現代の米国

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トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い

トランプが暴露した「リベラルデモクラシー」という名のウクライナ支援の無駄使い対外開発援助の90日間停止命令トランプ大統領は、この大統領令の冒頭部分で、「米国の対外援助業界と官僚機構は、米国の利益に沿うものではなく、多くの場合、米国の価値観とは正反対である」と指摘し、これを改める姿勢を明確にしている。別言すれば、リベラルデモクラシーを世界中に広げれば、世界がより安定し、米国の安全保障に資するという、これまでの米国の外交戦略が米国の利益に必ずしもならないから、これを修正すると言っているのである。そして、トランプは「力による平和」を実現しようとしている(詳しくは、『フォーリン・アフェアーズ』に掲載されたロバート・C・オブライエンの論文「力による平和の復活」を参照)。そのうえで、米国大統領の外交政策と完全に一致しない方法で、米国の対外援助がこれ以上支出されることはないという政策のために、「プログラムの効率性と米国の外交政策との整合性を評価するため、米国の対外開発援助を90日間一時停止する」よう命じている。具体的には、国務長官に就任したマルコ・ルビオまたは彼の指名する人物が行政管理予算局(OMB...
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USAIDは「歴史上、最大のスキャンダルだ」   干渉マシーン,狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ

USAIDは「歴史上、最大のスキャンダルだ」   干渉マシーン,狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~ 「宮崎正弘の国際情勢解題」      令和七年(2025年)2月8日(土曜日)       通巻第8641号   <前日発行>~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~USAIDは「歴史上、最大のスキャンダルだ」   干渉マシーン,狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ***********************************上下両院の共和党指導部は、デジタル資産フレームワークとステーブルコインに関する法案を準備するタスクフォースを設立した。 2月4日、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長(アーカンソー州選出)は上下両院が暗号通貨規制の枠組みとステーブルコインに関する法案を進める「両院ベースの作業部会」に参加するとした。これで下院金融サービス委員会、下院農業委員会、上院銀行委員会、上院農業委員会が同部会に加わる。推進議員にはティム・スコット上院議員、フレンチ・ヒル下院議員...
現代の世界各国

パレスチナ人を民族浄化すると主張するトランプ大統領

パレスチナ人を民族浄化すると主張するトランプ大統領 ​ドナルド・トランプ米大統領は2月4日にイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相と記者会見に臨み、150万人のパレスチナ人をヨルダンやエジプトへ移住させた後、ガザをアメリカが所有するという案を2月4日、記者会見の席で提案、ネタニヤフはそれを賞賛した。​ しかし、​エジプト、ヨルダン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦、カタール、パレスチナ自治政府、アラブ連盟はガザとヨルダン川西岸からパレスチナ人を移住させるいかなる計画も拒否するとする共同声明を発表し​ている。 トランプの移住計画はイスラエルが「建国」の当初から主張していた「民族浄化」にほかならず、ナチスがヨーロッパで行ったこと、あるいはヨーロッパ人がアメリカで行ったことを思い起こさせる。イスラエルは計画を実現するために破壊と殺戮を繰り返し、ネタニヤフは2023年4月にイスラエルの警官隊をイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクへ突入させ、同年10月3日にはイスラエル軍に保護された832人のイスラエル人が同じモスクへ侵入してイスラム教徒を挑発した。ハマスなどの武装集団がイスラエルを陸海空か...
現代の米国

マスクから生物兵器の研究に資金を出していると批判されたUSAIDを新政権が調査

マスクから生物兵器の研究に資金を出していると批判されたUSAIDを新政権が調査 ドナルド・トランプ大統領が新たに設置した政府効率化省を率いている​イーロン・マスクは2月3日、USAID(米国国際開発庁)がCOVID-19を含む生物兵器の研究に資金を提供していたと「X」に書き込んだ​。この機関はCIAの工作資金を流す役割を負い、CIAのフロント組織だとも言える。USAIDがエコヘルス同盟へ5300万ドルを注ぎ込んだとする投稿への返信としての書き込みだ。 そのUSAIDから資金を提供されたカリフォルニア大学デービス校のワン・ヘルス研究所は2009年から疫学研究プログラム「​プレディクト​」を始めた。そのパートナーのひとつがエコヘルス同盟。CIAはこのプログラムを利用して世界中の生物学研究施設へ人員を配置する直接的な仕組みを手に入れたとされている。 ​エコヘルス連合はWHO(世界保健機関)へアドバイスする立場にある団体で、NIAID(国立アレルギー感染症研究所)は2014年からコロナウイルスの研究費としてエコヘルス連合へ数百万ドルを提供、NIAIDの上部機関であるNIH(国立衛生研究所)は武...
現代の米国

