現代の米国

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トランプ氏、バイデン政権時代のソーシャルメディア「検閲」を批判

トランプ氏、バイデン政権時代のソーシャルメディア「検閲」を批判米国大統領は前任者が「偽情報」と戦うという名目で法律を乱用したと非難した。ドナルド・トランプ次期大統領は2025年1月19日、ワシントンDCで行われた勝利集会で演説した。©  スコット・オルソン/ゲッティイメージズドナルド・トランプ米大統領は、誤情報対策を名目に政府当局者が言論の自由を侵害することを禁止する大統領令に署名した。トランプ大統領の大統領令は、前任者のジョー・バイデン氏が「オンラインプラットフォーム上での米国人の言論を検閲」し、ソーシャルメディア企業に「連邦政府が承認していない言論を抑制、プラットフォームから排除、あるいは抑圧」するよう圧力をかけたと非難している。2020年、ツイッターとフェイスブックは、ハンター・バイデン氏のラップトップに関するニューヨーク・ポストのスクープを抑制した。イーロン・マスク氏は、FBIとツイッターの密接な関係を明らかにした。米当局は偽情報を拡散していると主張するアカウントを検閲するよう何度も要求し、ツイッターはそれに応じた。フェイスブックのオーナー、マーク・ザッカーバーグ氏も今月初め、...
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性別は2つだけ、火星に国旗、そして戦争はもうない:トランプ大統領就任演説の要点

性別は2つだけ、火星に国旗、そして戦争はもうない:トランプ大統領就任演説の要点新たに就任した米国大統領は、新任期の優先事項を概説した。ドナルド・トランプ大統領は、2025年1月20日、ワシントンDCの米国議会議事堂ロタンダで宣誓し、就任演説を行った。 © ゲッティイメージズ/ プール/プールドナルド・トランプ氏は月曜日、第47代アメリカ合衆国大統領に就任宣誓した。連続しない任期で選出された大統領は史上2人目だ。就任演説でトランプ氏は、エネルギー自立や移民改革から、世界中の戦争の終結や火星の植民地化に至るまでの問題に触れ、いかにしてアメリカの「黄金時代」を築くつもりかを概説した。彼のスピーチの重要なポイントは次のとおりです。「アメリカの黄金時代」「アメリカの黄金時代は今始まる」とトランプ大統領は宣言し、米国は「間もなくかつてないほど偉大で、強く、そしてはるかに優れた国になるだろう」と付け加えた。トランプ大統領は過去4年間を「過激で腐敗した体制」によるアメリカ国民への一連の「裏切り」と表現し、就任式の日を「解放記念日」と宣言した。「この瞬間から、アメリカの衰退は終わった」とトランプ大統領は...
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トランプ大統領、就任初日にバイデン氏の広範な大統領令を撤回すると表明

トランプ大統領、就任初日にバイデン氏の広範な大統領令を撤回すると表明トランプ大統領は1月20日にバイデン氏の愚かな政令をすべて取り消すと述べたドナルド・トランプその政治家はアメリカ国民にとても楽しいことを約束した。彼はジョー・バイデン政権の「愚かで過激な」法令をすべて取り消すつもりだ。次期アメリカ大統領ドナルド・トランプ氏は、1月20日月曜日の就任直後に、ジョー・バイデン政権からの「愚かで過激な」大統領令をすべて取り消すつもりだと述べた。トランプ氏によれば、前任者の愚かな命令はすべて就任宣誓後数時間以内に取り消されるという。この政治家は、就任式前夜にワシントンで開かれた支持者の集会で演説し、アメリカ国民に大いに楽しいことを約束した。トランプ大統領はバイデン氏の政策を繰り返し批判し、過去4年間に下された決定を抜本的に再検討する用意があると宣言した。これに先立ち、トランプ大統領はウクライナ紛争を終結させ、第三次世界大戦の勃発を阻止すると約束した。Источник:Новости онлайн:
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約束を守らず嘘をつく米国やイスラエルを今回は信用できると言えるのか

