2025-06-15

減税と企業献金禁止潰した国民東京都議選は６月１３日に告示され、６月２２日に投開票日を迎える。参院選は７月３日公示、２０日投開票になることが確実な情勢。野党が石破内閣不信任案を提出すれば石破内閣が衆議院を解散する可能性がある。いま総選挙を実施されたら敗北することを予測して立憲民主党が内閣不信任案を提出しない可能性を示唆している。もはや、立憲民主党に存在意義はない。ふぬけの野党第一党だ。昨年１０月２７日の衆院総選挙で自公が大敗した。自公獲得議席は２１５。衆院過半数の２３３を大きく下回った。裏金議員４名と自民系無所属議員２名が自民会派に加わったが自公会派の議席数は２２１。過半数確保に程遠い。少数与党は弱い。内閣不信任案がいつでも可決される状況に置かれる。このまま２５年７月参院選で自公が大敗すれば政権維持が不能になる。絶体絶命の危機に直面した。この状況下で自公政権は三つの難題に直面。消費税減税論沸騰、企業献金全面禁止要請、そして日米関税率交渉だ。ところが、この三つの難題を潜り抜けようとしている。通常国会で消費税減税論は完全に封印された。参院選が近づくが、中核野党が消費税減税の訴えを強めていない...

増産の手だてを早急に打て　コメの小売価格を抑制するとして農林水産大臣の小泉進次郎が政府の備蓄米をせっせと市場に放出したことで、残りの備蓄米はおよそ10万㌧にまで目減りした。政府の米蔵はすっからかんである。もともと国内需要に対してそれ自体が少ない2カ月分にも満たない90万～100万㌧を抱えているとされていた政府備蓄米だが、江藤前農相のもとで30万㌧、引き継いだ小泉進次郎のもとで50万㌧の計80万㌧をはき出し、残りはわずか10万㌧。何か事あれば、放出する備蓄米はゼロにもなりかねない危険な領域といえる。備えが心許ないのだ。　古米、古古米、古古古米からついには古古古古米と、ニュースではアナウンサーたちが朝からニワトリかと思うほど「ココ」「ココ」いっている。そのように毎年の政府買い取りによって積み上げてきた備蓄米であり、残り10万㌧まで減ったからといって今年産米でいっきに80万㌧を追加できるほど国内の生産力に余力などない。店頭からコメが消え、なおかつ1年前の2倍という価格に世間が騒然とするなかで慌てて80万㌧を放出したものの、供給量の確保すなわち農家の生産拡大のためには昨年から何一つ手が打たれて...

食管法廃止がコメ不足の原因　市場原理に委ねて離農急増　生産者を守り、消費者の負担を減らす政策を田植えをするコメ農家（山口県）　昨年夏からの「令和のコメ騒動」はいまだに収束のきざしは見えない。スーパーの棚からコメが消え、米価は2倍以上に高騰したまま高止まり状態だ。政府は昨年も「新米の時期が来ればコメはある。米価は下がる」とくり返してきたが、いっこうに下がる気配はなく、今年の端境期にスーパーの棚にコメはあるのかと国民の不安は募っている。コメは日本人の主食であり、先進国で主食用の食物が2倍も高騰するといった異常事態が続く国はほかにない。また、大地震などの自然災害や極端なコメの凶作もないなかでのコメ騒動だ。折しも今年は1995年の食糧管理法（食管法）廃止から30年を迎える。コメの生産、流通が市場原理に任されてきた30年間のあいだにどのような変化があったのか。そのなかで起こった令和のコメ騒動の根本的な要因はどこにあるのかを見てみた。　昨年夏にコメがスーパーの棚から消えたさいには政府は「新米の集荷時期がくればコメは出回る。価格は元に戻る」と説明し、また「卸業者がかかえこんでいる」などともいって特段...