米国

現代のロシア

ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ

ウクライナ戦争が「バイデンの代理戦争」と言える4つのワケ7月19~20日、明治大学で開催されるシンポジウム「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」(下の写真を参照)において、「帝国主義アメリカの外交とウクライナ」について話をする。今回は、ここでの議論に絡めて、ウクライナ戦争がアメリカの「代理戦争」であるという視角から、ウクライナ戦争について述べてみたい。7月19日20日開催 アジア連合大学院(GAIA)機構主催 国際会議「ユーラシア協調安全保障体制をどう構築するか」のご案内 | 国際アジア共同体学会 (isac-asia.com)「代理戦争」としてのウクライナ戦争2022年に刊行した拙著『ウクライナ3.0』(社会評論社)は「米国・NATOの代理戦争の裏側」という副題をもつ。だがウクライナ戦争を米国の代理戦争とみる見方は、私の専売特許ではない。最近では、ドナルド・トランプの知恵袋とされている、2017年から2021年のトランプ大統領在任中、マイク・ペンス副大統領の国家安全保障顧問やアメリカ合衆国国家安全保障会議の事務局長兼首席補佐官を務めたキース・ケロッグ退役陸軍中将と、トランプ大...
現代の米国

トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性

このような記事がネット上とはいえ公に出てくることは大きな変化だと思います。この事件は、世界的な潮流に大きな影響を与えるでしょうね!トランプ暗殺未遂事件報道に覚えた大いなる違和感と、状況証拠から見た「黒幕はバイデン陣営」説の信憑性次期大統領候補の暗殺未遂事件なのにトランプ前大統領が、ペンシルバニア州で開いた集会で狙撃される事件が起こった。8発から10発放たれた銃弾のうちのおそらくは2発目のものが、トランプの右耳上部を貫通したが、トランプは即座に姿勢を低くし、さらに多くのシークレットサービスが護衛に駆けつけたことで、最悪の事態は避けることはできた。とはいえ、流れ弾に当たって観客の一人が亡くなった他、2人が重症を負う、とても痛ましい事件となった。Gettyimages来る11月の大統領選挙における最有力候補の暗殺未遂事件であり、当然、アメリカの民主主義を揺るがす重大事だと認識すべき事案だが、主流派マスコミの一部には、この事件を極力小さなものとして扱おうとする傾向も見られた。例えばアメリカで最も発行部数の多い新聞であるUSA Todayは、「トランプは、前大統領と聴衆が大きな物音に驚いた後、シ...
現代のロシア

NATO米会議直前!海自駆逐艦が中国領海内に侵入って

NATO米会議直前!海自駆逐艦が中国領海内に侵入って日本の岸田文雄首相が参加するNATO創設75周年記念会議(ワシントン、7月9日~11日)直前に中国浙江省の領海内に無断侵入していた、2014年就航の日本の海上自衛隊の護衛艦「すずつき」全長150.5m。満載排水量6,800トン中国政府「日本の艦船が中国領海に侵入」 再発防止求める 日本側は「技術的ミス」と釈明7月12日 TBS NEWS中国外務省の林剣報道官は11日、海上自衛隊の護衛艦が中国の領海内に中国の許可なしに一時的に侵入したとして、日本側に厳正な申し入れを行ったことを明らかにしました。日本側は「技術的なミスだった」と釈明したということです。林報道官は「中国の法律では、外国の軍艦が中国の領海に入るには中国政府の承認が必要である」と主張したうえで、「日本側に対し、徹底した調査と再発防止を求めた」としています。海自艦、中国領海に一時侵入 「技術的ミス」と釈明2024年7月11日 18:28 日本経済新聞【北京=田島如生】海上自衛隊の護衛艦が4日、中国浙江省沖の中国領海に一時的に侵入していたことが分かった。中国外務省の林剣副報道局長が...
現代の日本