約束を守らず嘘をつく米国やイスラエルを今回は信用できると言えるのか イスラエルとハマスは1月16日、停戦協定が締結されたと発表した。42日間の停戦と捕虜交換が協定には含まれている。​この協定締結で中心的な役割を果たしたと言われているスティーブン・ウィトコフはドナルド・トランプ次期大統領が中東特使に指名した人物​。1月10日にカタールからイスラエルへ電話、ベンヤミン・ネタニヤフ首相の側近に対し、翌日の午後にイスラエルを訪れて停戦交渉について会談すると伝えたところから話し合いが始まったという。 この停戦協定について好意的に評価する人が少なくないようだが、懐疑的な人も少なくない。例えば、​ジャーナリストのクリス・ヘッジズはイスラエルがパレスチナ人との合意を履行してこなかったと指摘している​が、イスラエルだけでなくアメリカも外交的な合意事項を守らなかった過去がある。しかも合意の中には、イスラエルが合意を破棄し、爆撃と軍事作戦を再開する「権利」が含まれているという。 ちなみに、ヘッジズは1990年からニューヨーク・タイムズ紙で記者として働いていたが、2003年3月にアメリカのジョージ・W・ブッシ...
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米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」

米銀行業界の脱「脱炭素」に、ザッカーバーグの脱「ファクトチェック」…いまアメリカで脱「リベラル」の動きが加速している「深刻な理由」米銀行業界の脱「脱炭素」私は今年の元旦に自分のYouTubeチャンネルで「2025年大予測 敗北必至のリベラル 既に世界史的転換点に」という動画をアップした。タイトル通り、この動画は、2025年はこれまで見えにくかった脱「リベラル」の世界的な動きが、一気に表面化する年になるのではないかという予測を打ち出したものだ。そして実際、既にこの流れが加速していることを感じさせる動きがいろいろと出ている。by Gettyimages銀行業界にはNZBA(ネット・ゼロ・バンキング・アライアンス)と呼ばれる組織がある。NZBAは文字通り、二酸化炭素の放出量ネット・ゼロに向かって動く、銀行業界の連合体だ。このNZBAから、昨年12月にシティグループ、バンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、モルガン・スタンレーといった大手のアメリカの金融機関が相次いで抜け出し、残っていた唯一の米大手銀行のJPモルガン・チェースも1月になってついに抜け出した。この結果...
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米国の対ロシア経済戦争で経済が崩壊しつつあるドイツの苦境

米国の対ロシア経済戦争で経済が崩壊しつつあるドイツの苦境フォルクスワーゲンの工場閉鎖 ドイツの大手自動車メーカー、​フォルクスワーゲンがドイツ国内にある10工場のうち少なくとも3工場を閉鎖すると従業員評議会の代表に伝えたと報じられた​のは昨年10月のことだった。中国製電気自動車との競争が激化しているとする主張もあるが、最大の原因は安価なロシア産天然ガスの供給が大幅に減少したことにある。その原因を作ったのはアメリカだ。 BSW(ザーラ・ワーゲンクネヒト同盟)の党首、ザフラ・ワーゲンクネヒトはドイツ経済を苦境に陥れたのはアメリカの「対ロシア制裁」だと主張、これはドイツとヨーロッパの企業にとって致命的な政策だとし、ロシアからの天然ガス輸入を復活させるように求めている。同時にウクライナにおける戦争に絡んでロシアを非難することを拒否した。またAfD(ドイツのための選択肢)の共同代表、アリス・ワイデルは、2月の総選挙で同党が勝利した場合、ノード・ストリームを再開すると約束した。米政権のクーデター アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。...
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トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出