ポトマック川上空で旅客機と空中衝突した軍用ヘリの飛行に問題が指摘されている

ポトマック川上空で旅客機と空中衝突した軍用ヘリの飛行に問題が指摘されている アメリカでは2025年に入ってから災難に見舞われた。1月7日から31日にかけてロサンゼルスとサンディエゴで大規模な山火事があり、給水システムや消火体制の不備が明らかになったほか、1月28日にアラスカのアイエルソン空軍基地で訓練中にF-35戦闘機が墜落、29日には軍用ヘリコプターのUH-60ブラックホークがポトマック川上空で乗客60名と乗員4名を乗せた航空機に激突して墜落、31日にはフィラデルフィアで患者やその家族を含む6名を乗せた航空救急隊の航空機が墜落し、火災を引き起こしている。 ポトマック川上空で旅客機と衝突する直前にラングレーのCIA本部近くで目撃されていたブラックホークはフォートベルボアの基地へ戻る途中だったとされているが、その途中、旅客機と衝突する前に3度空中衝突寸前になっていた。しかも飛行高度は規定の200フィートでなく350フィート。管制官はブラックホークに対し、アメリカン・イーグル5342便の存在を2回、墜落の2分前と12秒前に無線で警告しているが、その呼びかけに応じなかったとされている。 ヘリ...
現代の米国

ウクライナ停戦に乗り出すトランプ

ウクライナ停戦に乗り出すトランプ2025年2月1日   田中 宇トランプ米大統領はこれまで、ウクライナ戦争を終わらせると言いながら、具体策を言わず、手の内を見せなかった。トランプはウクライナを停戦させる気がないかも、と私は疑っていた。ウクライナの戦争構造が長引くほど、ロシアなど非米諸国が結束する。欧州と米英覇権が自滅し、世界多極化が進む。プーチンはウクライナを停戦させないために、昨夏以来、ウクライナ軍をロシア領のクルスクに引き込んで占領させ、クルスクが占領されている限り停戦交渉できないと言ってきた。トランプは、隠れ多極主義者で、米諜報界の英国系(米覇権運営体、DS)を潰すため大統領になった。ロシアの台頭と欧州の自滅を進めるウクライナ戦争の長期化は歓迎なはず。トランプが表向きの停戦努力と裏腹に、こっそりプーチンに協力しても不思議でない。(まだ続くウクライナ戦争)だが最近の動きを見ると、どうやらトランプはウクライナを4-5月ごろまでに停戦するつもりのようだ。2月初めに米露首脳の電話会談、トランプ就任後百日目の4月20日までに停戦、その20日後の5月9日までに和平合意締結という案が、ウクライ...
現代の中国

中国の技術力が米国を上回っていることを証明する画期的な出来事

中国の技術力が米国を上回っていることを証明する画期的な出来事中国が新たに発表したDeepSeek AIモデルは、効率性では米国製のChatGPTに匹敵しますが、コストははるかに低くなります。これは、米国の類似技術と比較して、中国がよりコスト効率の高い技術的ソリューションを提供している一例にすぎません。宇宙:中国の嫦娥6号が月の裏側から史上初のサンプルを回収することに成功した一方、米国は国際宇宙ステーションから宇宙飛行士2人を帰還させようと奮闘している。量子コンピューター: 2020年、中国の九章は量子超越性を達成した最初の光子量子コンピューターとなりました。九章2.0と祖中智2.1により、中国は引き続きこの分野のトッププレーヤーとなっています。量子通信:中国は2016年に世界初の量子通信衛星「墨子号」を打ち上げた。2024年には中国とロシアの科学者らが3,800キロメートルを超える距離での量子通信をテストした。ロボット: 中国の Unitree Go2 四足ロボットと G1 ヒューマノイド ロボットは、ボストン ダイナミクスのより安価な代替品として、ロボット工学における世界のリーダーシ...
現代の米国

