参政党14議席の衝撃…30年停滞が生んだ「日本版トランプ現象」の正体とは？極右政党の躍進で見えた日本人の“情念”＝高島康司
7月20日に行われた参院選で、極右ポピュリスト政党である「参政党」が1議席から14議席へと一気に躍進した。外国人排斥や「日本第一」を掲げる同党の主張は、もはや一部の過激な支持層だけのものではない。背景にあるのは、30年に及ぶ日本社会の停滞によって蓄積された国民の強いフラストレーション、すなわち「情念」である。参政党という噴出口を通じて、長年抑圧されてきた感情がいま爆発しつつある。この現象が何を意味し、どこへ向かうのかを読み解く必要がある。（『 未来を見る！ 『ヤスの備忘録』連動メルマガ 』高島康司）
参政党の躍進が意味するもの
7月20日、参議院選挙が実施された。この選挙は、汚職スキャンダル・物価高騰・米国による日本製品への関税引き上げで苦境に立たされている保守与党の「自民党」にとって、試金石となった。
自民党と連立与党の公明党からなる与党連合は、参議院での過半数を失った。中道左派の立憲民主党は最大野党の地位を維持したが、今回の選挙の最大の注目点は、極右ポピュリスト政党である「参政党」の躍進だ。参議院の議席を1から14議席に一気に増やした。
このような参政党の主張を簡単にまとめて見た。
参政党の主張は？
参政党は、選挙キャンペーンで移民問題を主要な議題として位置付け、挑発的なスローガン「日本人ファースト」を掲げた。同党は248議席中14議席を獲得し、2022年の前回選挙での1議席から大幅に議席数を伸ばした。
＜普通の日本人の党＞
参政党は、自身を「同じ考えを持つ普通の日本人たちが集まった政党」と位置付けている。同党は、大阪府吹田市で市議会議員を務めた後、参議院議員に当選した保守派の政治家、神谷宗弊によって2020年に設立された。
同党は当初、新型コロナウイルスワクチンに反対する立場で知られていたが、最近では外国人排斥と移民反対を掲げた選挙運動を展開している。衆議院で3議席を占める同党は、地方選挙や国政選挙で急速に議席を伸ばしている。直近では、2025年6月の東京都知事選挙で3議席を獲得した。
＜反グローバリズムの愛国主義＞
参政党は「反グローバリズム」を掲げ、有権者に自分の民族や文化を誇りに思うよう呼びかけている。世論調査によると、同党は18歳から30歳の若い男性の間で人気が高い。
直近の選挙キャンペーン中、神谷は極右の陰謀論や誤った情報を繰り返し拡散した。これには、多国籍企業がパンデミックを引き起こしたとの主張や、外国人が集団で犯罪を犯し相続税を回避できるとの主張が含まれていた。ソーシャルメディアは参政党の排外的なメッセージを拡大させた。
＜移民排斥＞
参政党の選挙での成功は、移民を主要な課題とする欧州や北米の他の右派ポピュリスト政党を想起させる。
神谷は外国人嫌悪者であることを否定している。しかし、米国の共和党、英国の改革党、ドイツのドイツのための選択肢、フランスの国民連合への支持を表明している。他の右派ポピュリスト指導者と同様、神谷は減税、国内産業の振興、外国人規制、愛国心教育を約束している。
＜「ジャパン・ファースト」と伝統的価値観の擁護＞
しかし、参政党は世界的な右派ポピュリズムの波に乗っている一方で、深く日本的なルーツも持っている。第二次世界大戦で日本が敗戦した後、「伝統的な価値観」を擁護し、日本の帝国の過去を美化する、独特の右翼思想が台頭した。
歴史教育や、戦争犯罪で有罪判決を受けた軍人を含む、日本のために命を捧げた人々を祀る靖国神社への公式参拝などをめぐって、緊張が定期的に高まっている。また、戦前および戦中に日本軍によって性奴隷にされたとされる「慰安婦」の記念碑建設をめぐって、論争も起こっている。
こうした流れを背景に、参政党は、外国のポピュリスト指導者を模倣しただけの存在ではなく、日本のプライドと名誉の回復を目指した保守主義の新しい世代を代表する党だ。
参政党は一部日本人の情念を象徴
これが参政党の主張の簡単なまとめだが、この政党は一言で言うと、日本の伝統的価値観への回帰を主張し、外国人の排除の可能性をも志向する排外主義の愛国主義政党である。その意味では、極右ポピュリズムの政党であると言ってもよいだろう。
もちろんこれは参政党という政党の特徴であるが、これはこの党に限定された特徴ではない。参政党は、現在の多くの日本人が共有する集合的な感情の高まりを象徴した政党なのである。
