米国

先週の土曜日に関して言えば、私たちは個人的に、トランプ氏を導いてきた神の加護だけが彼の命を救ったと考えています。弾丸は彼の頭を数ミリ外れ、罪のない傍観者コリー・コンペラトーレを殺害した。コンペラトーレは自分の体で娘と妻を守り、英雄的に家族の命を救った。シークレットサービスがこの陰謀に加担していることは、我々にとっても、治安機関について基本的な知識を持つすべての人にとっても明らかであるように思われます。トランプ大統領の警護担当者が犯したミスは、単なる無能さとして片付けるにはあまりにもひどいものだ。警察は、トランプ氏の演壇からわずか120ヤード離れた屋根の上に狙撃犯が座るのを許可した。集会に参加していた人々は、クルックス容疑者について警備員に繰り返し警告したが、警察もシークレットサービスもその警告を無視した。これらすべてを過失と判断するにはどうすればいいのでしょうか。それはできません。共犯と呼ぶのが正しいと思います。シオニストロビーと新世界秩序がトランプ大統領の死を望む理由チェーザレ・サケッティ4年前にドナルド・トランプ氏に対して大規模な選挙不正が行われた州の一つ、ペンシルベニア州バトラー...

ワシントン政権に対する CSIS の勧告には、南半球諸国の間で「同じ考えを持つイデオロギーの思想家」を特定するための断固たる努力、これらの国々の不統一と西側諸国の価値観への固執の継続を考慮に入れること、そして戦略的には、既存の軍事・政治ブロックおよび経済同盟の変革と、今後の世界秩序の基礎として米国主導での新しい同盟の形成に焦点を当てることを求めることが含まれている。しかし、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ諸国の目には、そのような取り組みはとっくに魅力を失っており、期待される反応を得ることはなさそうだ。新たな世界秩序とその中での米国の立場について：ワシントンからの別の視点ワシントンに拠点を置く戦略国際問題研究所（CSIS）の専門家らは、世界安全保障における地政学的、軍事的、技術的動向の分析を行い、新たな世界秩序の全体的な形を特定し、進行中のプロセスのダイナミクスを分析して、この新たな秩序における「米国の関与のための最も効果的な道筋」の形成に関する勧告を策定した最終報告書を作成した。イデオロギーの領域における多極的世界秩序への現在の移行には、西側諸国、とりわけ米国の専門家による、つかみどこ...

トランプ暗殺未遂の2日後、露国との戦争に反対しているバンスを副大統領候補に　ドナルド・トランプは銃撃された2日後、7月15日に共和党の全国大会でJ. D. バンス上院議員を副大統領候補に正式指名した。この議員はバーニー・サンダース上院議員やエリザベス・ウォーレン上院議員と共同で企業の説明責任に関する法案を提出するなど大企業が嫌う政策を支持してきたが、最も注目されているのはウクライナで行なっているロシアを相手にした戦争に反対している数少ない議員のひとりだということだ。トランプ自身もウクライナでの戦争に反対している。　それに対し、ジョー・バイデン大統領はウクライナ人を使い、ロシアとの戦争を続けている。すでにウクライナ軍は壊滅状態で、兵士も兵器も枯渇しているが、戦争を仕掛けたアメリカやイギリスの支配層はウクライナに対し、最後のひとりまでロシア軍と戦い、ロシアにダメージを与えるように命令している。「総員玉砕せよ」だが、そのように命令しても限界はある。　すでにウクライナ軍だけでなくNATOの兵器庫も空だと言われ、兵士がいなくなっていることは昨年10月1日にイギリスのベン・ウォレス元国防大臣が明ら...

トランプ暗殺未遂事件は、やはり「バイデン陣営の仕業」なのか…？ どう考えてもおかしい新事実が続々明らかに安直な陰謀論には与したくないがトランプの暗殺未遂に関して、私は7月15日付記事の中で、バイデン民主党側の仕業ではないのかという陰謀論には、そう思われても仕方のない論拠となるような事象が様々あることを指摘した。参照）トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性（現代ビジネス 2024.07.15）Gettyimages誤解なきように強調しておきたいのは、こうした論拠を指摘したからといって、狙撃犯であるトーマス・クルックスがバイデン政権側と共謀していたに違いないと私が決めつけているわけではないという点だ。私はむしろそういう安直な陰謀論には与したくないと思っている。というのは、シークレットサービスにせよ地元警察にせよ、仮にバイデンが命令を下したとしても、歴史上の汚点となるような暗殺計画に、「イエッサー！」と全員が素直に従うとは考えられないからだ。彼ら全員にプロフェッショナルとしての矜持があるとは思っていないが、プロとしての矜持から「絶対...

民主党派からは魑魅魍魎の陰謀論噴出…それでもトランプは「神」になった？カメラが捉えた世紀の瞬間下の写真は、ピューリッツァー賞受賞者のAP通信のエヴァン・ヴッチが撮影した世紀の瞬間である。7月13日にアメリカのペンシルベニア州での選挙集会で起きた、ドナルド・トランプ前大統領暗殺未遂事件において、銃に撃たれてもなお、トランプは拳を振り上げ、「ファイト！」と叫んだ。群衆は「USA！」と唱えた。そして、彼はまた一歩、「神」に近づいたのである。7月13日にペンシルベニア州バトラーで開催された選挙集会で、シークレットサービスのエージェントたちに囲まれながら、顔に血のついたドナルド・トランプ前大統領が群衆に向かって拳を振り上げた。 エヴァン・ヴッチ/AP （出所）4月3日に現代ビジネスで公開した拙稿「「トランプは21世紀のキリスト」だって!?　キーワードはWWJD」で書いたように、この時点で、すでに「神に定められた」（Ordained by God）トランプであったが、今回の事件を切り抜けたことで、トランプはまさに殉教者となったと言えるかもしれない。ライス大学の大統領史研究者ダグラス・ブリンクリーは...