アメリカで行われているのは権力抗争であり、革命ではない

アメリカで行われているのは権力抗争であり、革命ではない ドナルド・トランプ大統領の打ち出す政策に恐怖している人がいることは確かだろう。COVID-19(2019年-コロナウイルス感染症)騒動を仕掛けた人びとやロシアと戦争させるためにウクライナのクーデター体制を支援してきた人びともその中に含まれているはずだが、トランプ大統領の発言には背後にシオニストの存在を窺わせるものがある。 少なからぬ人が指摘しているが、トランプはウクライナでの戦争を終わらせるため、ロシアを恫喝するとしている。かつて、ドワイト・アイゼンハワーやリチャード・ニクソンが使った手法だ。 ドワイト・アイゼンハワーは大統領に就任してまもない時期に、ハリー・トルーマン政権が始めた朝鮮戦争を休戦させようと考えた。そこで、中国に対して休戦に応じなければ核兵器を使うと脅したとされている。休戦は同年7月に実現した。アイゼンハワー政権で副大統領を務めていたリチャード・ニクソンはベトナム戦争から抜け出すため、カンボジアに対する秘密爆撃を実行しながらアイゼンハワーの手法を使っている。つまり核兵器で北ベトナムを恫喝したのだ。(Daniel El...
現代の世界各国

パレスチナ抹消に協力するトランプ

パレスチナ抹消に協力するトランプ2025年1月30日   田中 宇ドナルド・トランプ米大統領が、ガザの瓦礫の山の間に住んでいるパレスチナ人の住環境を懸念(する演技を)して、人道救済策としてガザ住民をエジプトやヨルダンに移住させるべきだと繰り返し発言し、エジプトとヨルダンに協力を要請した。トランプの提案は、停戦したガザを再建していく計画(建前論)と連動して発せられ、ガザが再建されるまでの間、市民を瓦礫の中でなくまともな住環境のエジプトなどに住まわせたいという趣旨(建前)になっている。トランプは、同じ趣旨の発言を1月25日と27日に発し、繰り返すことで本気さを強調した。(US President Trump reiterates wish to move Gazans to Egypt, Jordan)エジプトやヨルダンなどアラブ諸国は、イスラエルの台頭を防ぐ策として英国系(英米覇権)が考案したパレスチナ国家の創設案(2国式、パレスチナ分割案)を、イスラエルとの中東戦争で惨敗した後で支持し、この目標のために、イスラエルがガザを破壊して住環境を悪化させてもガザ市民がエジプトに越境することをか...
現代の中国

AI界の革命「中国発ディープシーク生成AI」の衝撃 トランプ2.0のAI政策を揺るがす

AI界の革命「中国発ディープシーク生成AI」の衝撃 トランプ2.0のAI政策を揺るがす中国のAI企業DeepSeak(写真:ロイター/アフロ) 2023年に創設したばかりの中国AI企業の新星ディープシーク(DeepSeek)が今年1月20日にリリースしたオープンソース大規模言語モデルDeepSeek-R1(生成AIモデル)が、世界に衝撃を与えている。破格的な低コストで、現在世界最強の大規模言語モデルOpenAI-o1に相当あるいは凌駕する性能を示している。そのためアメリカでは一時的にAI関連企業の株価の暴落が起きたほどだ。 このままではトランプ2.0のAI政策が揺らぐ。 ディープシークとは何者か? アメリカの対中制裁が生んだAI界の革命は、今後の米中バランスを変えていく。◆DeepSeek-R1がもたらした衝撃と、トランプのみごとな対応 1月23日、イギリスのNature(ネイチャー)がChina’s cheap, open AI model DeepSeek thrills scientists(中国の安価でオープンなAIモデルが科学者をワクワクさせる)という見出しで、中国が1月20...
現代の日本

