結果、日本経済はインフレに転換しており、日銀が正常化に向けて本格的に舵を切らない限り、当分の間、物価上昇が継続する。インフレが進めば経済の原理原則として金利は上がらざるを得ず、結果として利払い費が増大し、財政収支も簡単には改善しない状況が続く。過度なインフレが進めば、実質的な負債額は減少することになり、財政健全化が実現できる可能性もあるが、インフレによる財政健全化というのは、国民の預金に莫大な税金をかけたことと同じである（インフレ税）。増税が嫌で国債を発行しているにもかかわらず、結果として事実上の大増税が行われるというのは、まさに本末転倒といえるだろう。ニュースは報じない…「プライマリーバランス黒字化の見込み」、じつは「ほとんど無意味」だった政府が基礎的財政収支（プライマリーバランス：PB）黒字化の試算をまとめる。黒字化試算は初めてであり、良いことのように思える。だが、インフレが進む経済下においてはP...

現代の日本

巧妙かつ適正な日銀政策修正

2024年7月31日の金融政策決定会合の日銀の方針、短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額みは賛否両論あります。「異常な金融緩和政策」を修正＝是正することは当然のこと。下記記事のこの見方に基本的に賛同します。ただ、同時に報道されている、プライマリーバランスの議論は怪しいかも知れません。巧妙かつ適正な日銀政策修正７月３１日の金融政策決定会合で日銀が短期政策金利引き上げと国債買い入れ額の減額方針を決めた。ブルームバーグ社が７月１９－２２日に実施したエコノミスト調査では、今会合での利上げ予想は２９％だったが日銀は行動した。私が執筆している会員制の経済金融市場分析レポート『金利・為替・株価特報』では、今回会合での利上げ決定を予測してきた。同時に、日銀は今回会合で短期金利引き上げを決定するべきだと指摘してきた。日銀は実際に短期金利引き上げを決定した。日銀は政策金利の無担保コール翌日物金利を、従来の０－０．１５％程度から０，２５％程度に引き上げた日銀は同時に、金融市場からの国債買い入れについて、これまでの月間６兆円程度を、原則として四半期ごとに４０００億円程度ずつ減額し、２６年１－３月に３兆円...

現代の日本

「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」

「新・ミスター円」神田財務官が退任直前に口を開いた「国民の皆様に伝えたかったこと」'21年に財務官に就任して以来、荒れ狂う円相場を沈静化するため何度も介入を決断し「新・ミスター円」として注目を集めた神田眞人氏（59歳）が、7月末で退任する。退任前に神田氏が開いていた勉強会の報告書が、さしづめ氏の「卒業論文」にあたるとして注目を浴びている。日本経済の今後に継承を鳴らす部分が大きいその内容について、前編記事『このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身』より続けてお伝えしよう。神田財務官の本音どれも一朝一夕では解決できない「難問」ばかり。だが、神田財務官はただ絶望するために勉強会を開いたわけではない。〈残された時間は少ないが〉と前置きした上で、報告書には「日本経済を救うための提言」も記されている。具体的に挙げられているのが、○労働者の賃金を上げて、日本を魅力的な労働市場とすること○持続性が見込めない低収益・低賃金企業を退出（廃業）させること○人的資本に積極的な投資を行うこと○デジタル分野での日本の競争力を上げること○（台湾の半導体企業TSM...

現代の日本

このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身

現在、日本の経常収支は黒字となっているが、それを支えているのは「第一次所得収支」（海外への投資で得られる収益など）のみで、貿易収支やサービス収支は赤字。さらに、第一次所得収支の黒字も、その多くが日本国内に戻らず、日本のカネが海外で循環している状態。つまり、「日本から海外に大量におカネが出ていく状況」が続いているのだ。これでは円安が進む一方で、日本は貧しくなるばかり……というのが、この報告書が提示した最も大きな問題点だ。さらに報告書は日本の人口減少の問題や、新NISAの普及にともない、日本の個人金融資産が海外に流出している問題などにも言及している。このままでは日本経済はダメになる…「財務省の宇宙人」が退任前に残した「報告書」のヤバすぎる中身このままいけば日本経済は衰退するだろう。その瀬戸際だからこそ、指摘しておかなければならないことがあるーー神田財務官が最後に残した報告書に書かれた、日本への処方箋を読み解いていく。いわば「卒業論文」「3ヵ月間の議論を通じて、神田財務官が抱いていた『このままでは日本経済はダメになる』という危機感を十二分に感じ取ることができました。この議論をもとにまとめ上げ...