このメルマガでは、歴史を大きく動かすものは予想を越えたブラックスワンであり、それは国民が集合的に共有している集合意識の感情の爆発だと主張してきた。言ってみれば、それは情念の爆発であるということだ。集合的な情念は、社会のストレスとして時間をかけて蓄積され、臨界点に達すると爆発する。その爆発は、予想できないブラックスワンの出来事を発生させる。
歴史にはこのような事例が非常に多いが、最近ではトランプの出現がそれにあたる。トランプが初めて大統領選への立候補を表明した2015年8月、主要メディアはトランプをリアリティー番組のスターの売名行為と見なし、トランプをとるにたらない泡沫候補として扱っていた。しかしトランプは、グローバリゼーションの流れに乗れずに没落したかつては中間層の一員であった労働者層の格差へのストレスと怨念に訴えるキャンペーンを始めた。このキャンペーンは成功し、トランプという活火山の噴出口を通して、抑圧されてきた労働者層の情念がマグマのように爆発した。この勢いに押し出されるかのよように、トランプは大統領になった。
この構図は、2024年の大統領選挙でも基本的には変わらなかった。まさに、労働者層の抑圧された情念の爆発が生んだ大統領がトランプである。いまアメリカ国内のみならず、世界がトランプ旋風の猛威に震えている。トランプという存在自体が、特定の社会層の抑圧された情念を噴出させたブラックスワンだったのだ。
実は、ブラックスワンとして躍進した参政党が象徴しているのは、現在の日本人の広い層に共有されている集合的な情念なのである。たしかに参政党の支持者は、20代から30代の比較的に若い層の男性が多いと考えられている。しかし、参政党が象徴する情念は、この層だけに限定されているものではない。あらゆる社会層に広く分布している情念だと言える。それが今回のブラックスワンの源泉だ。
強いストレスの源泉、30年間の停滞構造
ここで、バブル崩壊以降、約30年間に及ぶ日本の恒常的な停滞の構造を振り返ってみよう。ストレスの大きさが改めて実感できるはずだ。
周知のように日本は、過去30年間、非常に長い停滞期の中にある。1995年は545万円であった日本人の年収の中央値は、2024年には426万円まで下落した。過去30年間、賃金の上昇はほとんどなく、インフレだけが昂進した。現在もインフレ率は賃金の上昇率を越え、あいかわらず実質賃金は低下するばかりである。慢性的な停滞状態に対するストレスは年々蓄積され、臨界点に達した情念のエネルギーが、参政党という政党を噴火口に爆発したのである。
いまの日本にあるのは、停滞を慢性化させるような負の構造である。88年の「日米構造協議」から始まり、91年の「第2次日米半導体協定」に至るアメリカとの一連の協定により、日本は「日の丸半導体」を中心とする先端的なハイテク産業の輸出には大きな制約がかかり、世界最大の市場であるアメリカに思うように輸出できなくなった。先端的産業分野の利益は落ち込んだため、多くの企業は先端技術への研究開発投資を抑制し、家電向けのローテク製品の半導体や部品に特化していった。その分、設備投資も大きく減退した。
また多くの大企業は、系列や下請けの企業に製品価格の値下げを迫り、自分の利益だけは確保する体制にした。そして確保した利益は、新製品のための新しいテクノロジーの研究開発には再投資せず、内部留保金として得た利益を蓄えた。
内部留保とは、正しくは「利益剰余金」という。最新の厚生労働省「法人企業統計調査」の結果によれば、2022年の「利益剰余金」の額は554兆7,777億円と、2021年度（516兆4,750億円）に続き、過去最高を更新した。高株価の背後で、内部留保金の額が積み上がっているのだ。内部留保金は、再投資されるための資金ではない。企業の資産としてただ蓄えられている資金である。これが大きくなるにしたがって、慢性的な停滞を構造化するような次のような悪循環が形成された。
イノベーションと開発投資の不在
↓
国際競争力の低下
↓
売り上げの減少
↓
賃金を低く抑える
中小企業に値下げを強要
↓
経常利益の確保
↓
内部留保金として蓄積
役員報酬の増額
↓
イノベーションと開発投資の不在
