2025-06-01

日本の文化

水無月・・・現在の「6月の別名」

水無月・・・現在の「6月の別名」水無月(みなづき・みなつき)は和風月名の一つです。水無月は何月?、その由来について3つの説を紹介します。何月?水無月は旧暦(太陰太陽暦)の6月のことを言います。現在の新暦に置き換えると、6月末〜8月初旬ごろ。旧暦と新暦では1ヶ月ほどのずれがありますが、現在では「6月の別名」としても使われています。由来水無月は「水の無い月」と書きます。由来は諸説あります。水の月(田に水を張る月)1つ目の説は田に水を張る月「水の月」という意味です。この場合「無」は「ない」ではなく、連体助詞「の(な)」という意味になります。そのため、「水の月」という意味になります。水が無い月(梅雨明けの月)2つ目の説は、梅雨により、天から水が無くなる月という意味です。今とは違い1〜2ヶ月ほどずれているので、梅雨が開けて日照りが続く季節になります。そのため、厚さで水が干上がるという「水の無い月」という意味で使われていたという説もあります。※これは10月の「神無月」と同じ使い方(諸説あり)。皆仕尽(田植え完了の月)田植えは手作業で重労働であることから、長時間かけて行います。その仕事(田植え)が終...
現代の日本

軍事力依存の大国政治を脱し外交による平和構築へ コロンビア大学 ジェフリー・サックス教授が日本国会に向けて語る

軍事力依存の大国政治を脱し外交による平和構築へ コロンビア大学 ジェフリー・サックス教授が日本国会に向けて語るジェフリー・サックス教授によるオンライン講演(5月23日、参議院議員会館) ウクライナ戦争が本格化した直後から「今こそ停戦を」と題する声明を出し、シンポジウムを開催してきた国際政治や歴史学などの専門家グループが5月23日、米コロンビア大学のジェフリー・サックス教授(経済学)のオンライン講演会を参議院議員会館で開催した。呼びかけたのは、和田春樹・東京大学名誉教授、羽場久美子・青山学院大学名誉教授、伊勢崎賢治・東京外国語大学名誉教授ら。サックス教授は、米ハーバード大学教授を経て、現在は米コロンビア大学で持続可能な開発センター所長を務めており、歴代国連事務総長の特別顧問も務めた。この日は、日本の国会議員に向けて、現在起きている世界の戦争を歴史的に紐解き、アメリカの一極体制の終焉とともに独自外交による東アジアの平和構築について自身の見解と展望をのべた。講演要旨を紹介する。(和訳:編集部)――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――冷戦終結から...
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切ってはいけない三大カード

切ってはいけない三大カードトランプ関税政策に右往左往する日本政府。日本は真っ先に訪米してお伺いを立てたが大きな進展はなかった。トランプ大統領が交渉に登場して「格下も格下の自分にトランプ大統領が直接話をしてくださった」という〈朝貢(ちょうこう)外交〉をしているのだから先が思いやられる。中国は、米国が上げた拳を降ろさざるを得ないとの洞察に基づき、一歩も譲らぬ姿勢を明示して、見事にトランプ大統領の大幅譲歩を引き出した。交渉というのは、こうしてするものだという手本を示したとも言える。「格下も格下」の担当相が訪米して交渉し、「切ってはいけない」カードを切らされることになるのではないか。「切ってはいけない」カード。三つある。第一はコメ輸入第二は防衛費・駐留経費という名の米国への上納金増額第三は日本政府保有の米国国債について規制を課されることこのカードを切ってはいけない。日米交渉と同じ時期に米騒動が勃発しているのは偶然ではない。備蓄米を5キロ2000円で放出するが、在庫は60万トンしかない。年間消費量は700万トンから800万トンだから1ヵ月分しかない。国民に均等にまんべんなく行き渡る量でない。瞬間...
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金融崩壊していく日本

金融崩壊していく日本2025年5月30日   田中 宇日本国債の売れ行きが落ちて長期金利が上昇し、金融危機になるかもしれないと懸念されている。債券は人気が下がるほど、入札時に高金利でしか買い手がつかない。国債金利が上がると政府の利払いが増えて財政を圧迫し、財政と金融が破綻に近づく。国債発行を減らせば需給が変化し金利が下がるが、そうすると日本政府の景気対策費が減り、実体経済が悪くなる。日本政府はこれまで、国内の金融機関を指導(強制)して超低金利な国債を買わせ、財政赤字が世界一なのに破綻せず、政府の利払いを抑えてきた(そのかわり銀行預金の金利がゼロだった)。(Japan Panicks As Yields Explode, Will Trim Super-Long Bond Issuance To Calm Market)日本はずっと不況で、融資の金利収入も増えにくく、金融界は疲弊している。若者は所得が低く、生命保険に入る余力もない。政府は、金融界を統廃合して延命させてきたが、それもやり尽くした。米国債は既発行の半分を外国勢が持っており、中共など外国勢が売ると米国債は破綻していく。対照的に...