非常識トランプ狙撃論の流布

非常識トランプ狙撃論の流布トランプ米元大統領が狙撃された。トランプ大統領は右耳を負傷したが、幸い、命に別状はなかった。警戒されたことが現実化した。私はトランプ氏が巨大資本にとって極めて「望ましくない人物」であると認識されていることを強調してきた。「ペルソナ・ノン・グラータ」である。米国巨大資本のなかで最大の影響力を有するのが軍事資本。トランプ氏は大統領時代に軍事緊張を低下させることに尽力した。北朝鮮との和解を真剣に考えたと見られる。しかし、北朝鮮との和解は米国軍産複合体にとっての「死」を意味する。極東が不安定であることは米国軍産複合体の繁栄に必要不可欠な事象。平和の構築者は彼らにとっての天敵でしかない。北朝鮮との和解は軍産複合体によって破壊された。2020年大統領選では、あらゆる手段を用いて、力づくでトランプ大統領を引きずり下ろした。大統領の座を射止めたのは軍産複合体直結のバイデンだった。しかし、そのバイデンが陥落寸前である。高齢による衰えが鮮明であり、2025年からの4年間の大統領職を全うできると考える米国民は皆無に近い状況に転じている。共和党指名候補であるトランプ氏の大統領選勝利確...
現代の中国

中国ネット民 トランプ氏の「突き上げた拳」を熱狂絶賛――「これぞ強いリーダー!」

中国ネット民 トランプ氏の「突き上げた拳」を熱狂絶賛――「これぞ強いリーダー!」出典:中国のSNS微博(weibo、ウェイボー) トランプ前大統領が選挙演説中に銃撃を受け顔に血を流しながらも天に拳を突き上げ「ファイト!」と叫んだ姿に、中国ネット民の絶賛の嵐が止まらない。「これぞ強いリーダーだ!」と、フランス革命時の「自由の女神」にたとえる言葉や、あの一瞬をみごとに切り撮った写真家に「今年のピューリッツァー賞は確定!」と、使ったカメラや撮影者の写真を貼り付けて大騒ぎ。 まるで自国の英雄を讃えるような反応ではないか。 14日にはトランプ銃撃事件が中国のSNSであるweibo(微博、ウェイボー)のトレンドワード・ランキングで削除されることなくトップを占め続けた。 そこには「打倒バイデン」の声が潜んでいるように見える。◆習近平国家主席がトランプ前大統領に見舞いの意表明 まず、中国の外交部は14日、定例記者会見で記者の質問に対して、以下のように答えている。 ――中国はトランプ前大統領が銃撃を受けた事件に関して、中国は注視している。習近平主席はすでにトランプ前大統領にお見舞いの意思を表明した。 ト...
現代の世界各国

腐敗が進むアメリカで大統領候補が銃撃された

腐敗が進むアメリカで大統領候補が銃撃された アメリカのペンシルベニア州バトラーで演説中のドナルド・トランプが7月13日に銃撃されて負傷、銃撃したとされる人物はシークレット・サービスの隊員に射殺されたという。 演説会場をシークレット・サービスは数日前に調べていたはずだが、無能なための見落としか、意図的なものなのか、会場の外で狙撃できる場所をチェックできていなかったとCIAの元分析官のラリー・ジョンソンは指摘。またアメリカ陸軍の元心理戦将校であるスコット・ベネットはシークレット・サービスの動きが鈍かったと指摘、近くの屋根の上に銃を手にした人物が這っているという報告に対応しなかったともしている。 この事件の背景は不明だが、ジョー・バイデン自身が銃撃を指示した可能性は小さい。少なからぬ医師がパーキンソン病による認知症を疑っているような人物がそうした指示を出すようには思えない。ワシントンDCで開かれたNATOの首脳会議でバイデン大統領はウクライナのウォロディミル・ゼレンスキーを「プーチン大統領」と呼び、カマラ・ハリス副大統領を「トランプ副大統領」と呼んだと話題になっていた。 ただ、バイデンの周辺...
現代の米国

暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…!そのウラで深刻な分断示す「やらせ」Xトレンド入りとバイデンまた「問題発言」

暗殺未遂のトランプ、再選引き寄せる流血の拳…!そのウラで深刻な分断示す「やらせ」Xトレンド入りとバイデンまた「問題発言」トランプが掲げた拳は歴史に刻まれたか6月13日、ペンシルベニア州で銃撃を受けた直後のトランプ前大統領  by Gettyimages「青、白、赤…伝説だ」――テキサス州のグレッグ・アボット知事が7月13日、X(旧ツイッター)に投稿した内容だ。ペンシルベニア州の選挙集会でトランプ前大統領が銃撃され、耳から血を流した姿を、星条旗に模して表現している。襲撃を受けた後、空へ向け力強く拳を掲げたトランプ氏の姿は、不屈の精神を兼ね備えた強いリーダーとして、米国人の有権者の胸に刻まれたと言えよう。あと数センチ弾道が逸れていたならば、完全に歴史が変わっていたはずだ。なお、トランプ氏を狙った事件は、2016年6月の米大統領選最中にネバダ州ラスベガスで発生した事件から数え、同年11月の銃騒動を含め今回で7回目だ。 【衝撃の一部始終】銃弾は右耳を貫通、血しぶきと共に倒れこんだトランプ氏… ■アボット・テキサス州知事のSNS投稿 暗殺未遂事件を受け、トランプ氏再選の可能性が一気に強まっている...
現代の世界各国