トランプVSDSと日本

トランプVSDSと日本1月26日にISF=独立言論フォーラム主催シンポジウムが開催された。テーマは「トランプ政権と東アジアの危機回避~米中対立の行方~」登壇者は鳩山友紀夫元内閣総理大臣孫崎享元外務省国際情報局長川内博史衆議院議員羽場久美子青山学院大学名誉教授宮城恵美子元那覇市議植草一秀トランプ政権の評価今後の東アジア情勢日本が取るべき対応について活発な論議が行われた。トランプ政権の評価は定まっていない。私はトランプ氏が従来の米国大統領とは異なる側面を強調した。世界支配を目論む巨大資本。ディープ・ステイトなどの呼称が用いられるが、米国を支配してきたのがグローバルに影響力を持つ巨大資本であることに異論はないだろう。その中核は軍事資本、金融資本、多国籍企業である。この巨大資本の基本戦略はOne Worldの構築。世界一極支配の戦略だ。自由主義=市場経済を全政界に埋め込むとともに「民営化」の美名の下に各国公的資産を収奪する。己の価値観を強要し、従わなければ軍事力の行使も辞さない。ネオコンは現代版の「帝国主義」を実行する。巨大資本は巨大な利益・富の収奪に苦戦し始めている。断末魔の叫びを上げる巨大...
現代の米国

日本で報道されないトランプ新政権の本質とは何か。基盤となる「アジェンダ47」「プロジェクト2025」の中身=高島康司

日本で報道されないトランプ新政権の本質とは何か。基盤となる「アジェンダ47」「プロジェクト2025」の中身=高島康司トランプ大統領が就任した。日本でもトランプ政権に関しては多くの報道がされているものの、結局トランプ政権が本質的にどのような政権になるのか、まともに報道されていないようだ。そこで今回は、トランプ政権の基本的な性格について述べる。(『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』高島康司)【関連】今ここが人工知能「人間超え」の出発点。米国覇権の失墜、金融危機、大量辞職…2025年には劇変した世界が待っている=高島康司※本記事は有料メルマガ『未来を見る! 『ヤスの備忘録』連動メルマガ』2025年1月24日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にバックナンバー含め今月すべて無料のお試し購読をどうぞ。トランプ政権の本質的な性格1月20日、ワシントンでアメリカ大統領と副大統領の就任式が行われた。連邦議会議事堂の円形大広間で、先にJ・D・ヴァンスが副大統領として、続いてドナルド・トランプが第47代大統領として、それぞれ宣誓し、就任した。通算2期目のトランプ政権が始動した。30...
現代の米国

トランプの隠れ多極主義

トランプの隠れ多極主義2025年1月25日   田中 宇ドナルド・トランプの米大統領就任から4日経った。就任と同時に大量の大統領令を発し、就任式やダボス会議で演説した。表明・決定された策のうち、違法移民の取り締まり、リベラル諸策の打ち切り、石油ガス開発再開とパリ条約脱退などは、以前から予測されていた。パナマ運河の奪還、カナダ併合案などの北米主義の発露は、就任前にトランプが表明し始めていた。繰り返しの表明は、トランプが米州主義に本気であることを示している。米州主義は多極化対応の一つだ。(トランプの米州主義)国内減税と輸入品への高関税、インフレ対策などの経済政策も、前から言われていた。これらの経済策は、どのくらい効果があるのか不明だ。高関税は、選択的に課されるだろう。目くらましが多いトランプが、関税策をどう運営するかまだ不明だ。トランプは、米国から世界に対する国際支援を90日間止めて、不要・不正な支援を精査し、取捨選択する策も開始した。継続されているのは、イスラエルとエジプトへの支援だけだ(エジプトが入っているのを、イスラエルの傀儡国だから、とみるべきか、それとも停戦中のガザ支援の拠点国だ...
現代のロシア