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日本経済低迷と株価乱高下

日本経済低迷と株価乱高下ウクライナやパレスチナで戦乱が続き、日本では酷暑と水災害が国土を覆い尽くすなかでパリ五輪が開催されている。パレスチナのみならずイスラエルやウクライナも五輪に招待されているのにロシアだけが排除されている。平和の祭典と言いながら政治と打算の産物でしかない側面が浮かび上がる。柔道の角田夏実さんが日本人として夏季五輪５００個目のメダルを金メダルで獲得すると、岸田首相が祝福の電話をかけ、これをＮＨＫが報道する。五輪の政治利用そのもの。スポーツの醍醐味を損ねる興醒めな演出。五輪は平和の祭典、スポーツの祭典で国威発揚の場でも政治利用の場でもない。国ごとの獲得メダル数競争は五輪精神に反するもの。五輪に力を注ぐ前に戦争を終結することに力を注ぐべきだ。ＪＴＢ調査によると本年の夏の旅行者数は昨年比減少の見込みだという。コロナ統制が解除されて２年目の夏。観光が活発化しておかしくない状況だが、活発なのは外国人の訪日だけで日本国民の消費活動は振るわない。史上空前の日本円暴落で海外旅行は高嶺の花になった。各地は訪日観光客で溢れ返るが訪日の最大の原因は日本円暴落である。観光業者は潤うが一般市民...

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日本は米の干渉の中で中国と真の関係を築けるのか？

日本は米の干渉の中で中国と真の関係を築けるのか？真の日中関係なるか？米の干渉は依然存在日本は複数の報告において、米国の圧力の影響で中国との間に抱える主な課題を解決できていない、とされています。日中関係が特別な段階に達している状況において、このアジア主要２カ国の交流の将来については、多くの疑問が提起されています。パールストゥデイによりますと、ラオス首都ビエンチャンで行われた日本の上川陽子外務大臣と中国の王毅外相との最近の会談では、中国での邦人拘束、食料輸入の制限、半導体に対する制限など、一連のセンシティヴな問題についての議論がなされました。近年、日中関係は領土問題、貿易摩擦、福島原子力発電所の処理水放出への懸念など、さまざまな問題の影響を受けています。しかしここ数カ月、両国の当局者らは数年ぶりに協議を再開しており、このことは日中関係が改善傾向に向かう可能性を示すものです。今回の会談で、王外相は「中日関係は前進するか後退するかの瀬戸際にある」と強調しました。また日本に対し、中国に対する見方を修正し、前向きな対中政策を追求よう求めています。一方で上川外相は、中国における邦人や日本企業の活動に...

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迫り来る「トランプ2.0」円高で日本の金利が「爆速」上昇、そして変動金利住宅ローン危機がいよいよ現実のものに・・・緊急課題予測

「トランプ2.0」の可能性が高くなっています・・・何もなければほぼ確実・・・です。その時、日本はどうなっていくのでしょうか？トランプは、自国第一主義です。ドル安誘導、関税引き上げ、製造業の米国回帰を狙い、米軍の他国への派遣縮小か用心棒代を必ず要求してくるでしょう。このような状況で日本はどうするのか？どうなるのか？・・・これが緊急の課題だと思います。パリ五輪の終了から米国大統領選挙までに何が起こるのか？その後は？１、経済・日米とも、バブル状況　バブルは必ず弾けます・・・秋口から米国株、日本株の暴落が始まる？　注目は半導体関係、特にAI用半導体のNVIDIAとビッグテック関連・金利、国債　日銀の引き締め、換え債の購入を減額、金利引き上げ。　米国の金利引き下げ？株式の動向次第？・・・需要減、物価下落が契機か？・円高、ドル安が一気に進み、以降、ドルだけが安値に進む　同時に米国債売り、ドル売りからドル基軸通貨体制が一気に崩れ始める　・・・BRICS、SCOの動き次第？・日本の製造業は日本回帰を進め、輸出対象を西側からBRICS、SCO、グローバルサウスに転換できれば安泰か好調になる。　米国の関税...