ああ、病院爆撃はまたひどいようだ

ああ、病院爆撃はまたひどいようだ西側帝国の経営者たちは、病院を攻撃すること、少なくとも西側帝国に好意を寄せられていないパレスチナ人やその他の人々に医療サービスを提供している病院を攻撃することについて、実際には「忌まわしい」とか「恐ろしい」とは思っていない。この記事の朗読を聞いてください(朗読:ティム・フォーリー) :ロシアによるウクライナへの数ヶ月ぶりの激しい爆撃が月曜日に行われ、キエフの小児病院がミサイル攻撃を受けた。爆撃は5つの地域に及び、報道によれば約40人が死亡した。キエフとその西側同盟国は、小児病院がロシアの攻撃を受けたと言っているが、モスクワは、病院はロシアの攻撃中にウクライナの防空ミサイルに撃たれたと言っている。この記事を書いている時点で明らかなのは、病院がロシアのミサイル攻撃の直接的または間接的な結果として爆撃されたということと、西側諸国の指導者たちがこのニュースに対して、ガザ地区全体の病院に対するイスラエルの計画的な攻撃に対するのとはまったく異なる反応を示しているということだけだ。「ロシアのミサイル攻撃により、ウクライナの民間人数十名が死亡し、キエフ最大の小児病院に損...
現代のロシア

米国製ミサイルが突然「ロシア製」に「変形」し、民間人40名が死亡

米国製ミサイルが突然「ロシア製」に「変形」し、民間人40名が死亡7月8日、ロシア軍はウクライナ全土のさまざまな標的に大規模な攻撃を開始した。主流のプロパガンダ機関によると、ある攻撃は「特に致命的」で、「民間人41人が死亡」し、「小児病院が破壊された」とされている。ロイター通信は、「ロシアは月曜日、白昼堂々とキエフの小児病院をミサイルで爆撃し、ウクライナ各地の他の都市にもミサイルを降り注ぎ、数か月ぶりの空爆で少なくとも41人の民間人が死亡した」と伝えている。この報道は、これらの「邪悪なロシアの攻撃」の被害を受けた親子の生々しい描写で感情的な側面を巧みに利用しようとした。ロイター通信は、「珍しい白昼の空襲の後、赤ん坊を抱いた親たちが病院の外の通りをぼんやりと泣きながら歩いていた」一方、「窓が割られ、パネルが剥がれ、何百人ものキエフ住民が瓦礫の撤去を手伝っていた」と伝えている。ネオナチ軍事政権のリーダーであるウォロディミル・ゼレンスキーは、ワシントンDCでのNATOサミットに向かう途中、170人以上が負傷し、前述のキエフの小児病院と産科センター、保育所、ビジネスセンター、住宅など約100棟の...
現代の世界各国

イスラエルは米国の承認と支援を得てガザの病院をすべて意図的に破壊した

イスラエルは米国の承認と支援を得てガザの病院をすべて意図的に破壊したイスラエルの攻撃で負傷したパレスチナ民間防衛隊員が、ガザ地区のアル・シーファ病院で担架の上で心肺蘇生を受けている。アリ・ジャダラ/アナドル(情報源)飛び地には機能している医療施設が一つも残っておらず、直接的および間接的な死者数は20万人に近づいている可能性がある。抜粋:米国政府は、自国の「ルールに基づく秩序」について世界に説教しようと努める一方で、すでに崩壊しているガザの医療制度に対するイスラエルの前例のない攻撃を援助し、武器を提供し、外交上の隠れ蓑を提供している。実際、ワシントンによって正当化されたイスラエルの攻撃の結果、ガザには機能している病院が一つも残っていない。ガザでの戦争が始まってわずか2か月で、同地区北部には機能している病院は残っていなかった。1か月後には、ガザ南部の12の病院のうち、部分的に機能していたのはわずか7つだけだった。現在、ガザ地区全体で機能している病院は1つもなく、一部の医療従事者は爆撃で破壊されなかった施設を避難所として利用し、限られた物資で患者を治療しようとしているが、多くの場合効果がない...
現代のロシア

