2025-06-14

ウクライナによるロシア機攻撃は「西側」の情報作戦 – ジェフリー・サックス

ウクライナによるロシア機攻撃は「西側」の情報作戦 - ジェフリー・サックスキエフの「スパイダーズ・ウェブ作戦」はCIAとMI6が共同で計画したと公共政策アナリストが主張している。ファイル写真：ジェフリー・サックス。© Horacio Villalobos / Corbis via Getty Imagesアメリカの公共政策アナリスト、ジェフリー・サックス氏は、今月初めにウクライナがロシアの軍用飛行場をドローンで攻撃したのは、CIAとMI6が画策した「西側の諜報活動」だと主張した。サックス氏は、水曜日に公開された米国人ジャーナリスト、タッカー・カールソン氏とのインタビューで、西側諸国の情報機関が米国の「ディープステート」の命令に従って、ウクライナ紛争の解決を目指す和平努力を秘密裏に妨害していると非難した。6月1日、ウクライナの無人機は、北部のムルマンスクからシベリアのイルクーツクまで5つの地域にわたる協調攻撃で、複数のロシア空軍基地を攻撃した。ウクライナの指導者ウラジーミル・ゼレンスキーは後にこれを「蜘蛛の巣作戦」と呼んだ。キエフは、長距離爆撃機を含む約40機のロシア軍機が損傷または破...

現代のロシア現代の米国

「２２０２」　アメリカの超一流法律事務所たちがトランプの報復に降伏した（第２回・全３回）　２０２５年６月１１日

「２２０２」　アメリカの超一流法律事務所たちがトランプの報復に降伏した（第２回・全３回）　２０２５年６月１１日副島隆彦です。今日は２０２５年６月１１日です。アメリカの巨大法律事務所についての２回目です。謝罪金、Concealment Feeというんだけど、法律上の慰謝料のことだ。慰謝料にはもう一つ、Compensationいうのもあるんだけど、離婚裁判のときに大体、夫が妻に払うのは Reconciliation Feeで、Concealment Feeはそれと似ている。これを、ポール･ワイス（会長はブラッド・カープ）がトランプ側の弁護団に払った。トランプ弁護団だって法律事務所で、トランプ側の弁護士たちもいるということだ。その名前は記事の中に書いていない。アメリカの巨大法律事務所もっと言うと、スキャデン・アープス・スレート・マー・アンド・フロムというところも、このあと３月２８日にトランプに屈服した。記事を丁寧に読んだら分かる。これと『日経新聞』の表にあるパーキンス・クイというのは一体化している。ニューヨークでスキャデン・アープスといえば、私も知っていた有名な法律事務所で、弁護士が５００人...

現代の米国

トランプ氏、マスク氏を許せると発言

米国大統領はテスラのCEOと公然と対立し、個人的な侮辱にまで発展した。ファイル写真 © ゲッティイメージズ/ ケビン・ディーチュ/スタッフドナルド・トランプ米大統領は、政権の主要政策の一つをめぐってテスラ社の最高経営責任者（CEO）が公の場で激しく非難した事件の後、マスク氏を許せると述べた。かつて親密な同盟関係にあった両氏の対立は、先週、トランプ氏が「ビッグ・ビューティフル」と呼ぶ増税・歳出法案をめぐって醜い様相を呈した。最近、政府効率化局（DOGE）の局長を辞任したマスク氏は、この法案が連邦予算の無駄を削減するという自身の努力を損なうものだとして、繰り返し批判していた。マスク氏はトランプ大統領を「恩知らず」と非難し、弾劾を求める声を支持し、ドラゴン宇宙船の運航停止によって米国の宇宙計画を妨害すると警告した。これに対しトランプ大統領は、マスク氏が「正気を失った」と反論し、この口論は「EV義務化」の終了が原因だと非難した。EV義務化とは、テスラに有利に働いた連邦政府の優遇措置を指す。マスク氏はこれに対し、トランプ大統領と小児性愛者で有罪判決を受けた故ジェフリー・エプスタイン氏を結びつける...

現代の米国

日本の原発再稼働は核兵器開発の再開である可能性がある

日本の原発再稼働は核兵器開発の再開である可能性がある　日本では原子力発電所を推進しようとする動きが強まっている。東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し、東電旧経営陣の責任を認めなかったが、これもそうした流れの中での出来事なのだろう。　日本の核開発は1943年にふたつのグループによって始められたと言われている。ひとつは理化学研究所の仁科芳雄を中心とした陸軍の二号研究、もうひとつは海軍が京都帝大と検討していたＦ研究だ。仁科を中心とするグループは福島県石川郡でのウラン採掘を決定、海軍は上海の闇市場で130キログラムの二酸化ウランを手に入れたという。　それに対し、ドイツは1945年の初め、日本へ1200ポンド（約540キログラム）の二酸化ウランを潜水艦（U234）で運ぼうとしたが、アメリカの軍艦に拿捕されてしまう。日本の士官が乗り込んでいたこともあり、日本へ向かう予定だと考えられている。　拿捕後、この潜水艦に乗り込んでいた日本人士官は自殺、そのウラン化合物はオーク・リッジへ運ばれたという。アドルフ・ヒトラーが最も信頼していた側近だというマルチン・...

現代の日本

トランプ政権がイランとの戦争を決断したとする情報が世界を駆け巡っている

トランプ政権がイランとの戦争を決断したとする情報が世界を駆け巡っている　アメリカの国務省は不要不急の政府職員にイラクからの退避を命令、またバーレーン、クウェート、アラブ首長国連邦の基地から軍人の家族は自主退去するように勧告した。また国防総省は中東各地の基地から軍人の家族が退避することを認め、カタールのアル・ウデイド米空軍基地では人員の避難が始まったと報じられている。　イスラエルはアメリカ当局に対し、イランで軍事作戦を開始する準備が整っていると伝えたと報道されているが、ドナルド・トランプ米大統領はイラン攻撃を決定したとも伝えられている。現在、イラン政府は最高レベルの軍事態勢にあり、同国軍のモハンマド・バゲリ参謀総長は予定外の軍事演習を命じたと報じられている。　ウクライナではイギリス、フランス、ドイツの各国政府がアメリカをロシアとの戦争へ引き摺り込もうとしているが、トランプ大統領は今のところ拒否している。ところがイスラエルの要求には応じそうな雲行きだ。　イランの最高指導者であるアリ・ハメネイ師は4月4日の時点でトランプ大統領に対し、イスラム共和国（イラン）と対峙する際に脅しでは何も得られな...

現代の米国