〈東京都民必読！〉小池知事のエネルギー政策に「NO」と言おう！生活に苦しい国民が60%の中、富裕層優遇のばらまきをなぜやるの？
生活が苦しいとする国民が増えている。厚生労働省の国民生活基礎調査の最新の調査結果（23年）では、生活が苦しいとする国民が前年から大きく増加し、「生活が大変苦しい」26.5％、「やや苦しい」33.1％になった。
「生活が苦しい」とする国民の比率は、私たちの給与が過去最高になった90年代半ばには30％台だったが、給与の減少に合わせ上昇し2015年には60％を超えた。その後は給与の上昇に合わせ、51％にまで減少したが、22年からのインフレによる実質手取りの減少を反映し、また60％弱になった。児童のいる世帯では、65％に達している。
22年2月のロシアのウクライナ侵攻が引き起こしたエネルギー危機は、エネルギー価格と電気料金の上昇を通し食品価格などを引き上げ、賃上げが物価上昇に追いつかない状況が続いている。
生活苦になる原因を作り出したエネルギー、電力価格を引き下げるため、政府は相変わらず断続的に補助金の投入を続けているが、短中期のエネルギー価格の引き下げ策と安定供給は重要な課題だ。
そんな中、東京都は25年度予算の中で、エネルギー環境政策に大きな予算を投じる。東京都の政策は私たちの生活の改善に寄与せず、高所得者支援策になっているようだ。税金の無駄使いは止めて欲しい。
エネルギー価格上昇とインフレで生活を打撃
22年2月に始まったロシアのウクライナ侵攻を受け、日本を含む主要先進国は、ロシアに対し制裁を課した。ロシアは侵攻前には世界最大の天然ガス、原油・石油製品輸出国であり、世界3位の石炭輸出国だったので、制裁により化石燃料の需給バランスは大きく崩れ、大幅な価格上昇を招いた。
欧州市場の天然ガス価格は、22年秋のピーク時にはコロナ禍時点の約10倍に急騰し、燃料用石炭価格も史上最高価格にまで上昇した（図-1）。欧州の電気料金、都市ガス料金は大きく引き上げられ、石炭火力が約3割の発電シェアを持つ日本でも電気料金が大きく上昇した。エネルギー価格は、商品の製造から輸送、販売までコストに大きな影響を与える。
主要7カ国の消費者物価は22年から大きな上昇を見せ（図-2）、その後は対前年比の上昇率は多少落ち着いたものの、物価は下がることなく推移している。需要が低迷している中国はインフレを経験していないが、その理由のひとつには、中国がロシアへの制裁に加わらず、ロシアから安価な化石燃料の輸入を続けていることがある。中国の電気料金、ガソリン価格はロシアの侵攻後も上昇していない。
苦しくなる国民生活
国民生活基礎調査では、児童がいる世帯の65％が「生活が苦しい」としている。この比率は22年調査から10％以上上昇している。生活に「大変ゆとりがある」は0.4％、「ややゆとりがある」は3.1％しかない（図-3）。
児童がいる世帯の22年年間の平均所得は、21年の785万円から812万円に3.5％上昇したが、実質的に収入減になるほど物価が上がった。
インフレに直面した主要国全てで生活が苦しいとする国民が増え、多くなったのかと言えば、そうでもないようだ。
世界の主要国32カ国の世論調査では、家計にゆとりがあるとする人の比率がもっとも低く4％しかいない国が日本だ。市場調査会社イプソスは24年11月のレポートで家計の状況に関する調査結果を公表している。欧米とアジアのいくつかの国の回答を示した（図-4）。
物価上昇により、生活状況がコロナ禍前との比較で、どう変わったかの質問でも、かなり良くなったとの回答が日本は32カ国中最低の2％しかない（図-5）。
経済成長が続く途上国では、その恩恵を受け収入増により生活状況が良くなる人も多いが、日本では実質手取りが増えた人は少ないのだろう。
インフレの原因にもなったエネルギー価格、電気料金の引き下げ政策が必要だが、東京都の25年度の政策を見る限り、エネルギーコストに全く配慮はなく、コストの上昇につながる政策しかない。しかも、所得の高い人だけは補助金を利用できる格差拡大政策だ。
小池都政のエネルギー環境政策
東京都の25年度の一般会計の予算規模は9兆1580億円。ちょっとした国の予算に相当する。人口減少に苦しむ日本の中で、数少ない人口が増える都市が東京だ。20年と50年の人口比較では47都道府県の中で東京都のみ人口増が予想されている。税収も減ることはなく、潤沢な状態が続く。
小池百合子知事のエネルギー環境政策のキーワードは「脱炭素」だ。その主な内容は以下だ。
・世界のモデルとなる脱炭素都市として、再生可能エネルギー（再エネ）の基幹エネルギー化に向け、取り組みを加速化させる。
・新築住宅のゼロエミッション（排出ゼロ）を目指す。
・脱炭素化に関する技術を持つ都内企業の途上国での事業展開を支援し、経済成長と脱炭素化の両立を目指す。