オルバーン氏、トランプ大統領と会談し「平和の使命」について協議

オルバーン氏、トランプ大統領と会談し「平和の使命」について協議ハンガリー首相は、共和党がウクライナ危機を「解決」すると確信していると語る©  ヴィクトル・オルバン / Twitterハンガリーのビクトル・オルバーン首相は、ウクライナ紛争の解決に向けた取り組みの一環として、共和党の大統領候補最有力候補ドナルド・トランプ氏と会談した。ハンガリーの指導者は、西側諸国の戦闘への対応を繰り返し批判し、即時停戦を求めており、先週はロシア、ウクライナ、中国を訪問し、平和的解決の見通しについて協議した。その後、ワシントンで開かれたNATOの年次首脳会議に出席したが、ジョー・バイデン米大統領との高官級会談は行わなかった。オルバーン首相は木曜日、X(旧ツイッター)に、トランプ氏のフロリダ州マール・アー・ラーゴ邸を訪問したと書き込んだ。訪問は「平和ミッション5.0」と称する活動の一環である。「私たちは平和を築く方法について話し合った。今日の良いニュースは、彼がそれを解決してくれることだ!」とハンガリーの首相は述べ、トランプ氏の隣に立って二人で笑顔を浮かべている写真を投稿した。共和党の大統領候補の最有力候補は...
現代の世界各国

トランプ、オルバーン、プーチン:「独裁者」たちはなぜ平和に固執するのか?

トランプ、オルバーン、プーチン:「独裁者」たちはなぜ平和に固執するのか?ワシントンとブリュッセルの権力体制は明らかにさらなる流血にしか興味がないようで、誰かが理にかなった発言をしなければならない。ハンガリーのビクトル・オルバーン首相(右)とドナルド・トランプ前米国大統領。©  ZOLTAN FISCHER/AFP現代の最大の茶番劇の一つは、民主主義と人権について最も声高に叫ぶ人々が、あらゆる機会を利用して国際規範に違反する人々であるということ。米国の左派政治雑誌「ニュー・リパブリック」6月号の表紙には、ヒトラーの口ひげを生やしたしかめ面のドナルド・トランプが登場し、「アメリカのファシズム、それはどんなものか」というキャプションが添えられている。「1932年の有名なヒトラーの選挙ポスターを基にした表紙画像を選んだのには明確な理由があります。1932年のドイツにタイムスリップした人なら誰でも、ヒトラー氏の行き過ぎた行動を非常に簡単に言い訳でき、批判者たちが行き過ぎていると納得できたはずだからです」と編集者はX(旧Twitter)の投稿で説明した。「結局のところ、(ヒトラーは)1932年を選...
現代の世界各国

宇宙を拠点とした戦争:アメリカの優位性が問われる

宇宙を拠点とした戦争:アメリカの優位性が問われる上の戦場米国は冷戦中から21世紀の最初の10年間で、全地球測位システム(GPS)による衛星ナビゲーションや、さまざまな偵察・通信衛星など、宇宙ベースの軍事能力において優位を確立しました。これにより、米軍は地球上のどこにいても標的データにアクセスし、部隊を調整できるようになりました。衛星ナビゲーションにより、155mmエクスカリバー砲弾、HIMARSおよびM270プラットフォームから発射される誘導多連装ロケットシステム(GMLRS)ロケット、米軍の戦闘機から投下される統合直接攻撃弾(JDAM)など、GPS誘導兵器の配列が実現した。GPS とデジタル シーン マッチング エリア コレレータ (DSMAC) と呼ばれるプロセスの両方を使用する長距離精密誘導兵器は、偵察衛星から提供される画像を利用してターゲットを見つけ、特定の座標を取得し、兵器自体を誘導します。このような兵器は1990年代以降、米国のさまざまな戦争で使用され、大きな効果を発揮した。ソ連は独自の衛星ナビゲーションシステム、全地球航法衛星システム(GLONASS)を開発し、ロシア連邦...
現代の日本