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「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声

沖縄国際大の前泊博盛教授（日米安保論）は「米軍の性犯罪は米国内でも問題となっている。そもそも、軍隊というのは相手を殺す訓練もするため、人権意識を希薄にする面がある。在日米軍には『占領軍』という意識もあるだろう」と指摘した上で、日本政府の対応を批判する。　「米兵による犯罪が起きるのは沖縄だけのことではない。米軍の犯罪には多少、目をつぶるというのがこの国の常識になっている。国民を犯罪から守るという主権国家としての姿勢のかけらもない」「日本は主権国家なのか？」全国で隠される米兵の性犯罪　公表の約束を守らぬ政府の「隠蔽」に怒りの声在沖縄米兵の性的暴行事件発覚に続き、本土の他県でも米兵の性犯罪事件が公表されていなかった問題。通報に関する日米合意が守られておらず、各地の地方議員や市民団体から「隠蔽（いんぺい）」に怒りの声が上がっている。基地が集中する沖縄以外にも広がっていた非公表の背景に何があるのか。（宮畑譲）◆通報手続き 1995年日米で合意　「1997年に日米で合意した、米兵の事件・事故の通報手続きが徹底されていないことが分かった。これは沖縄だけでなく東京を含む全国的な問題だ」「なぜ黙っていた...

現代の日本

多くの日本人が気付いていない…世界的ﾄップシェア企業「信越化学」が貫く「日本型経営」８つの「本質」

「日本型経営の本質」は概ね次の8原則にまとめられると考える。1. 会社の資産としての人材を大事にする2. 目先の利益にこだわらず長期的利益を求める3. 会社の利益と個人の利益が一致するよう努力する4. 企業を働く人間にとって快適な場所にする5. 空論より現場を大事にする6. 公平性を重視する7. 長期的な人間関係の熟成8. 人間が「多機能」（細分化していないから、リストラをしなくても配置転換で対応できる。また、顧客にとっても便利）である多くの日本人が気付いていない…世界的ﾄップシェア企業「信越化学」が貫く「日本型経営」８つの「本質」消費者になじみが薄いが世界的大企業トヨタ自動車の製品を「見たことが無い」読者はまずいないであろう。自分自身でトヨタ車を運転していなくても、「街中にあふれている」ことは言うまでもない。実は、信越化学工業の製品も「街中にあふれている」のだ。信越化学HP「～きっと、どこかで、出会っています。～」を見れば、一目瞭然だ。自動車、カーナビ、エアコン、スマホ、携帯、パソコン、壁紙、タイヤ、電線、錠剤などほとんどありとあらゆる分野に「信越化学工業の製品」が存在する。信越化学...

日本の技術日本の文化現代の日本

「米国の原爆投下正当化は間違い」　広島平和公園で「原爆と戦争展」を参観する外国人　剥がれる第二次世界大戦評価の欺瞞

「米国の原爆投下正当化は間違い」　広島平和公園で「原爆と戦争展」を参観する外国人　剥がれる第二次世界大戦評価の欺瞞街頭に展示された「原爆と大戦の真実」パネルを見入る外国人（13日、広島市中区・平和公園）　原爆展全国キャラバン隊は13日、広島市中区の平和記念公園で、街頭「原爆と戦争展」をおこなった。展示は、第二次世界大戦で戦地へかり出された兵士の体験や、全国空襲、沖縄戦、広島・長崎の原爆投下によって被害を受けた市民の体験、そしてアメリカによる単独占領後の日本社会について、多くの人々の証言をもとに時系列で描いている。広島を訪れる外国人観光客の多くが展示に足を止め、海外では語られることのない凄惨な被爆体験や日本の市民の視点から見た第二次大戦の真実に衝撃を受け、意見や感想をアンケートに記した。　外国人参観者の多くが、原爆投下直後の広島・長崎の被害を伝える写真や体験者の証言、詩を見て「言葉がない」「衝撃的で描写的」「興味深い」との反応を示している。海外では歴史の授業等を通じて原爆による具体的な被害の実情について学ぶ機会はほとんどないと語られる。とくに欧米から訪れた参観者が関心を寄せているのが、「...