消費者に関係する具体的な施策は東京都環境局のピックアップ情報に掲示されており、関連する補助金などについては、クール・ネット東京のホームページから確認できる。
最初に「気候危機とエネルギーの安定確保に向け電力を『へらす・つくる・ためる』をキーワードに節電や太陽光発電・蓄電池等の設置をよびかけています」とある。
エネルギーの安定確保とあるが、再エネ導入が増えれば電力の安定供給に支障が生じる可能性があるのは、最近のイベリア半島大停電で経験した（2040年、日本は大停電に見舞われる?スペインで起きた停電原因、再エネ電源の2つの弱点）。再エネが増えれば安定供給につながるほど単純ではない。太陽光パネルの95％は中国を中心とした輸入品だ。設置に携わる東京都の企業を除けば、その経済効果はほぼない。
対象とされる分野は、大きく次の6分野になっている。発電システム（太陽光・再エネ）、住宅、機器・設備、自動車、水素、支援（開発、運営、活動費等）。登場する補助金、助成金は、太陽光を中心に再エネ、電気自動車（EV）と水素導入に関するものばかりだ。
その結果、電気料金、エネルギーコストは上昇する。水素の政策にいたっては、機能するか疑わしい（【拝啓 小池知事、東京都の水素市場は税金と人材の無駄使いですよ】今、すべきは水素コストの削減）。
再エネは電気料金をどれだけ上昇させるのか
地球温暖化問題に取り組む組めば、私たちが何も失うことがなく温暖化対策が叶うわけではない。温暖化対策には大きなコストが必要だ。
たとえば、再エネ導入を支援するのは、固定価格買取制度に基づく私たちの電気料金だ。その今年度の賦課金額は1キロワット時当たり3.98円（図-6）。標準家庭で1年間に1万3000円から1万4000円支払っている。
12年の制度開始以来、24年12月末までに消費者が支払った再エネ賦課金総額は32兆円を超えた。火力発電の燃料代を節約できたが、その額（回避可能費用）を差し引いても消費者の負担額は20兆円を超えただろう。 東京都が太陽光パネル導入を新築住宅に義務付ける一方、設備導入に補助金を出し、再エネ設備を増やせば、私たちの負担額は増える。
電気料金に直接影響を与える賦課金額以外にも、再エネの導入を進めれば必要な費用が膨らみ電気料金はさらに上昇する。
天候次第の再エネ電源による発電を安定化させるため火力発電設備などの常時発電可能なバックアップ電源が必要になり、電気料金でこの費用を負担することになる。送電線整備の費用も必要だ。すべて電気料金に跳ね返る。
電気料金は電気の消費者全員が負担するが、実は東京都の再エネ補助金により恩恵を受けられるのは限られた住民だけだ。
補助金対象の太陽光発電設備あるいはEVの充電施設を設置可能なのは一戸建てに住む都民だ。東京都で一戸建の家を持つのは相対的に所得が高い人たちだ。
太陽光もEVも高所得者への補助制度ばかり
住宅・土地統計調査によると、23年には東京都に724万世帯が住む住宅があり、内一戸建に190万世帯（26.3％）、共同住宅に518万世帯（71.6％）が居住している。持ち家は324万世帯だ。比率は44.7％である。
一戸建ての比率は47都道府県中最低。持ち家比率は沖縄県の42.6％に次いで低い。そんな中で東京都が用意している補助金の大半は一戸建て所有者しか利用できない。
少し古いデータしかないが、18年の東京都の所得別持ち家比率を見ると、所得と持ち家比率には見事な相関関係がある（図-7）。
同じデータで東京都の世帯別所得を図‐8に示した。中央値は年収400万円から500万円だ。持ち家比率は5割に届かない。
日本の温室効果ガスの世界に占める排出量のシェアは2.9％しかない。しかも省エネが進んだ日本社会の温室効果ガスの削減コストは、世界の中で相対的に高い。東京都が地球危機と言うならば、高所得者に補助金をばらまき削減効果がほとんどない上にコストが高い再エネ導入を進めるのではなく、日本政府が削減効果の高い途上国を援助し削減を進める方がよほど地球のためだ。
東京都をはじめ多くの地方自治体が温室効果ガスの削減目標を国にならって掲げ、再エネ導入を進めているが、その費用対効果、社会に与えるマイナスの影響をよく考えるべきだ。僅かな削減と引き換えに、エネルギー価格上昇と電力供給の不安定化を招いている。
自分の家庭であれば、効果があるかどうかも分からないものに、貴重な資金を投入しないのではないか。自己満足とアピールのために税金をばらまいていると言うのは、言い過ぎだろうか。
児童を持つ世帯への助成など東京都がやるべきことは山積みだ。小池知事が「チルドレンファースト」と言うのであれば、24年の合計特殊出生率が全国最低の0.96の東京都が再エネ、水素、EVなどに税を使う余裕は、ないのではないか。
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