2025-06-13

現代の日本

出生数減少より深刻な死亡数激増

出生数減少より深刻な死亡数激増2014年の人口動態調査年次統計数値が公表された。2024年の人口動態は次のとおり。出生数   686,061人死亡数 1,605,298人人口減   919,237人統計開始後、初めて出生数が70万人を下回った。1年間に92万人もの人口が減った。日本の人口が前年比で初めて減少したのは2005年のこと。20年が経過して人口92万人減の状況に至った。日本には47の都道府県がある。そのうち10県の人口は100万人以下。92万人の減少とは1年間に一つの県の人口が消滅する程度の意味を持つ。1年で100万人人口が減少する状況が生じるのも時間の問題かもしれない。出生数減少だけが大きく報道されるがより重大な問題がある。死亡数激増だ。人口高齢化に連動して死亡数が増加する傾向を示してきたが、2020年は死亡数が前年比減少した。8338人減少した。この年にコロナパンデミックが発生。コロナパンデミックの2020年は死亡数が前年比減少したのである。ところが、2021年から死亡数が激増した。2021年の死亡数は前年比6.7万人増加。東日本大震災があった2011年の5.6万人増加を上...
現代の日本

国民民主党評価の化けの皮

国民民主党評価の化けの皮国民民主党が元衆議院議員の山尾志桜里氏に対する参議院議員通常選挙での立候補公認内定を取り消した。山尾氏は出馬に向けて6月10日に会見を開催した。この会見内容に批判が噴出したことを受けて国民民主党は公認内定を取り消した。山尾氏はこの措置を受けて国民民主党に離党届を提出した。国民民主党人気はメディアが創作した人為的構築物だと思われる。自公が自壊し、政治刷新の可能性が高まっている。これに対して日本政治を支配してきた既得権勢力は既得権を維持するために懸命だ。そのために注力されているのが隠れ与党勢力の伸長。第二自公、チームBである。その中核が維新と国民。立憲民主は〈革新勢力〉として発足して躍進したが、転向させられた。2021年衆院総選挙の際に枝野幸男氏が明確な路線転換を表明。共闘の対象は連合と国民民主だと明言した。共産、れいわ、社民を共闘対象から除外した。完全な右旋回である。したがって、現状では維新、国民、立民の三勢力が〈第二自公〉=〈チームB〉=〈隠れ自公〉=〈ゆ党三兄弟〉を形成している。昨年10月の総選挙で自公は過半数を大きく割り込んだ。政権交代を実現することが可能だ...
科学論

黒潮大蛇行の終息、見通しは? 海洋研究開発機構の美山主任研究員に聞く 気象災害や猛暑改善に期待も

黒潮大蛇行の終息、見通しは? 海洋研究開発機構の美山主任研究員に聞く 気象災害や猛暑改善に期待も 2017年8月に始まり、本格的に観測開始した1965年以降で最も長く続いた黒潮大蛇行が終息の兆しを見せている。漁業や気象環境に長期に影響を及ぼした「スーパー黒潮大蛇行」は、静岡県内ではサクラエビやシラスの不漁、台風15号による浸水、熱海土石流に関係したとの指摘もある。ただ、黒潮の威力はいまだ弱く、いつ大蛇行が復活してもおかしくない状況。海洋物理学が専門の美山透海洋研究開発機構(JAMSTEC)主任研究員(55)に見通しを聞いた。▶▶6日8日時点の黒潮の様子 ―黒潮の最新の動向は。 「静岡沖で北緯32度より南まで蛇行していた黒潮は、紀州半島沖の冷水塊を挟み、いったん2~3月にプチンと切れた。こうしたことは大蛇行中に何度もあったが、その後再び4月末に同じ箇所で途切れ、そのままの状態が続いている。ただ、大蛇行が解消するときは冷水塊を北東に押し出すように黒潮の勢いが増すのが常だが、今はまだ黒潮の勢いは弱く、大蛇行がまたすぐに復活する可能性はあると考える。気象庁の基準では、大蛇行が3カ月間観測されな...
現代の米国

米国、ウクライナへの支援を削減へ―国防長官

米国、ウクライナへの支援を削減へ―国防長官ピート・ヘグゼスは、紛争の平和的終結はワシントンの利益になると発言した。ピート・ヘグゼス国防長官、ワシントンD.C.の米国議会議事堂にて。2025年6月10日。 ©  Getty Images / Chip Somodevillaピート・ヘグゼス国防長官は、ドナルド・トランプ米政権がウクライナ紛争の平和的解決を模索する中、ホワイトハウスはウクライナへの軍事予算を削減すると述べた。国防総省長官は火曜日、下院歳出委員会でこの声明を発表した。ヘグゼス氏は、ウクライナに対する今後の軍事援助資金について問われると、「これは予算の削減だ」と述べた。「現政権はこの紛争について非常に異なる見解を持っている」と彼は付け加えた。トランプ大統領はウクライナ紛争の終結に向けた交渉に尽力し、ロシアとの外交関係を再構築した。1月の就任以来、モスクワとキエフは、ウクライナがイスタンブールでの最初の交渉から一方的に離脱した2022年以来初めて、直接交渉を再開した。続きを読む:バイデンのウクライナ支出は「狂気」-ヴァンスヘグゼス氏は「世界中で利害が対立する中、交渉による平和的解...