2025-07

2025年7月の巨大地震と大津波本年７月に地震と津波があるとの予知夢が喧伝されて注視していたが、７月３０日にカムチャッカ半島沖で巨大地震が発生して津波も発生。日本にも１メートルを超える大津波が襲来している。予知夢を全否定も仕切れない現実が生じていると言える。マグニチュード８．８の地震は巨大地震に分類される。ロシアでは３メートルを超える津波が陸地を襲い、建物が流される映像が伝えられている。７月３０日の日本の沿岸部では夕刻の６時から７時ころにかけて満潮となるため、その時間帯の津波襲来に強い警戒が求められる。今回の地震は太平洋プレートが沈み込む接触面で発生するプレート型地震と見られている。今後発生が予想される南海トラフ地震と同類型の地震。想定されている南海トラフ地震がいつ現実化するのかは不明。最大級の警戒が必要である。今回のカムチャッカ地震に関して警戒が求められるのは、目先は７月３０日夕刻の満潮時の影響だが、少し時間軸を広げると、今後に想定される余震の発生だ。余震には二つの類型がある。地震発生時から時間的に極めて接近した時間帯に発生する余震群が一つ。もう一つは本震発生から数年から十数年の時間...

日本が財政危機という大ウソ５月２９日に開いたガーベラの風国会イベント「参院選で一票一揆　しょぼい減税を－ぶっ壊す！」で「地球温暖化ＣＯ２起源説のウソ」のテーマで極めて貴重な説得力のあるご講演を賜った工学博士で元静岡大学教員の松田智氏（３５分５０秒～１時間５分１５秒まで）が拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』（ビジネス社）の書評を公開くださった。この場を借りて深く感謝申し上げたい。７月２７日に開かれたＩＳＦシンポジウム「財務省解体と消費税ゼロを問う」でも拙著についてのご講評を賜った。重ねて厚くお礼申し上げたい。松田氏の書評から一部を紹介させていただく。「植草氏はこれまでも多数の著書を世に問うてこられたが、今回の新刊は、格別に優れた出来映えだと私には思われる。その根拠は、まず何と言っても読みやすく分かりやすいことだ。」「例えば昨年出版された白井聡氏との共著「沈む日本　4つの大罪」も、ほぼ同じ主張を述べた本だが、今回の新刊の方が断然分かりやすい。その理由の一つは、データの記載された図表が豊富に載っていて、主張の内容が一目瞭然に理解できるからだろう。そして、大手マスコミでは解説さ...

財務省解体と消費税ゼロを問う「財務省解体と消費税ゼロを問う」シンポジウムが７月２７日（日）に東京湯島家電会館で開催された。主催は独立言論フォーラム＝ＩＳＦ。財務省問題、消費税問題について、意義深い意見交換をさせていただいた。私が提示した課題は大きく分けて二つある。一つは財務省問題。私はかつて国家公務員として財務省で勤務した経験を有する。その際に、現在の消費税の前身と言える売上税導入が図られた。売上税導入は失敗に終わったが、そのリベンジ版として提案されたのがいまの消費税。売上税導入失敗の教訓が生かされて消費税が導入された。この消費税が膨張して、いまや最大の税収費目になっている。消費税問題をどう捉えるかそして、この消費税大増税を推進してきた財務省の正体を明らかにする。さらに、財務省をどのように改革すべきか。これが第一のテーマ。第二は政治哲学の問題。資本主義の発展は貧富の格差拡大をもたらした。必然の結果。労働者が搾取され資本家に巨大な所得と富がもたらされる。このひずみを是正する試みが２０世紀に広がった。社会のすべての構成員が十分に豊かな生活を営む権利を有することが確認された。基本的人権として...

参政党14議席の衝撃…30年停滞が生んだ「日本版トランプ現象」の正体とは？極右政党の躍進で見えた日本人の“情念”＝高島康司7月20日に行われた参院選で、極右ポピュリスト政党である「参政党」が1議席から14議席へと一気に躍進した。外国人排斥や「日本第一」を掲げる同党の主張は、もはや一部の過激な支持層だけのものではない。背景にあるのは、30年に及ぶ日本社会の停滞によって蓄積された国民の強いフラストレーション、すなわち「情念」である。参政党という噴出口を通じて、長年抑圧されてきた感情がいま爆発しつつある。この現象が何を意味し、どこへ向かうのかを読み解く必要がある。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）参政党の躍進が意味するもの7月20日、参議院選挙が実施された。この選挙は、汚職スキャンダル・物価高騰・米国による日本製品への関税引き上げで苦境に立たされている保守与党の「自民党」にとって、試金石となった。自民党と連立与党の公明党からなる与党連合は、参議院での過半数を失った。中道左派の立憲民主党は最大野党の地位を維持したが、今回の選挙の最大の注目点は、極右ポピュリスト政党で...

警察検察はこうして冤罪を創る霞ヶ関を本拠地とする２つのカルト。ザイム真理教とホウム真理教。ザイム真理教については森永卓郎氏が広く世間にその存在を浸透させた。拙著『財務省と日銀　日本を衰退させたカルトの正体』森永氏への追悼の気持ちを込めてその続編という心境で執筆した。財務省の正体を明らかにしている。日本をダメにした元凶がもう一つある。ホウム真理教。検察を取り仕切る法務省を頂点とするカルト。日本の警察・検察・裁判所制度の前近代性が問題である。日本の警察・検察・裁判所制度、とりわけ刑事司法に三つの重大な問題がある。第一は警察、検察に不当に巨大な裁量権が付与されていること。第二は基本的人権が侵害されていること。第三は裁判所が政治権力の支配下に置かれていること。警察・検察の不当に巨大な裁量権とは「犯罪が存在するのに犯人を無罪放免にする裁量権」と「犯罪が存在しないのに無実の市民を犯罪者に仕立て上げる裁量権」。刑事訴訟法２４８条が諸悪の根源。第二百四十八条　犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。犯罪が存在しても、検...