トランプ返り咲きで世界が変わる、という演出2025年1月14日   田中 宇1月20日の就任式でドナルド・トランプが米大統領に返り咲くのを機に、世界のいくつもの大きな対立が解決するとか、トランプは返り咲いただけで世界が良くなるんだからすごいぞ、といった演出が進められている。ガザの停戦がその一つだ。私は昨年12月18日に「ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ」という記事を書いた。トランプの就任式までにハマスが人質の一部を解放してイスラエルと停戦し、見返りにサウジアラビアがイスラエルとの和解(アブラハム合意)に進んでいく、という予測記事だった。(ガザ停戦、アブラハム合意交渉再開へ)その後、エルサレムポストなどは、ハマスとの停戦交渉が頓挫している・・・、少し進んだ・・・、また頓挫だ・・・、みたいな一進一退の記事を出し続けていた。私の予測がまた外れたかな、と思っていたら、1月13日から急に「今週中に話がまとまりそうだ。早ければ24時間以内にも・・・」という話が噴出し始めた。(Hamas claims it made concessions for Gaza ceasefire)(Gaza tru...
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西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴く

西側諸国で蔓延する「ロシア経済崩壊論」の嘘八百を暴くロシア経済の弱点アメリカでドナルド・トランプ政権が発足する直前になって、欧米諸国では、根拠があるとは思えない悲観論が頻繁に流れるようになっている。その背後には、もう少しウクライナ戦争を継続すれば、ロシアは必ず消耗戦に敗れるという、根拠のない希望があるようだ。たとえば、昨年12月に『フォーリン・アフェアーズ』のサイトに掲載された、セオドア・ブンツェル(ラザード地政学アドバイザリーのマネージング・ディレクター兼ヘッド)、エリナ・リバコワ(ピーターソン国際経済研究所およびブリューゲルの非常勤シニアフェロー)の共著「ロシア経済はプーチンの最大の弱点であり続ける」では、ロシア経済の弱点があげつらわれている。(1)戦時中の多額の支出と労働力の減少により経済が過熱し、ロシアのインフレ率は8%を超え、中央銀行は金利を20%以上に引き上げざるを得なくなった、(2)失業率は2%前後で推移しており、これは驚くほど低い数字である、(3)11月末には、ルーブルは2年で最低の水準まで下落した、(4)ロシアの予算も圧迫されている(現在、国防費はロシアの国家予算の3...
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トランプ大統領に直面している中国とラテンアメリカは、さらに強い関係を求めるかもしれない

トランプ大統領に直面している中国とラテンアメリカは、さらに強い関係を求めるかもしれない彼の最初の任期は、ラテンアメリカ諸国を米国の価値観や同盟から遠ざけ、中国に向かわせたと広く見なされている。2024年にペルーで開かれた経済会議に出席する習近平国家主席。写真:カナダプレスドナルド・トランプ氏が2024年11月の大統領選挙に勝利した数日後、中国の習近平国家主席はラテンアメリカ全域への「外交電撃作戦」の一環としてペルーの深水港の開港式に出席した。習近平主席の存在は、この地域における中国の影響力の高まりの象徴だった。中国が資金提供(34億ドル)したチャンカイ港は、中国とペルーの関係拡大を象徴している。両国はまた、自由貿易を拡大する協定にも署名した。習近平主席は、これは中国の一帯一路構想の海上版の始まりであり、世界の貿易と影響力を拡大するものだと語った。トランプ政権はペルーを含む地域の多くの国に対して対決姿勢を選択した。これが最終的にペルーを中国との同盟関係を深める方向に導いた。北京は有利な貿易協定と投資を通じて、ワシントンよりも信頼でき有益なパートナーとしての地位を確立する機会を見出していた...
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メタとアマゾンが多様性プログラムを撤回 – メディア

メタとアマゾンが多様性プログラムを撤回 – メディア企業は採用プロセスにおいて人種や性別を考慮するという約束を撤回していると報じられている。2025年1月7日、ベルギーのブリュッセルで、Metaのロゴが表示された携帯電話に表示されたマーク・ザッカーバーグのFacebookアカウント。©  Jonathan Raa / NurPhoto / Getty Imagesメタとアマゾンは、政治的配慮と優遇措置の認識を理由に、多様性、公平性、包括性(DEI)プログラムを終了したと、複数の報道機関が金曜日に内部文書を引用して報じた。メタはFacebook、Instagram、WhatsAppを所有している。Axiosは、Metaの人事担当副社長ジャネル・ゲイル氏がスタッフに送ったメモとされるものを公開した。「米国における多様性、公平性、包摂性の取り組みを取り巻く法律と政策の状況は変化している」と文書には記されている。「『DEI』という用語も、一部の人々によって、あるグループを他のグループよりも優遇する行為であると理解されているため、批判されるようになっている」とメモは続けている。「採用に関しては、...
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ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った

ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和七年(2025年)1月8日(水曜日)参       通巻第8588号   ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ ザッカーバーグ、トランプの軍門に降った  悪評のネット検閲を止め、もっと表現の自由の場に************************************大きな動きが出た。メタがトランプの軍門に降ったのだ。 メタのCEOマーク・ザッカーバーグがフロリダ州のトランプ別荘を訪ね直談判してから1か月。ダナ・ホワイト(トランプの友人)がフェイスブックの取締役に就任した翌日、ザッカーバーグはソーシャルメディアのプラットフォームを抜本的に見直すと発表した。検閲プログラムの廃止や、イーロン・マスクのXが採用している「コミュニティノート」に似たシステムに切り替える。コミュニティノートは偏向情報、政治プロパガンダなど対立を煽る情報も、第三者が訂正や注釈をつける対応で自由度が高いとされる。知ってますよ...
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トランプの米州主義

トランプの米州主義2025年1月8日   田中 宇ドナルド・トランプが昨年末、グリーンランド、カナダ、パナマ運河について、米国領になるべきだという趣旨の発言をした。トランプは12月22日に駐デンマーク大使(Ken Howery)を指名した際、米国は安保強化などのためにグリーンランドをデンマークから買収すべきだと表明した。トランプは、グリーンランドやパナマ運河を武力で併合することも否定せず、人々(関係者やリベラル派)を怒らせる策をやっている。デンマークもパナマもカナダも親米国であり、トランプは(覇権放棄屋・隠れ多極派として)同盟関係潰しをやっている。(Trump demands Denmark hands over Greenland)(Trump won't rule out force to take Panama Canal, Greenland)その後、トランプは息子のジュニアや側近たちに、買収の下見さながらにトランプの専用機でグリーンランドを旅行させ、併合発言を冗談として受け流そうとした権威筋などに警告を発した。(Donald Trump Jr. and Trump Allie...
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セレブが一夜にしてホームレス。ロスの山火事。18万人が被災

セレブが一夜にしてホームレス。ロスの山火事。18万人が被災~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~  「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和七年(2025年)1月11日(土曜日)       通巻第8591号   <前日発行>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ [こ、これはウクウライで爆撃された都市の惨状より酷い」  セレブが一夜にしてホームレスに。ロスの山火事。18万人が被災************************************ 「文春砲」など問題にしないのが「トランプ砲」だ。 史上空前のカリフォルニアの山火事は住宅地を焼き尽くした。死者が最低でも5名、焼け落ちた建物は九千棟から一万軒。避難した人々が18万名。被害総額は80億ドル以上だろう。保険会社は120億ドルを推定している。 サンタモニカの北、パリセーズ地区の火災は17,000エーカーを焼失(鎮火率0%)、イートン火災は10,000エーカーに拡大(鎮火率0%)。ハリウッドヒルズ地域のサンセット火災が延焼中。この惨事の前、治安悪化、不法移民...
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「F-35戦闘機なんか要らない!」イーロン・マスクが主張する真意

「F-35戦闘機なんか要らない!」イーロン・マスクが主張する真意有人戦闘機は時代遅れ昨年末の拙稿「トランプに寄生し「アメリカ支配」を目論むイーロン・マスクの飽くなき野望」では、マスクのビジネスに焦点を当てた。今回は、ドナルド・トランプ新政権下で新設される「政府効率化局」(DOGE)の共同代表に就くマスクの「連邦予算から2兆ドルをむしり取る」戦略の一つにスポットライトを当てたい。第5世代ステルス戦闘機F-35ライトニングII(「F-35」、下の写真)の予算削減問題である。マスクは昨年11月24日、「F-35のような有人戦闘機をまだ製造しているバカもいる」とXに投稿した。彼は別の投稿(下を参照)で、「F-35の設計は要求レベルで破綻していた」と書き、設計段階から疑問を呈している。 そのため、「F-35は高価で複雑な 『何でも屋』になってしまった」という。さらに、彼はつぎのように決定的な批判をしている。「ドローン(無人機)の時代には、有人戦闘機は時代遅れなのだ。 パイロットが殺されるだけだ」「有人戦闘機不要論」そこで、マスクの意見を尊重して、航空戦力にかかわる「有人戦闘機不要論」について論じ...
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ラスベガスでテスラ車を爆破したとされる軍人は内部告発を考えていたとの情報

