ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」
干渉マシーン，狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ
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「宮崎正弘の国際情勢解題」
令和七年（２０２５年）２月８日（土曜日）
通巻第８６４１号 ＜前日発行＞
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ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」
干渉マシーン，狂気の左翼マルクス主義集団を閉鎖へ
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上下両院の共和党指導部は、デジタル資産フレームワークとステーブルコインに関する法案を準備するタスクフォースを設立した。
2月4日、下院金融サービス委員会のフレンチ・ヒル委員長（アーカンソー州選出）は上下両院が暗号通貨規制の枠組みとステーブルコインに関する法案を進める「両院ベースの作業部会」に参加するとした。これで下院金融サービス委員会、下院農業委員会、上院銀行委員会、上院農業委員会が同部会に加わる。
推進議員にはティム・スコット上院議員、フレンチ・ヒル下院議員、ジョン・ブーズマン上院議員らが参加する。
この作業部会は、トランプ米大統領が1月23日の大統領令で提案した作業部会とは別の部会である。トランプは米国政府による中央銀行デジタル通貨の発行を禁止し、国家による暗号通貨の備蓄制度創設を検討するとした。
下院農業委員会のグレン・トンプソン委員長は、下院が2024年に可決した「21世紀金融イノベーション・テクノロジー法」の完了にあたると示唆した。
ホワイトハウスの「ＡＩ＆暗号通貨」担当官となったサックスは「行政府の作業部会が「最初に行うことの一つ」は、仮想通貨備蓄の確立の可能性を検討することだ」と発言している。
市場は動き出している。
ＴＭＴＧ（トランプ・メディア・アンド・テクノロジー・グループ）は、ビットコイン関連の投資戦略を含む同社のトゥルース・ソーシャル・プラットフォームに連動した上場投資信託（ETF）と個別管理口座（SMA）を立ち上げる。
TMTGの会長兼CEOであるデビン・ヌネスは、「このファンドは投資家に、市場の他の部分で見られるとされる「悪質なファンドや銀行の解体問題に代わる競争力のある選択肢を提供するアメリカのエネルギー、製造業、その他の企業」に投資すると述べた。
TMTGは2021年に設立され、ドナルド・トランプ米大統領が過半数を所有している。同社は2024年3月に株式を公開し、現在ナスダックで取引されている。
共和党が仮想通貨に有利な法案の制定に向けた新たな規制強化を発表した同日、証券取引委員会（SEC）のヘスター・ピアース委員長は「 SEC前委員長のゲーリー・ゲンスラー氏が仮想通貨に関して残した 「混乱」を修復する」と誓った。
ピアースによると、ホワイトハウスが新たに結成した暗号タスクフォースは、SECに対し、前政権によって不当に標的とされた「コインまたはトークンの提供に対して、暫定的かつ遡及的な救済措置を提供する」ことを勧告している。
▼ＵＳＡＩＤは「歴史上、最大のスキャンダルだ」
イーロン・マスクはUSAIDを「アメリカを憎む極左マルクス主義者の毒蛇の巣窟」と呼んだ。
トランプ大統領はUSAIDを「過激な狂人集団」によって運営されていると述べた。
ロシアからも「国際関係に干渉するマシーン」と名付けられ、世界１２０ケ国でUSAIDは展開されてきた。
トランプ米大統領は、USAIDから数十億ドルが盗まれ、民主党を好意的に報道するための資金として使われたという。とくに「ポリティコ」という左翼メディアへの「補助金」を停止した 。
トランプ政権は、米国国際開発庁（USAID）に大幅な改革を開始し、2023年に約600億ドルの予算を持つ同庁を「アメリカ第一主義」政策に沿わせるために、数十億ドル相当の対外援助をほぼ全面的に凍結するよう命じた。
２月６日、トランプ大統領はキャロライン・リービット報道官が「納税者のお金がポリティコや他のメディアへの政府購読料補助に使われていた」とした記者会見のあと、トゥルース・ソーシャルに出演し、「史上最大のスキャンダル」が起こりつつあると警告した。
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