しかし、（第2次南北戦争に至らずに）順調に「第2期トランプ政権」が始動したとしても、「失われたバイデンの4年」を取り戻すことは簡単ではない。バイデン政権4年間を総括すれば2022年8月31日公開「外交、軍事、内政、何をやっても『まるでダメ夫』なバイデン米大統領」の「まるでダメ夫」がキーワードである。いずれ、米国発の「ブラック・スワン」がやってくるだろう。もし、バイデン再選であれば、米国や世界に破壊的ダメージを与えると恐れていたが、その懸念はひとまず無くなったといえる。バイデン政権時代に次々と始まったウクライナ戦争やガザ侵略は、もともとトランプ政権が継続していれば起こらなかった「無益な戦争」と言える。どちらも早期和平に向って急速に歩みを進めるはずである。もちろん、「トランプ政権2期目」ではこのように「なめられる」ことは無いだろう。しかし、6月9日公開「ついに世界の覇権移動が始まった…！『ジャイアン』アメリカを恐れず、いまBRICSが急速に拡大している『衝撃の理由』」のように、G7を中心とする「北」からBRICS主体の「南」への覇権移動は避けられない。どのように優秀な大統領でもその流れを止...

著名投資家レイ・ダリオが予測する｢アメリカ内戦｣の現実度。バイデンが退きトランプが咆えるとき世界を襲う大混乱米大統領選挙の大きな混乱が続いている。バイデン降ろしの圧力は強いものの、バイデンは頑強に抵抗し、候補者としてとどまる意思をはっきりと表明している。世界最大のへッジファンドの創設者、レイ・ダリオはこれからアメリカは内戦の混乱期になるとの見通しを出している。（『未来を見る！ 「ヤスの備忘録」連動メルマガ』より）激しくなるバイデン降ろしとバイデンの抵抗相変わらず激しいバイデン降ろしの要求が続いている。リベラルな主要メディアや民主党の下院議員など、バイデンに大統領候補を辞退するよう要求する声は時間を経ることに強まっている。大統領選挙では任期が2年の下院がすべて改選されるので、共和党に勝てる見込みが非常に低いバイデンを推していては、民主党が下院で議席を減らす可能性がある。これを避けるためには、バイデン以外の候補に変える以外にないという認識が強まっている。最近では、バイデン降ろしの声はアメリカを代表する知識人にも広がっている。ノーベル賞受賞者で「ニューヨーク・タイムズ」のコラムニスト、ポール...

7月13日のトランプ銃撃は、民主党側がやらせた可能性が強いが、九死に一生を得たトランプは、黒幕の意図と裏腹に、人気が急騰している。むしろ、民主党政権下の政府当局の方が、トランプの警備を（意図的に）薄くした未必の故意的な重過失を非難され、捜査されていく。民主党側がやらせたのなら、銃撃の謀略は大失敗になっている。謀略するなら、クルックスのような射撃の素人を使わず、確実にトランプを銃殺できるプロにやらせるか、安倍晋三を殺した時のように、素人のクルックスを犯人に仕立て、実際にトランプを射殺するのは当局側のプロという、二重銃撃の構図にすべきだった。トランプへの銃撃2024年7月16日 　　田中　宇7月13日のトランプへの銃撃は、米民主党側（共和党側の反トランプなエスタブ筋を含む）が、実行犯を支援してやらせた黒幕だろう。実行犯のトーマス・マシュー・クルックスは、トランプが演説していた演台から130メートルしか離れていない建物の屋根の上からライフルで銃撃した。銃撃のプロは1キロ以上離れた場所からでも標的に命中させるので、演台の周囲1キロの屋上など狙撃可能なすべての場所には、警察官やUSSSなど当局の...

世界における米ドル排除加速；米の最重要兵器としてのドル世界における米ドル排除加速米国の一極主義政策に対処する各国の努力を受けて、イランとロシアの取引からドルが排除されました。ガーリーバーフ・イラン国会議長は、自国とロシアの間のすべての取引がドル建てでなく行われるという事実に言及し、「通商取引からのドル排除の理由は、米の一極主義的政策に対抗するためである」と強調しました。国際貿易におけるドル廃止政策は近年、世界の多くの諸国、特に米国の厳しい金融制裁を受けている国々が視野に入れています。パールストゥデイによりますと、この件については、世界の各国や様々な地域がまず二国間取引で、そしてより広範なレベルでの他通貨の使用を検討しています。言い換えれば、米国が金融面での武器としてドルを使用することで、より多くの国がドル排除政策に加わり、その結果として、代替通貨への投資が多様化することとなったのです。特に、ウクライナ戦争勃発後の米国の対ロシア制裁の後では、より多くの国の間で、対ドル依存を減らす動きが加速しています。ドル建て排除における協力に向けた様々な経済グループの結成各国間の地域協力の加速・強化およ...

このような記事がネット上とはいえ公に出てくることは大きな変化だと思います。この事件は、世界的な潮流に大きな影響を与えるでしょうね！トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性次期大統領候補の暗殺未遂事件なのにトランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。Gettyimages来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シ...