トランプ大統領がネオコン流の恫喝戦術を露国に対して使ったなら、事態は泥沼化

トランプ大統領がネオコン流の恫喝戦術を露国に対して使ったなら、事態は泥沼化 ドナルド・トランプ米大統領はウクライナにおける戦闘を終結させようとしていると言われているが、その目的を達成することは難しいと見られている。彼のウクライナ情勢に関する発言は事実との乖離が大きいため、ウラジミル・プーチン露大統領との交渉は難航する可能性が高いからだ。交渉を失敗させるためにCIAが偽情報をトランプに吹き込んでいると疑う人もいる。 トランプはロシア軍の死傷者数を80万人に達し、ロシア経済は弱体化していると主張、そうした前提で「制裁」をちらつかせ、ロシアを屈服させようとしているのだが、ロシア側の死傷者は9万人弱だと反プーチン派の露メディアも推測している。 トランプはロシア軍の死傷者数について、ウクライナ大統領を名乗るウォロディミル・ゼレンスキーの発表した数値をそのまま垂れ流しているようだが、戦況に関する情報はこの数字が間違っていることを示している。「80万人」はウクライナ側の数字だろう。 ロシアはアメリカによる「制裁」で西側の企業が撤退したことで地元企業が活性化、兵器の生産は西側を大きく上回っている。ミサ...
現代の中国

中国に甘いトランプ大統領 就任式から見える心情と揺れる弱点

中国に甘いトランプ大統領 就任式から見える心情と揺れる弱点就任式後に大量の大統領令に署名するドナルド・トランプ大統領(写真:ロイター/アフロ) 大統領選挙中、あれだけ強烈に「中国のすべての輸入品に一律60%の関税を課す」と息巻き、当選後は合成麻薬フェンタニルに関して10%の追加関税をかけると主張していたのに、大統領就任後は対中関税の即時実行はしないことになってしまった。 もっとも、就任演説直後では、合成麻薬フェンタニルに関しカナダとメキシコには25%の関税を2月1日から課すと明言しながら中国には言及しなかったのに、翌日の1月21日(日本時間22日)になると、この10%に関しては「検討する」と変わった。   親中のイーロン・マスクの影響が強すぎ、国務長官に指名されているマルコ・ルビオ上院議員など閣内反中強硬派からの反論があったからかもしれない。 本当は「習近平愛」を抱いていて、イーロン・マスクと共鳴するトランプ大統領の対中心情と、対国民へのアピールとして反中強硬派で固めた人事配置には矛盾がある。そのバランスをうまく取れるのだろうか? 習近平側としてはイーロン・マスクが要職に就いている限り...
現代の米国

コロナウイルス「人工実験」研究者、「反トランプ」米軍制服組トップ、「闇資金疑惑」の親族5人…バイデンが恩赦でフタをした「重大疑惑」の数々!

コロナウイルス「人工実験」研究者、「反トランプ」米軍制服組トップ、「闇資金疑惑」の親族5人…バイデンが恩赦でフタをした「重大疑惑」の数々!バイデン最終日の大盤振る舞いトランプ大統領が就任し、就任直後から数多くの大統領令に次々と署名し、今までの民主党政権の動きと完全に決別する様々な動きを見せている。by Gettyimagesここに多くの注目が集まるのは当然で、予想通りとはいえ、次々に発せられる大統領令に触れると、アメリカ、ひいては世界が大きく変わっていくことが実感される。イーロン・マスクはトランプの大統領就任パレードで壇上に上がってすっかり興奮した面持ちで、「これはただの勝利ではなかった。これは人類文明の岐路となる出来事だった」と語った。なお、主流派メディアはマスクが胸を叩いて手を伸ばす仕草を交えて、この選挙結果を生み出した国民に感謝の気持ちを示したことに、「ナチス的な敬礼を行った」と否定的な報道を行った。こういう悪意ある印象操作が今なお通用すると思っているところが、実に残念だ。ところで、トランプの新政策の発表に注目が集まる中で、見落とされがちな重大なことが、実は退任するバイデン大統領...
欧州の歴史

米英の長期戦略が世界を核戦争の瀬戸際まで追い詰めている

米英の長期戦略が世界を核戦争の瀬戸際まで追い詰めている ウクライナやパレスチナは戦乱で建造物だけでなく社会そのものが崩壊、東アジアもきな臭くなっている。いずれの地域でも中心的な役割をは対しているのはアングル・サクソン系国のアメリカとイギリスだ。 米英を含むヨーロッパは近代と呼ばれている時代を築いた。そうしたことを可能にした富の相当部分は16世紀以降、ラテン・アメリカから盗み出されている。 例えば、1545年に発見されたボリビアのポトシ銀山では18世紀までに少なくとも15万トンが運び出されたとされ、スペインが3世紀の間に南アメリカ全体で産出した銀の量は世界全体の80%に達したと言われている。全採掘量の約3分の1は「私的」にラプラタ川を経由してブエノスアイレスへ運ばれ、そこからポルトガルへ向かう船へ積み込まれた。 スペインも同じように略奪していたが、それらの国が財宝を運ぶ船を海賊に襲わせて富を築いたのがエリザベス1世時代のイギリスだ。中でも悪名高い海賊がジョン・ホーキンス、フランシス・ドレイク、ウォルター・ローリーである。 ホーキンスの場合、西アフリカでポルトガル船を襲って金や象牙などを盗...
現代の米国