ラスベガスでテスラ車を爆破したとされる軍人は内部告発を考えていたとの情報 ラスベガスに立つトランプ国際ホテルの前に停車したテスラ・サイバートラックが爆発したのは1月1日のことだった。トランプとテスラ。そこに何らかの意図を感じない人はいないだろう。 その爆発でアメリカ陸軍特殊部隊(グリーンベレー)に所属していたマシュー・リベルスバーガーが死亡したとされている。2006年に陸軍へ入隊した後、アフガニスタン、ウクライナ、タジキスタン、ジョージア、コンゴへ派遣され、ウクライナでドローン・オペレーターを務めていたという。 彼はデザートイーグル0.50口径という拳銃で自分の頭を撃ち、花火の打ち上げ筒や燃料缶で作られたIED(即席爆発装置)が爆発したとされているのだが、​グリーンベレーに18年間所属、さまざまな銃器の取り扱いやIEDの組み立てに慣れているはずの軍人が作ったにしては粗雑なものだとCIAの元分析官、ラリー・ジョンソンは指摘する​。また銃口の閃光は記録されていない。 車内に残された遺体は身元が分からないほど焼け焦げていたが、身分証明書が残っていたので名前が判明したとされている。リベルスバー...
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米国が引き起こした戦乱はエネルギー資源が深く関係している

米国が引き起こした戦乱はエネルギー資源が深く関係している ウクライナ、シリア、ガザ、いずれの戦乱ともエネルギー資源が深く関係している。 ウクライナの戦乱は2013年11月、ユーロマイダンで始まったカーニバル的な集まりから始まった。ロシア軍云々と西側の有力メディアは主張し続けているが、これは事実に反したプロパガンダにすぎない。 2014年に入るとステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチのグループが前面に現れて様相は一変。2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ始め、さらにトラクターやトラックを持ち出す。 2月中旬になると広場で無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われている。西側の政府やメディアはビクトル・ヤヌコビッチ大統領が狙撃の黒幕だと宣伝していたが、後にネオ・ナチのアンドレイ・パルビーが指揮していたことが判明。​2月25日にキエフ入りして調査したエストニアのウルマス・パエト外相もネオ・ナチが実行した可能性が高いと報告している。​ ネオ・ナチを操っていたのはアメリカのバラク・オバマ政権。クーデターでウクライナをアメリカの属国にすることが目的であ...
現代の世界各国

ドルシステム:世界で最も強力な不平等を生み出す機械

ドルシステム:世界で最も強力な不平等を生み出す機械ドル制度では、資本の流れを自由にするために資本規制を解除する必要がある。そうしないと、富裕層が国内で脱税し、ドル建ての国際金融制度に蔓延する投機活動に参加するために富を移転するため、世界の大多数を占める国から中核資本主義国への富の移転がさらに進む。この制度は投資を生産から投機へと転換し、開発努力を弱めているとラディカ・デサイは書いている。今日、ドルベースの IMFS に代わるものが模索されているのは、主に違法かつ一方的な制裁による IMFS の武器化が原因となっている。しかし、この探求が進むにつれて、このシステムが世界に決して良い影響を与えていないという認識が高まっています。たとえば、2024年にカザンで開催されるBRICSサミットに先立ちロシア政府が委託した「国際通貨金融システムの改善」と題された報告書では、ドルを基盤とする国際通貨金融システムは「頻繁な危機、貿易と経常収支の不均衡の継続、公的債務水準の高騰と上昇、資本フローと為替レートの不安定な変動」を特徴とし、「主にAEの利益に奉仕している」と指摘しています。さらに、これはおそらく...
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日本の鉄鋼を潰して中国の世界トップを維持させるバイデン大統領のUSスチール買収禁止令

