2025-06-10

核兵器と結びついた原発の事故で裁判所が仲間である東電の責任を問えない必然　東京電力福島第1原発は2011年3月11日に炉心が溶融するという大事故を引き起こした。その大事故を引き起こした東電や監督官庁の幹部は責任を問われて当然だが、東京高裁（木納敏和裁判長）は13兆3210億円の支払いを命じた東京地裁の判決を取り消し、東電旧経営陣の責任を認めなかった。　日本の場合、原子力発電の危険性、放射性廃棄物の処理問題だけでなく、地震と津波の問題がある。日本ではどこでも大規模な地震が起こる可能性があり、それに伴って大きな津波の発生も予見できるのだ。木納敏和もその程度のことは理解できているだろう。今回の判決は、地震や津波で破壊されることが予見できても原子力発電所は建設するという支配者たちの意思表明だと考えるべきだ。　この原発事故は三陸沖で発生したマグニチュード9.0という地震が原因。その地震で引き起こされた津波が原因であるかのように言われているが、データを分析すると揺れで破壊されている可能性が高い。この地震で観測された震度は7だ。　武田薬品系のアルカリスが明治グループのMeiji Seika ファルマ...

受け入れの東大・京都・阪大は極左の巣窟・・北大は・ハーバード大学の留学生を受け入れない方針を発表北海道大学は4日、ハーバード大学で学べなくなった留学生の受け入れを行わない方針を示しました。トランプ大統領は4日、ハーバード大学への留学を目指す外国人学生の入国を制限する文書に署名し、すでに留学中の学生についても、特に中国を念頭に「国家の安全を脅かす恐れがある場合はビザを取り消すよう検討せよ」と国務省に指示する方針を示しました。ただし、アメリカへの入国制限は、「アメリカの国益に合致する場合は適用されない」としています。◯トランプ大統領 ハーバード大に留学中の学生ビザ取り消し検討こうした動きの中、東大や京大、阪大など、日本の有名大学がハーバード大で学べなくなった留学生や研究者を受け入れることを次々に表明し、九州大学に至っては国籍を問わず、学費を全額免除して受け入れると発表しました。一方で、北海道大学は「ハーバードと学生交流の覚書を結んでいない」として、留学生の受け入れを見送る方針を示しました。ただし、覚書を交わしている大学に在籍する日本人留学生が学べなくなった場合には、受け入れる用意があると説...

日本よ「こども家庭庁」をぶっ潰せ。知れば誰もが激怒する血税7.2兆円「中抜きし放題」の実態！省庁廃止で少子化が解決する理由（作家・元国税調査官 大村大次郎）元国税調査官の大村大次郎氏が、「こども家庭庁」の恐るべき税金の無駄使いを徹底批判する。年間7.2兆円の予算を使いながら成果ゼロというだけでも国民は呆れるばかりだが、大村氏によれば同庁は、自民党・財務省による伝統的な「税金無駄遣いのサンプル」のような存在だという。彼らの目的は国会議員や官僚の重役ポストを増やし“中抜き”で儲けることにあるため、新しい省庁をつくらせてはならないと指摘する。（メルマガ『元国税調査官・大村大次郎の「本音で役に立つ税金情報“特別版”」』2025/6/1号より一部抜粋、再構成）※本記事のタイトル・見出しはMAG2NEWS編集部によるものです「こども家庭庁」をぶっ潰せ昨今、こども家庭庁への風当たりが強くなっています。少子化対策等のために令和５年（２０２３年）に新設された省庁で、年間予算を７．２兆円も使っているにもかかわらず、少子化にまったく歯止めがかかっていないことから、「こども家庭庁は７兆円も使って何をしているん...