コメディアン目指すバイデン氏

しかし、メディアのトランプ攻撃は激しい。その理由はトランプが巨大資本の手先でないことにある。巨大資本の手先であることが米国大統領に就任する絶対条件。オバマ元大統領も斬新なイメージを振り撒いたが巨大資本の支配下人物だった。巨大資本はトランプ大統領再選阻止を狙っている。しかし、バイデンの劣化が鮮明になり、バイデン再選の道は断たれつつある。フランスでは左派連合が最大勢力に浮上。イギリスでは労働党が14年ぶりに政権を奪還した。世界政治が大転換の様相を示す。日本政治も根底からの刷新が必要だ。コメディアン目指すバイデン氏問題は年齢ではない。能力の問題。若ければいいというものでもない。高い年齢でも十分な能力を備えている人もいる。他方、低い年齢でも能力を備えていない人もいる。高齢で能力に対する不安感を抱かれている者は客観的データによって不安を払拭する責務がある。米国のバイデン大統領は能力に対する不安が持たれている。NATO首脳会議に出席して、自身の能力アピールを試みたが失敗した。ウクライナのゼレンスキー大統領をプーチン大統領と紹介した。記者会見では副大統領にトランプを起用したのは大統領になる資質がある...
現代の中国

NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオ

NATOワシントン宣言「中国が侵略の決定的支援者」は日本を戦争に巻き込むシナリオNATOワシントン首脳会議で会見するバイデン大統領(写真:ロイター/アフロ) ワシントンで開かれていたNATOサミットがアメリカ時間7月10日に宣言を出し、その中で中国に関して、ロシアの侵攻に対する「決定的な支援者だ」と批判した。インド太平洋地域は米欧の安全保障に影響するとし、日本や韓国との協力強化も盛り込んだ。 これに対して中国は激しく抗議している。 両者の言い分を考察すると、日本人がやがてアメリカの駒として戦場で戦わされるシナリオが見えてくる。◆NATOワシントン宣言の対中批難部分 アメリカ時間7月10日、NATOサミットは<Washington Summit Declaration(ワシントン・サミット宣言)>というタイトルの宣言を発表した。その4項目目に「戦略的競争、蔓延する不安定性、そしてくり返されるショックが、われわれのより広範な安全保障環境を特徴づけている」とした上で、中国に対する警告が盛り込まれている。また26項目および27項目にも対中批難が書かれているので、それらの概要をまとめて以下に記す...
現代の米国

米最高裁、政府規制当局の権限を制限-「シェブロン法理」覆す

「シェブロン法理」は聞き慣れない言葉ですが、米国では当然の論理として扱われてきたようです。簡単に言うと、行政機関が連邦政府機関の承認を得ずして、法律の解釈を行いその権力を執行できるという論理です。米国でこれが覆されたと言うことは結構重要な出来事で、法治国家の基盤をその一部でも取り返したと言うことになります。対米従属している日本も、同様に憲法をはじめとする法律に則らない、勝手な解釈で政治、行政、司法判断が執行されている例があります。本来、これが、まかり通らない状況が生まれたと解釈してもよいと思います。「シェブロン法理」は、1984年の「シェブロンU.S.A.対天然資源防衛協議会事件」という最高裁判例に由来している。同事件で最高裁は、法律があいまいな場合、裁判所は連邦政府機関の解釈に従うべきだという法的テストを提示した。シェブロン法理は、選挙で選ばれたわけでもない連邦規制当局にあまりにも大きな権限を与え、より明確な法律を制定する責任を議会に問わないとして、しばし保守派の人々から批判されてきた。米最高裁、政府規制当局の権限を制限-「シェブロン法理」覆す環境や消費者保護、金融監督に影響-暗号資...
現代の世界各国

オイルダラーシステムの終焉について

オイルダラーシステムの終焉について50 年の歴史を持つオイルダラー制度を更新しないというサウジの決定は、米国主導で米国中心の国際金融秩序が徐々に崩壊しつつある兆候であると同時に、米ドル以外の通貨による金融取引の代替システムが間もなく到来することを示している。これは同時に、既存の世界秩序の崩壊であると同時に、新たな代替の多極的世界秩序の確立でもある。西側諸国の政策立案者たちはそうした可能性を否定するのにあまりにも多くの時間を費やしてきたようだが、リヤドはすでに新たな現実に適応し始めており、他国が追随する余地を残しているようだ。皮肉なことに、この混乱の責任はワシントン自身にある。今、本当の「パーリア」は誰でしょうか?1970年代半ば、米国は高インフレと石油危機に直面し、ベトナムでの敗北から立ち直りつつあり、後にオイルダラーシステムとして知られるようになった体制に加わった。これは、米ドルを石油販売に関連する金融取引の中心通貨とするシステムである。この協定により、米国とサウジのパートナーシップは強固なものとなった。2019年から2020年に話を進める。米国大統領候補のジョー・バイデンは、人権侵...
現代の世界各国

