2024-04-28

米国は、2024年4月24日にウクライナ支援法、イスラエル支援法、台湾支援法、TikTok制裁法を可決しました。　このウクライナ支援法は、米大統領にロシアの資産を接収して売却し、ウクライナの再建を助ける用途に使える権限も付与しています。　同法のこの条項は、米国内のロシアの資産を凍結を越えて接収できるという内容であり、今後、他の国に対する制裁の先例になりうる、と言うことで、米国金融界からも、既存の国際金融秩序を損ないかねず、外国からの米国への投資を萎縮させる可能性があると懸念する声も出ています。・・・戦争の当事者でもない国が一方の国の資産を凍結するだけではなく、没収出来る、そして支援する国に使うと言うことは、あまりにもむちゃくちゃだと思います。　同時に、ロシアは米国のこのような措置に対抗し、自国内にある米国などの西側諸国の資産も没収する相応の措置を取ることを明らかにしています・・・当然の対抗措置でしょうね。　そして、米国内にはロシアの対外資産は少なく、そのほとんどは欧州にあるようです。米国は欧州にこの措置を実行するよう要求しています。　ロシアの対抗措置も当然予測できたモノであり、実際、ロ...