新政権樹立の三ケース７月２３日の石破首相と麻生、菅、岸田の元首相３氏との会談で石破首相の退陣が協議されたと見られる。８月中旬まで政治日程が立て込んでいる。１日に臨時国会召集。参院議長選出が行われる。６日に広島、９日に長崎で平和祈念式典が開催される。１５日には戦没者追悼式が開催される。本年は敗戦から８０年。重要な節目を迎える。日米関税交渉は概要が決着したが８月１日の発効が予定されている。８月中旬まで現体制で進み、一連の政治日程が完了する段階で首相退陣が正式に表明されることになったと見られる。それまでは出処進退問題を表面化させない可能性が協議されたと見られる。しかし、方向が明確であるから、事態推移は前倒しになると予想される。焦点は早くも自民党の次期党首選出および新しい内閣の枠組み作りに移行。自民党次期党首選出では昨年の党首選に出馬した候補者が軸になると見られる。高市、小泉、林、小林、加藤、茂木、河野の各氏の名が上がる。問題は自公が衆参両院で少数であるため、野党の動向で自民党党首が首相に選出されない可能性があること。野党が結束すれば野党代表が首相に選出される。参院選で自民党支持の極右層が参政...

グローバリストの新浪剛史、とんでもない悪・・『日本人ファースト』の風潮に強い懸念を示す。新浪剛史、経済同友会の夏セミナーで「外国人は悪いと決めつけてはいけない」「外国人との共生を考える必要がある」と訴え、『日本人ファースト』の風潮に強い懸念を示す新浪剛史は19日、経済同友会の夏季セミナーで、代表幹事として「外国人は悪いと決めつけてはいけない」と述べた上で「人口減少や人手不足を乗り切るためには、外国人との共生を考える必要がある」と訴えました。新浪剛史は、日本の人口減少が続く現状を踏まえ、「介護分野を含め外国人と共生する仕組みづくりなくして私たちの社会は存続し得ない」とし、「日本人ファースト」という風潮が広がっていることに強い懸念を示しました。セミナーには、静岡県の鈴木康友知事がゲストとして登壇し、外国人の子供の「不就学ゼロ」に取り組んだ経験をもとに「統計上も肌感覚でも外国人の犯罪発生率が日本人より高いことはない」「外国人を（労働力をもたらす）ロボットではなく人間だという視点で捉えることが重要で、その子どもには教育が必要だ」と強調し、国に予算の拡充を求めました。また、ロイヤルホールディング...

参院選で示された３つの民意石破首相が辞任すると報道されたが石破首相が否定した。しかし、石破首相は辞任に追い込まれる。「美学」があるなら醜態を晒すべきでない。菅直人氏の二の舞になる。勝敗ラインを驚愕の低位に設定したのだから、これを割り込んだ以上、弁明の余地はない。自民党内の圧力で石破氏は辞任に追い込まれる。今回参院選は次の三点で総括される。第一は石破内閣に対する不信任。参院選は１２５の議席をめぐって争われた。そのうち、石破内閣与党が獲得したのは４７。１２５の過半数は６３。政権与党であるから６３獲得して、初めて信任と言える。４７は明確な「不信任」である。第二は財務省主導減税封殺主張への「ＮＯ」。石破首相は減税案を頭ごなしに否定した。立憲民主党も「しょぼい減税案」しか提示しなかった。背後で糸を引いたのは財務省。しかし、財務省は緊縮財政を主導していない。財務省が主導しているのは「利権財政」。庶民をないがしろにして「利権財政」を放置する財務省路線が否定された。第三はインフレ誘導政策への「ＮＯ」。黒田日銀はインフレ誘導を２０２３年まで継続した。インフレを誘導し、賃金上昇を誘導すると主張してきた。日...

参院選・・・千軍は得易きも、一将は求め難し。彼らは、政治に国民が関心を持つような策の政党は許さないようです。　支配のツールである情報、彼らは、如何に政治に関心を持たせないようにするか、情報を有効に利用し、成果を上げてきました。この典型的な例が田中真紀子です。大臣の権限を使用し善悪をはっきりさせ、誰でも分かるような政策の実行により、茶の間の一般国民が政治に関心を持つような状態になりつつあったため、メディア・御用専門家を利用し田中真紀子氏を徹底攻撃、隅に追いやりました。　私たちに潜むとも言われる悪が欲求を生み、この欲が利権、特権、保身を生み、紛争、戦争を生み・・・悪を善に変える一つの方法が法の運用かも知れません。昨今の世界、日本は情報操作により、政治に無関心・無知な国民を欺いてきました。法を正しく運用すれば、私たちに潜む、この悪を善に変えることが可能だと思います。　　この法を運用するリーダーが戦後日本には現れませんでしたが、ようやく参院選で日本にも明るい兆しが見えてきたと思います。「司馬遷・・・千軍は得易きも、一将は求め難し。」（大勢の群なら、辺りを見渡すだけですぐに見つかるが、その群を統...