トランプ政権の行手に暗雲

トランプ政権の行手に暗雲 イスラエルとハマスが合意した42日間の停戦協定は1月19日に発効したが、ハマスの幹部によると、イスラエルはガザ上空に偵察ドローンを継続的に飛ばし、非武装の住民に対して発砲するなど協定違反が発生している。ガザでは停戦が発表されてから24時間以内に122人の遺体が病院へ運ばれたという。 この協定が締結される際、ドナルド・トランプが中東特使に指名したスティーブン・ウィトコフが中心的な役割を果たし、トランプ政権に期待する声もあがったが、早くも行手に暗雲が垂れ込めている。 イスラエルの退役軍人で構成され、占領地での実態を告発する支援をしている団体「ブレイキング・ザ・サイレンス」によると、ヨルダン川西岸の都市ジェニンではイスラエル軍による大規模な軍事作戦が展開され、空爆とインフラの破壊で「ガザ化」されつつあると警告している。 また、トランプはウクライナでの戦闘をすぐに終えさせると言っていたが、最近は100日という数字を示している。ウラジミル・プーチンがトランプの提案を拒否した場合、ロシアに対するさらなる「制裁」とウクライナへの軍事援助で圧力をかけるという。リンドン・ジョン...
現代の米国

国内の収容所化に反対できないトランプ政権の実態

国内の収容所化に反対できないトランプ政権の実態 アメリカで2008年に導入されたFISA(外国情報監視法)第702条によって、ハイテク企業は電話、テキスト・メッセージ、メールなどの通信記録をFBI(連邦捜査局)、CIA(中央情報局)、NSA(国家安全保障局)などアメリカの情報機関へ引き渡さなければならなくなった。人びとの通信内容を監視することを許すわけで、民主主義とは相容れない憲法に違反した法律だ。 この『1984』を想起させる法律に反対していたトゥルシー・ギャバード元下院議員をドナルド・トランプは国家情報長官に指名した。そこでFISAを廃止させるのではないかと期待する人がいたようだが、ここにきて彼女は問題の法律を支持すると述べている。こうした発言は議会の承認を得るためには良いのかもしれないが、これまでギャバードを支援していた人に対する裏切りだとも考えられている。既存の支配システムを前にして、彼女は屈服せざるをえなかった。 アメリカでは2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃された後、国内では監視体制が強化され...
現代の米国

有色人種を露軍と戦わせたくなかったとウクライナへの軍事支援に賛成した前議員

有色人種を露軍と戦わせたくなかったとウクライナへの軍事支援に賛成した前議員 アメリカの​コリ・ブッシュ前下院議員はジャーナリストのマイケル・トレーシーに対し、彼女や民主党の議員がウクライナへの軍事支援に賛成したのは、ウクライナが敗北してアメリカの「黒人と褐色人種」がロシア軍と戦わなければならなくなると恐れたからだと語っている​。資金の相当部分が兵器の代金としてアメリカの軍事産業へ還流し、ロビー団体等を通じて議員の懐へも流れ込んでくると見られているが、彼女はその点に触れなかったようだ。 ウクライナが降伏することをドナルド・トランプ大統領も望んでいないはず。アメリカでの報道によると、朝鮮戦争のような、平和条約を締結しない戦闘の凍結という形をアメリカ側は望んでいるというが、すでに何度も欧米諸国の政府に騙されているロシア政府がその案を呑むとは思えない。 朝鮮戦争は1950年6月から53年7月まで続いたとされている。1949年に中国で国民党の敗北が決定的になった時点でコミュニストの指導者が揃ったところで砲撃により暗殺、偽装帰順させていた部隊を一斉蜂起させる計画を立てていたが、これは事前に発覚して...