この慢性的な停滞構造で、まっさきに犠牲にされたのは労働者であった。日本の経済成長をバブル期まで支えていた終身雇用と年功序列という日本的な雇用システムは早々に放棄され、広範囲の分野への派遣労働の解禁から労働者の賃金は大幅に下落し、仕事の安定性もなくなった。これは就職氷河期の30代から50代の世界に集中はしているものの、全世代の働く人々に見られる傾向でもある。
一方、こうした慢性的な停滞状態に対して、経団連と近い関係にある自民を中心とする与党は有効は政策を実施することができなかった。停滞状態が恒常化して格差は拡大しつつも、自民党は統一原理協会との関係なども含め、多くのスキャンダルにまみれ続けた。腐敗した構造が改善する可能性は見えなかった。
こうした状況に、堪忍袋の緒が切れたとばかりに爆発した情念が選んだ噴火口こそ、参政党であった。
ジャパン・ファーストによる国家のプライドの回復
では、この抑圧された情念の爆発が目指すものとはなんであろうか？
実はそれは1つではない。いくつか異なった方向性を志向している。それは、主に2つある。それらを順次見てみよう。
まず1つは、「ジャパン・ファースト」を主張することで、これまでないがしろにされてきた日本国と日本人のプライドの回復を強く求める情念である。過去30年間、日本が停滞状況に追い込まれる中、世界をけん引するテクノロジー大国という名誉ある立ち位置を中国や韓国に明け渡し、GDPのランキングはインドにも抜かれ世界第5位となった。他方、過去の歴史問題を中国や韓国から追求され、ナショナルプライドがさらに傷つく状況に追い込まれた。
参政党の躍進で爆発した情念がまず志向するのは、ナショナルプライドを回復させ、誇りの持てる日本という国家像の構築、そして、そのような偉大な国家に生きる誇り高い国民である日本人の再定義である。
参政党はこの欲求に対して、明確な答えを提供した。1つは国家像の再構築である。参政党が提供した憲法構想案には次のようにある。
第二章 国家
第四条 国は主権を有し、独立して自ら決定する権限を有する。
一見するとこれは、特に問題ない条項のように思える。国家が主権を持つのは当たり前だという感覚だ。しかしながら、この条項は参政党が構築を目指す国家観がどのようなものであるかを明確に表している。
現行の日本国憲法と比較すれば、その差は明らかだ。周知のように、現行の日本国憲法は主権在民を基本的な柱にしている。これは、主権を持つのは国民であるということだ。現行憲法は、主権を持つ国民の権利を明確に定め、国家権力から保護するための法的な枠組みなのだ。主権を有する国民の人権の保護が、基本理念である。
他方、戦前までの明治憲法は、国民よりも天皇制国家の存在が先行している。天皇制国家は、「古事記」と「日本書紀」の神話から構想された宗教的・神話的な共同体である。日本国民は臣民として、この神話的な天皇制国家に帰属するためには、国家が定める義務をまっとうしなければならない。これが、日本国民になるための条件である。
これを見ると、両者の違いは明らかだ。現行の日本国憲法では、生まれながらに人権を持つ個々の国民が集まって構成した国家が日本国であるというコンセプトであるのに対し、参政党の提起する国家像は、戦前の天皇制国家に限りなく近い。国民の前に国家の存在が先行し、それに個々の国民を「埋め込む」という発想だ。埋め込まれるための条件、つまり日本国民となるための条件は、国家の定める規定に従うことである。主権在民ではない。国家が権利を与えるのである。
参政党が主張する国のイメージがどのようなものであるかは、同党の憲法構想案の前文に明確に書かれている。
日本は、稲穂が実る豊かな国土に、八百万の神と祖先を祭り、自然の摂理を尊重して命あるものの尊厳を認め、徳を積み、文武を養い、心を一つにして伝統文化を継承し、産業を発展させ、調和のとれた社会を築いてきた。
これは、神道という特定の宗教を基盤にした国家共同体の概念だ。神道が国家によって宣揚される宗教ということであれば、国家神道が日本という国の基礎になるということだ。
さて、このような国家観の再構築、ならびにそれに対応する日本人の再定義は、実はかなりの危険性を内包している。しかし一方、参政党はグローバリゼーションとは異なる新しい社会モデルも提起している。
これらについては次回のメルマガに書く。これからの日本の方向性がはっきりと見えてくるはずだ。必読である。
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