2025-06-17

「1食228円」に国民激怒！自民・森山幹事長が言い放った一律2万円バラマキの“トンデモ根拠”「食費にかかる1年間の消費税負担額が1人当たり2万円程度」──バラマキの根拠が大炎上だ。冒頭の発言の主は、自民党の森山幹事長。14日に地元・鹿児島の党県連定期大会で言い放った。　前日、石破首相（党総裁）が自民の参院選公約に国民1人につき一律2万円の給付を盛り込むことを表明。住民税非課税世帯の大人に2万円を加算し、子ども1人につき2万円を上乗せする。　森山氏は子どもへの上乗せについて「石破首相の強い意向だ。育ち盛りの子どもに十分な食事をとって欲しいとの思いを込めた」と恩着せがましく語ったが、森山氏が明かした2万円給付の根拠に〈待て待て待て！庶民の年間の食費は25万円程だと思ってんのかWWW？〉と自身のXでカミついたのは、起業家のhimuro氏。25万人近いフォロワーを持つインフルエンサーだ。　続けて〈年間の食費:250,000円　軽減税率8％:250,000×0.08％=20,000円の消費税＞と計算式を示し、＜庶民舐めすぎやろ＞と投稿すると、猛拡散。インプレッション（表示回数）は300万回を超え...

〈東京都民必読！〉小池知事のエネルギー政策に「NO」と言おう！生活に苦しい国民が60%の中、富裕層優遇のばらまきをなぜやるの？生活が苦しいとする国民が増えている。厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の調査結果（23年）では、生活が苦しいとする国民が前年から大きく増加し、「生活が大変苦しい」26.5％、「やや苦しい」33.1％になった。【図表】日本人はどんどん「貧しい」と感じるようになっている　「生活が苦しい」とする国民の比率は、私たちの給与が過去最高になった90年代半ばには30％台だったが、給与の減少に合わせ上昇し2015年には60％を超えた。その後は給与の上昇に合わせ、51％にまで減少したが、22年からのインフレによる実質手取りの減少を反映し、また60％弱になった。児童のいる世帯では、65％に達している。 　22年2月のロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、エネルギー価格と電気料金の上昇を通し食品価格などを引き上げ、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。 　生活苦になる原因を作り出したエネルギー、電力価格を引き下げるため、政府は相変わらず断続的に補助金の投入を...

実は財源だらけなのに…元財務官僚が「バカも休み休みに」とあきれる「減税を絶対に許さない財務省のロジック」減税はできない、の一点張りの政府や財務省。だが、元大蔵(財務)官僚で経済学者の髙橋洋一さんは「実は日本の財政は財源だらけだ。また、財務省はかつて『消費税を増税しても景気が悪くならない』と言ったのに、今回は『所得税を減税しても景気がよくなるわけではない』と矛盾している」という――。(第2回)　※本稿は、髙橋洋一『財務省　バカの「壁」』(祥伝社)の一部を再編集したものです。■減税と増税と景気をめぐるトンデモ理論　「年収103万円の壁」の引き上げをめぐり、内閣府は減税による税収減を景気拡大ではカバーできないという試算を出した。その根拠となっている「短期経済モデル」で理論武装しているのは、予想にたがわず、やはり財務省である。　2024年12月、自民、公明、国民民主の3党の税制調査会長らによる協議の場で提示されたその試算は、内閣府の短期日本経済マクロ計量モデルを使って行なわれた。　所得税を名目国内総生産(GDP)1％相当額に当たる6.1兆円分減税した場合、1年目は税収が6.0兆円減少する一方、...