日本の鉄鋼を潰して中国の世界トップを維持させるバイデン大統領のUSスチール買収禁止令日本製鉄(写真:ロイター/アフロ) 1月3日、バイデン大統領は日本製鉄(日鉄)によるUSスチール買収を禁止すると発表した。これにより日米の鉄鋼業は衰退し、世界トップを走る中国の鉄鋼の地位をより確固たるものにするだろう。アメリカは「国家安全保障を脅かす」として、かつて「日の丸半導体」を沈没させただけでなく、今回もまた同じ理由で、今度は日本の鉄鋼をも沈没させていくことになる。それによって相対的に発展するのは中国だ。 こんなことでいいのか? アメリカのこの精神性は日米の衰退をもたらすだけではないのか? 1月6日夜、日鉄は米政府を提訴した。◆バイデンがUSスチール買収禁止令を出したのは「大統領のメンツ」のため 1月20日にはトランプ2.0がスタートするのだから、もう今さら大きな政策決定などしなければいいのに、バイデンは「最後の追い込み」とばかりに「日本製鉄によるUSスチール買収をブロックする」という声明を1月3日に発表した。大統領選中ならば、票集めのための人気取りとしてまだ理解できるが、もう民主党は敗退したのだ...
現代の米国

トランプ再登場を甘く見るな

トランプ再登場を甘く見るな1月20日にトランプ大統領就任式が執り行われる。11月5日の大統領選でトランプは圧勝した。メディアはハリス推しが鮮明だったが、米国の主権者はメディアの誘導を阻止した。このトランプが提示する政策路線は画期的なものと言える。この点を甘く見ておかぬ方がよいだろう。何が画期的なのか。三つある。まずは戦争に対するスタンスが変わる。バイデン政権は戦争の創作者・拡大推進者だった。典型的なのがウクライナ戦争。戦争創作の伏線になったのが2014年のウクライナ政権転覆。米国とネオナチ勢力の結託による政権転覆だったと言える。現地指揮官はヴィクトリア・ヌーランド。本国の最高指揮官はバイデン副大統領だった。2013年11月21日から2014年2月22日にかけて、米国が仕組んだ暴力革命による政権転覆劇が演じられた。樹立された暴力革命政府はロシア系住民に対する人権侵害と武力攻撃を行った。結果としてウクライナ内戦が勃発。2014年と2015年に内戦収束のための「ミンスク合意」が締結された。2015年のミンスク2は国連安保理で決議された。国際法の地位を獲得した。東部2地域に高度の自治権を付与す...
現代のロシア

オールドメディア対SNSの構図で進む『資本家vs日本人』の負けられない闘いの年/トランプ&プーチンの時代へ

オールドメディア対SNSの構図で進む『資本家vs日本人』の負けられない闘いの年/トランプ&プーチンの時代へ《851》1.各紙年初社説に見える言論統制と反トランプ[社説]変革に挑み次世代に希望つなごう – 日本経済新聞24年は人類史上、最大の選挙の当たり年だった。新型コロナウイルス禍から尾を引く物価高への不満で、大半の民主主義国家で政権与党が退潮した。新年は民主主義の真価が一段と問われる。SNSの浸透で不確かな情報が容易に拡散し、過激な政治勢力が支持を伸ばした。日本ではSNSも手助けし、若者の投票率が伸びた選挙もあった。むろん断片的で不正確な情報や主張の氾濫が社会や政治を乱すことへの注意は必要だ。新聞などのメディアが正確で信頼される情報をいかに発信するか。わたしたちも変革を肝に銘じる必要がある。(記事抜粋引用)社説:平和と民主主義を立て直す時 協調の理念掲げ日本が先頭に : 読売新聞戦後80年。日本の平和と繁栄は安定した国際秩序の賜物たのもrでもあった。その秩序が崩れようとしている。日本はもはや、国際秩序の受益者のままではいられない。それには、世界が結束していることが大事だ。侵略は許さな...