米国はもはや分割統治をせず…ワシントンの湾岸同盟国はイランを支持

米国はもはや分割統治をせず…ワシントンの湾岸同盟国はイランを支持ワシントンとその西側諸国の手先が分断統治を行っていた時代は終わった。なぜなら、彼らは取り返しのつかないほど信用を失ったからだ。サウジアラビアと他の湾岸アラブ諸国は、大きな地政学的再編の兆候として、イランの新大統領選出に温かい祝意を送った。サウジアラビアのサルマン国王は先週末のイラン選挙勝利のニュースを歓迎し、ペルシャ湾岸の2国が「兄弟のような国民同士」の関係を今後も発展させていくことを期待すると述べた。サウジアラビアからイランへの和解は前例のない外交的展開であり、中東におけるイランを近隣諸国から孤立させることを主な目標としてきたワシントンに警戒感を抱かせることになるだろう。クウェート、カタール、アラブ首長国連邦、オマーン、バーレーンからも同様の心のこもった公式メッセージが届いた。これらの石油資源の豊富な国々はサウジアラビアとともに湾岸協力会議(GCC)を構成している。現在、湾岸アラブ諸国が隣国ペルシャとの関係を正常化するのではないかという議論が盛んに行われている。一方、心臓外科医であるペゼシュキアン大統領は、地域間の平和的...
現代の米国

やっていることはロシア以上⁉ 米国の「でっち上げ工作」の実態を明かそう

紹介したロイターの調査報道を後追いした「ワシントン・ポスト」は6月27日付社説において、こうした国防総省の工作を「重大なミス」と呼んだ。それにもかかわらず、アメリカ政府によるディスインフォメーション工作自体を断念せよと主張しているわけではない。むしろ、「米国はディスインフォメーションの世界的拡散との戦いを主導すべきである」と書いている。アメリカ政府は今後も、中国やロシアなどと「戦う」ために、「でっち上げ」によって「敵」を欺き、騙すとための工作を継続すべきだと主張していることになる。実は、アメリカ政府は海外に向けてディスインフォメーション工作を実施しているだけでなく、国内に対しては、海外からのディスインフォメーション工作への対策を理由に、「検閲」を実施している(詳しくは拙著『知られざる地政学』〈上〉を参考にしてほしい)。このように、アメリカは「善」といった単純な見方では、真実に近づくことは決してできないのである。やっていることはロシア以上⁉ 米国の「でっち上げ工作」の実態を明かそう日本で暮らしていると、アメリカは「善」であり、ロシアや中国による「でっち上げ」に基づく情報工作の被害国という...
現代の世界各国

ブラックロックとウォール街はガザでの大量虐殺からいかに利益を得ているか

ブラックロックとウォール街はガザでの大量虐殺からいかに利益を得ているか国連のトップ人権専門家らは、西側諸国の武器企業に対し、戦争犯罪に加担している可能性があるとして、イスラエルへの武器供給を止めるよう求めた。ブラックロックなどの資産運用会社やウォール街の銀行も利益を上げている。(地政学経済)国連のトップ人権専門家らは、西側諸国の武器企業に対し、イスラエルへの武器供給を停止するよう求め、彼らが戦争犯罪に加担している可能性があると主張した。国連の専門家らはまた、ブラックロックやウォール街の銀行などの資産運用会社がイスラエルのガザに対する残忍な戦争から利益を得ている可能性があると警告した。これは国連人権高等弁務官事務所(OHCHR)が発表したプレスリリースで述べられた。「イスラエルへの武器と弾薬の移送は、人権法と国際人道法の重大な違反に当たる可能性があり、国家が大量虐殺を含む国際犯罪に加担するリスクがある、と国連の専門家は本日述べ、移送を直ちに停止するよう改めて要求した」とプレスリリースは述べた。国連の人権専門家らは、共犯の可能性がある武器製造業者として、以下の企業を挙げた。BAEシステムズ...