日本の歴史現代の日本

夏木マリさんの“いい女”論。「男を成長させるのが本当のいい女」

夏木マリさんの“いい女”論。「男を成長させるのが本当のいい女」男目線の「都合のいい女」ではない、一生付き合いたい「本当にいい女」とは？　夏木マリさんにお話を伺いました。凛とした佇まいで異性同性を問わず憧れる人が多い“いい女”代表の夏木マリさん。とかく「都合のいい女」を探してしまいがちな男性のために、男として惚れるべき「本当のいい女」とはどんな女性なのか、お話を伺いました。男が思う“いい女”は一晩一緒にいてくれる女「“いい女”って……、本当にとても難しい問題ですよね。私、自分で“いい女”だなんて思ったことないもの（笑）！」と夏木さん。「男性の場合は極端な話、仕事が出来るとかお金持ちだとか学歴が高いといった、分かりやすい“いい男”像っていうのはありますよね。でも、女性の場合は、一見して“いい女”かどうかを見極めるのは難しいと思う。そもそも万人に“いい女”なんていないと思うし」（夏木マリさん以下同）とは言え、巷にあふれる男目線の“いい女”像には異論もあるようで。先日、ある番組では「男が思う“いい女”は一晩一緒にいてくれる女でしょ」との発言も。「そう思いますね。でもそれは、男性にとって単に都合...

日本人の世界観現代の日本

「民営化」という名の「私物化」

世界の巨大資本は飽くなき利益追求に走る。利益拡大の道が狭まり断末魔の叫びをあげる。断末魔の叫びをあげるグローバル資本が編み出したビジネスモデルがＤＢＭ（断末魔ビジネスモデル）。その中核がＷＰＦである。Ｗ＝Ｗａｒ＝戦争Ｐ＝Ｐｕｂｌｉｃ＝公共・財政Ｆ＝Ｆａｋｅ＝国際特殊詐欺「民営化」という名の「私物化」ＣＩＡが日本で人為的に創作している「政治第三極」が提唱する政策根幹は「新自由主義と民営化」。これを「改革」という言葉でくるみ、メディアが大宣伝する。端緒は２００１年の小泉内閣。「改革なくして成長なし」のフレーズが用いられた。「民できることは民に」と表現するともっともらしく聞こえる。新自由主義も「頑張った人が報われる社会」と表現するともっともらしく聞こえる。しかし、実態はまったく違う。民営化は「民でできることは民で」ではなく「公がやるべきことも民に」であり、「民営化」の実態は「私物化」＝「営利化」だった。「市場原理で競争を行い、優勝劣敗が生じるのは仕方がない」として、社会保障を否定し、弱肉強食化が推進されてきた。「頑張ったのに低所得なのに何もしないで生活保護をもらうのはけしからん」を強調して社...

現代の日本

【悲報】NHKの小林製薬「役員辞任」捏造報道、豊田章男会長の発言を歪曲報道…やっぱりメディアはマスゴミだった！

【悲報】NHK、小林製薬が公式に否定しているのに「役員の辞任」を放送してしまう。【悲報】NHK、小林製薬が公式に否定しているのに「役員の辞任」を放送してしまう。７月２２日、紅麹サプリの腎障害問題（証明はされていない）で謎の追求を受けている小林製薬の小林会長・小林社長が辞任！と各社が報道。 ↓ 小林製薬が２２日付で公式HPでこれを正式に否定。 ↓ 翌朝のNHKおはよう日本「小林製薬の会長・社長、辞任を検討」と報道。 ↓ ネット民「本人が否定してるのになんで？」「どんだけ辞めさせたいの」「報道によるリンチ・いじめ」などとNHKの恣意的報道を批判←いまここ豊田章男会長「今の日本は頑張ろうという気になれない」の本当の宛先は…メディアだった　トヨタ自動車豊田章男会長の「今の日本は頑張ろうという気になれない」という発言が話題になっている。メディアの囲み取材で語った発言が切り取られ、拡散したことで、SNSや一部メディアで議論が広がった。そのうちいくつかで「国交省批判、日本批判ではないか」という論調にまで発展しているが、しかし、豊田会長の発言とその文脈を読むと、「メディア」へ向けた言葉である...

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